地方分権推進委員会第5次勧告について(会長談話)

平成7年の発足以来今日まで、地方分権推進委員会が極めて、精力的に調査審議を行ってこられたことに対して、心から敬意を表する。

今回の勧告は、公共事業及び国が策定又は関与する各種開発・整備計画等の分野について、中央省庁のスリム化と地方分権を推進する観点からなされたものである。

その内容においては、直轄事業の見直し等に当たって地方公共団体の意見を反映する仕組みや、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定められるような統合補助金の創設を図るなど評価すべきものもあるが、直轄事業に係る地方分権の観点からの具体的な見直しや、補助金の廃止に伴う地方一般財源の確保に係る具体的措置などについて、未だ十分に明確とは言えず、今後の政府の検討に委ねられている部分もある。

政府においては、この勧告を受けて、直轄事業の基準の明確化、統合補助金の制度化など具体的措置を講ずるに当たり、地方分権の理念に沿った方向で検討が行われ、分権型社会の実現に資する実効ある制度の確立を図ることを要望する。

特に、事務移譲及び補助金の廃止に伴う財政負担については、必要な措置を的確に講じられるよう要望する。

地方分権推進委員会においては、今後とも地方公共団体の意見を十分反映して、更なる事務・権限の移譲について検討を進めるとともに、地方分権推進計画に基づいて、所要の法令の改正や施策が実施されるに当たり、勧告の趣旨が十分尊重されるよう、引き続き適切に監視することを期待する。

地方公共団体としても、地方分権の取組み、行政体制の整備・確立を図り、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて最大限努力する所存である。
 
 
  平成10年11月19日
 
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会