地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の成立について(会長談話)

本日、第145回国会において「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が可決成立した。

本法律の制定は、地方公共団体として、永年にわたり要望してきた地方分権の推進に関する制度改革を大きく前進させたものであり、政府、国会及び地方分権推進委員会のご尽力に心から感謝する次第である。

政府においては、地方分権推進の趣旨に則って、関係政省令の改正をはじめ国と地方公共団体に関連する諸制度の整備と運用の改善を図るとともに、本法律の制定を出発点として、分権型社会の実現に向けて更なる改革を推進するよう要望する。

併せて、本法律に盛り込まれている事務・権限の移譲等地方分権の進展に伴う地方公共団体の財政負担について、施行時までに具体的な措置を的確に講じるとともに、残された最重要課題である国と地方公共団体の役割分担に応じた地方税財政制度の確立については、地方公共団体の意向を踏まえ、早期に実現することを特に要望する。

地方分権推進委員会においては、本法律に基づき、関係政省令の改正や施策が実施されるに当たり、勧告の趣旨が十分尊重されるよう、引き続き監視することを期待する。

地方公共団体としては、関係条例の整備等の検討を進めるなど法施行に向けて準備に万全を尽くすとともに、自己決定と自己責任の原則に基づき、住民の負託に応えられるよう行政体制の整備・確立を図り、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて最大限の努力を傾注する所存である。

 

平成11年7月8日

全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会