全国知事会長談話

平成9年9月2日

(駐留軍用地特別措置法関係)
本日、「駐留軍用地特別措置法」に基づく土地の使用・収用に関する事務区分について、地方分権推進委員会から内閣総理大臣に対して勧告がなされた。
駐留軍用地の使用に係る事務については、国際条約等に基づく防衛に関するものであることから基本的に国の直接執行事務とする場合においても、地元の県、市町村及び関係者の意見を反映する仕組みが必要ではないかと考えている。
なお、一般的には、土地収用の手続きに特例を設けることには慎重であるべきであると考えている。
 

(地方事務官関係)
本日、地方事務官制度の見直しについて、地方分権推進委員会から内閣総理大臣に対して勧告がなされた。
この勧告においては、地方事務官が行っていた社会保険関係事務及び職業安定関係事務については国の直接執行事務とし、地方事務官をそれぞれ厚生事務官及び労働事務官とすることとされている。
地方六団体としては、これらの事務についてはいずれも都道府県の法定受託事務とし、地方事務官制度を廃止したうえで、地方公務員とするよう意見を提出してきたところであるが、これと異なる勧告内容となったのは残念である。
この場合においても、社会保険関係事務については、保健・医療・福祉の統合型行政の必要性が指摘されており、住民に身近なサービスを適切に提供するためには、今後とも国、都道府県及び市町村が連携するとともに、相互に情報提供等を行うことが重要であり、国の施策に地域の実情が適切に反映されることが肝要であると考えている。
また、職業安定関係事務については、高齢者、障害者等の雇用対策や若者定住のための職業紹介などの地域性の大きい事務を地方公共団体が引き続き円滑に実施できることが重要であり、今後ともこのための国及び地方公共団体との連携や相互の情報提供が図られることが必要であると考えている。