一 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与について、今後、地方自治法に定める関与の基本原則に照らして検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
一 各地域の実情に応じた事業を進めるため、国庫補助負担金のさらなる整理・合理化を早急に推進するとともに、存続する国庫補助負担金については、統合・メニュー化を一層推進し、運用・関与の改革を図ること。
一 自治体議会の議員定数の上限制については、改正後の制度の運用状況を踏まえ、必要に応じ見直しを行うこと。
一 住民の意見を積極的に行政に反映させるため、住民投票制度など住民参加の方策について検討すること。
一 地方公共団体が地域における行政を一貫して自主的・自立的に企画、立案、調整ができるようにするため、市町打の自主性を尊重しつつ、市町村合併の−層の促進に努めること。
一 市町村都市計画審議会の組織及び運営に関する政令による基準を定めるに当たっては、地方公共団体による地域の特性に応じた自主的、自立的なまちづくり、住民参加の促進等を妨げることのないよう特に配慮すること。
一 行政書士制度に関する報酬規定の取扱いは、今後、他の公的資格制度の規制緩和と併せて、そのあり方について検討すること。
一 地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討すること。