(別紙2)
地方分権推進一括法の施行に伴う法定受託事務の処理基準案の主な修正事項について

処理基準名 修  正  概  要
募集事務地方公共団体委託費事務処理要領
(防衛庁)
○各市町村に配分すべき委託費の額及び考慮すべき事項についての意見を自衛隊地方連絡部長に提出することを都道府県知事に対して義務付ける規定(法令に根拠なし)を削除。
一般旅券事務処理について
(外務省)
 
@不正行為により旅券法の罰則規定が適用された者等より緊急に渡航する必要がある旨の申出があった場合における外務省への事前相談の義務付け規定(法令に根拠なし)の削除。
A旅券発給について都道府県が土日開庁を行う場合における外務省との事前協議の義務付け規定(法令に根拠なし)の削除。
地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて(薬事法及び向精神薬取締法に関する法定受託事務の処理基準)
(厚生労働省)
 
@各種医薬品のうち用法及び用量が基準に適合しないもの、特殊な製剤及び医薬品への使用前例のない添加物を含有する医薬品について承認を与えようとするときは、あらかじめ医薬安全局長に協議をすることを都道府県知事に義務付ける規定(法令に根拠なし)を削除又は必要に応じて照会するという趣旨に修正。 
A薬事法第71条の規定に基づき都道府県知事が発する医薬品等の製造業者又は輸入販売業者に対する検査命令を厚生大臣の指示する場合に発する規定(法令に根拠なし)の削除。
災害救助法による救助の実施について
(厚生労働省)
 
@都道府県知事が市町村における救助事務の取扱要領を作成することする規定(法令に根拠なし)を処理基準より削除。
A災害救助基金の設置、管理及び処分に係る細部の取扱いに関して、都道府県規則で定め ることとする規定(法令に根拠なし)を処理基準より削除。           
毒物及び劇物取締法に係る法定受託事務の実施について
(厚生労働省)
 
○毒物劇物製造業者及び輸入業者において、流出等の事故、盗難・紛失が発生した場合に 厚生省に対する都道府県の報告を義務付ける規定(法令に根拠なし)の削除。   
地方分権一括法の施行に伴う通達及び処理基準の取扱いについて(食品衛生法、狂犬病予防法に基づく処理基準)
(厚生労働省)
 
@食中毒若しくはその疑いのある事例発生時において迅速かつ的確に対応するため、都道府県、政令市、特別区に対する食中毒対策要綱の策定を義務付ける規定(法令に根拠なし)の削除。 
A食品衛生法第20条に係る施設基準に適合しない営業施設にその補修改善を命令することは都道府県の自治事務であることから、補修改善命令に関する規定を処理基準より削除。
B犬の抑留については都道府県の自治事務であることから、抑留に関する規定を処理基準より削除。
生活保護法による保護施設に対する指導監査について
(厚生労働省)
○生活保護法保護施設指導監査要綱において、監査に当たる職員2名以上をもって監査班を編成するという旨の規定があり、必置規制に該当することから処理基準より削除。  
農地法関係事務に係る処理基準
(農林水産省)
 
○都道府県知事は、農地法及び同法施行令の規定によりその権限に属することとされた事務については、地方自治法第252条の17の2第1項の規定に基づき条例の定めるところにより市町村が処理することとしてはならない旨の規定を削除。
農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準
(農林水産省)
 
○農地保有合理化法人が策定した農地保有合理化事業規程について、都道府県知事が承認を行った場合に、承認をした旨及び当該承認に係る事業の種類を関係市町村の農業委員会に通知することを義務付ける規定(法令に根拠なし)を削除。
土地改良法関係事務に係る処理基準
(農林水産省)
 
@法定受託事務たる換地処分等により、国において土地改良法第89条の2第11項の規定に基づく仮清算金等を徴収し、又は支払う必要がある場合に、都道府県知事に対し、あらかじめ、当該徴収又は支払の額及び時期について関係農政局長に通知することを義務付ける規定(法令に根拠なし)を削除し、相互に事務の連携を図る旨規定。
A法定受託事務たる埋立予定地の配分に係る配分通知書の交付に当たり、その写しを関係市町村長及び農業委員会に送付することを都道府県知事に義務付ける規定(法令に根拠なし)を削除し、関係市町村との連携を図る旨規定。  
統計法施行令及び建築基準法に基づく都道府県の 建築着工統計調査及び建築物滅失統計調査に関する法定受託事務に係る処理基準について 
(国土交通省)
○建築物災害報告書の作成について市区町村を指導することを都道府県に義務付ける規定(法令に根拠なし)を削除。  
道路法に基づく法定受託事務の処理基準について
(国土交通省)
 
@都道府県公安委員会が「専用通行帯」、「路線バス等優先通行帯」及び「優先本線車道」を設けようとするときに、道路の構造、交通量等道路及び交通の実態を把握して、道路管理上適切な意見を述べることを道路管理者に義務付ける規定(法令に根拠なし)を削除。
A交差点進入禁止の規制の対象となる普通自転車の歩道等への乗り上げ位置は、できるだけ交差点直近の既に段差解消がなされている箇所を利用するよう公安委員会に対し意見を述べて協議することを道路管理者に義務付ける規定(法令に根拠なし)を削除。
河川法に基づく法定受託事務の処理基準について
(国土交通省)
 
○河川法第53条の2の規定に基づき、河川管理者が渇水時における水利使用の特例を承認した場合において、当該承認に係る期間が満了するまでに水利使用の特例の更新等の申請を行わない者に対しては、当該期間満了後に、水利使用の特例が終了した旨を通知することを義務付ける規定(法令に根拠なし)を削除。  

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