地方分権改革推進会議の意見について(会長談話)


 地方分権改革推進会議におかれては、本日、「三位一体の改革についての意見」をとりまとめられた。
その内容は、地方行政関係委員が現場の行政に責任を負う立場から同会議において繰り返し意見を示したにも拘らず、税源移譲等による地方税財源の充実強化について、基幹的税目の税源移譲の具体的方向性が明確に示されていないだけでなく、中長期的な改革の方向として、交付税の法定率分と法定率以外の部分に区分し、法定率以外の部分を国による政策的な経費配分として縮減の方向を示し、さらに、地方共同税(仮称)が内容が示されないまま盛り込まれるなど、真に地方分権を推進する視点に立った三位一体の改革の方向付けがなされておらず、誠に遺憾である。

地方六団体は、小泉総理大臣の基本方針における「地方にできることは地方に委ねる」との原則に賛成であり、なおかつ、三位一体の改革にも賛成をしている。
税源移譲等による地方税財源の充実強化は、地方が独自に一方的に主張しているものではなく、平成11年の地方分権一括法案の国会審議において、衆議院で附則の修正、追加、参議院で附帯決議がなされ、さらに、平成13年6月の地方分権推進委員会の最終報告においても提言がなされるなど、国、地方の共通の課題であると受け止めている。
しかるに、今回の地方分権改革推進会議の意見においては、国と地方の役割分担に応じた税源移譲等による地方税財源の充実強化が基本的に先送りされ、これまでの分権改革の経緯を尊重しておらず分権改革を後退させるものであり、我々の要望に沿った三位一体の改革の実現に資するものとはなっていない。

政府においては、三位一体の改革案をとりまとめるに当たっては、地方分権改革推進会議において示された地方行政関係委員の意見をはじめ先の地方六団体の「三位一体の改革に関する緊急決議」を十分尊重し、分権型社会にふさわしい国と地方の役割分担に見合った地方税財源の充実確保を基軸として、我々が真に望んでいる地方分権の推進の視点に立った三位一体の改革を推進されるよう強く要望する。


平成15年6月6日

全  国  知  事  会
全 国 都 道 府 県 議 会 議 長 会
全  国  市  長  会
全 国 市 議 会 議 長 会
全  国  町  村  会
全 国 町 村 議 会 議 長 会