(別紙1)
従前の通達等の取扱いの明確化のために発出された通知等(例)
 
[金融庁]
 ○金融検査関係通達の地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的な助言への変更について(平成12年4月1日付け金検第46号、平成12年4月1日付け金検第46号労福発第2号)
 
[総務省(旧自治省)]
 ○平成13年度地方財政の運営について(平成13年4月20日付け総財財第36号)
 ○消防法に基づく危険物規制事務の自治事務化に伴う既発の通達の扱いについて(平成11年9月30日付け消防危第90号)
 ○石油コンビナート等災害防止法に基づく事務のうち機関委任事務の自治事務化に伴う既発の通達の扱いについて(平成12年3月24日付け消防特第51号)
 
[法務省]
 ○外国人登録事務取扱要領の改正について(平成12年3月1日付け法務省管登第1100号)
 ○特別永住事務取扱要領の改正について(平成12年2月15日付け法務省管在第533号)
 
[文部科学省(旧文部省)]
 ○地方分権一括法の施行に伴う文部省関係の通達の取扱いについて(平成12年4月28日付け事務連絡)
 
[厚生労働省(旧厚生省)]
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う通知の取扱いについて(平成12年3月31日付け統発第140号)
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等の施行について(平成12年3月24日付け健医発第521号)
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等の施行について(平成12年3月30日付け生衛発第569号)
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された通知の取扱いについて(平成12年12月28日付け事務連絡(旧医薬安全局・旧健康政策局関係))
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された  通知の取扱いについて(平成12年12月28日付け事務連絡(社会・援護局関係))
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行及びこれに伴う関係政令、省令、告示、通知等の改正について(平成12年12月27日付け障第981号)
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う通知の取扱いについて(平成12年3月31日付け保発第65号)
 ○社会保険庁の組織再編に伴う既存通知の取扱いについて(平成12年4月3日付け庁文発第830号)
 
[厚生労働省(旧労働省)]
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う通達等の整備について(平成12年4月1日付け職発第200号)
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行等について(平成12年4月1日付け能発第71号)
 
[農林水産省]
 ○機関委任事務制度の廃止後の農林水産省関係通達の取扱いについて(平成12年3月31日付け12文第53号)
 ○機関委任事務制度の廃止に伴う農林水産省関係通達の廃止について(平成12年3月31日付け12文第52号)
 
[経済産業省(旧通商産業省)]
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された通達・通知の取扱いについて(平成13年5月10日付け平成13・04・20地第2号)
 
[国土交通省(旧国土庁)]
 ○機関委任事務制度の廃止後における国土調査関係通達等の取扱いについて(平成12年3月29日付け12国土国第73号)
 ○機関委任事務制度の廃止後における不動産の鑑定評価に関する法律関係通達等の取扱いについて(平成12年3月31日付け12国土地第108号)
 
[国土交通省(旧運輸省)]
 ○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について(平成13年3月30日付け国港管543号)
 
[国土交通省(旧建設省)]
 ○地方分権に伴う土地収用法等の施行に係る通知等の取扱いについて(平成13年4月6日付け国総収第165号)
 ○開発許可制度運用指針の策定及び関連する通達の廃止について(平成13年5月2日付け国総民第9号)
 ○地方分権に伴う都市行政に係る既存の通達等の取扱について(平成12年12月25日付け建設省都政発第85号)
 ○都市計画運用指針の策定について(平成12年12月28日付け建設省都計発第92号)
 ○河川法に係る法定受託事務の処理基準等について(平成13年4月27日付け国河政第36号)
 ○道路法に基づく法定受託事務の処理基準等について(平成13年2月21日付け国道政発第8号)
 ○地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて(平成13年2月19日付け国住総第15号)
 
[環境省(旧環境庁)]
 ○平成12年3月31日以前に発出された環境庁関係の通知・通達の扱いについて(平成12年11月17日付け環企企第467号、環保企第444号、環自企第609号、環大企第336号環水企第602号)

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