平成十一年七月八日

参議院行財政改革・税制
等に関する特別委員会

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議

政府は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に当たっては、住民に身近な行政は地方公共団体に委ねるという本法の趣旨を広く実現するよう努めるとともに、特に次の諸点に留意し、その適用に遺憾なきを期すべきである。
 
一 本法附則による法定受託事務の事務区分の見直しについては、地方分権の推進、地方自治の確立、住民自治の充実の観点に立って、適宜、適切にこれを行うこと。
 
一 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与について、今後、地方自治法に定める関与の基本原則、国・都道府県・市町村間の対等協力の原則に照らして検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
 
一 既に発出している通達は、今回の改正の趣旨に則り適切に整理することとし、いわゆる通達行政が継続されることのないようにすること。
 
一 本法に定める係争処理のための第三者機関については、運営の中立性・公平性の確保に特に留意するとともに、その任務を遂行するために必要十分な事務処理体制を確立すること。
 
一 本法の附則による地方税財源充実確保策の検討・措置については、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する観点から、国・地方を通じる税体系のあり方について抜本的な検討を行うこと。
 
一 自治体議会の議員定数の上限制については、改正後の制度の運用状況を踏まえ、自治体議会の運営をできる限り自己責任のもとで行うという観点に立って、必要に応じ見直しを行うこと。
 
一 住民の意見を積極的に行政に反映させるため、住民投票制度など住民参加の方策について検討すること。
 
一 地方公共団体が地域における行政を一貫して自主的・自立的に企画、立案、調整ができるようにするため、市町村の自主性を尊重しつつ、市町村合併の一層の促進に努めること。
 
一 市町村都市計画審議会の組織及び運営に関する政令による基準を定めるに当たっては、地方公共団体による地域の特性に応じた自主的、自立的なまちづくり、住民参加の促進等を妨げることのないよう特に配慮すること。
 
一 職業安定業務が国の直接執行になることに伴い、地方公共団体の雇用対策が支障をきたすことのないよう、相互の連絡調整の場を設けるなど、密接な連絡協力体制を整備すること。
 
一 行政書士制度に関する報酬規定の取扱いは、今後、他の公的資格制度の規制緩和と併せて、そのあり方について検討し、必要に応じ見直しを行うこと。
 
一 地方税財源の充実確保や権限の委譲など地方分権を一層推進する必要を踏まえ、地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討すること。
 
 
(注)原文は縦書き