地方分権推進委員会第2次勧告について(会長談話)
 
地方分権推進委員会におかれては、平成7年7月の発足以来今日まで、極めて精力的に調査審議を行ってこられたことに対し、心から敬意を表する。また、この間、地方六団体としても代表が出席して意見を述べる機会を数多く頂いたことに感謝する。

今回の勧告は、中間報告、第1次勧告に続いて、機関委任事務制度廃止後の自治事務を基本とする事務整理など国と地方を対等・協力の関係に変え、地方公共団体の自主性・自立性を高め、実行ある地方分権を推進するという観点からなされており、個々の内容について地方公共団体の主張と開きのある部分も一部にはあるが、全体としては評価すべき内容と考えている。

今回の勧告で引き続き検討とされた項目には、第三者機関による国・地方の係争処理手続きや団体委任事務に係る国の関与のあり方、地方事務官制度等重要な課題が含まれており、これらについて地方公共団体の主張を十分反映した内容の勧告が行われるよう期待する。

また、政府においても、地方分権推進委員会の勧告を受け、早期に実効ある地方分権推進計画を作成し、速やかに実行に移されるよう期待する。さらに、制度化の後においては、これまでの勧告に示された地方分権の理念に沿った行政の展開が可能となるよう適切な運用が肝要であると考えている。

地方公共団体としても、地方分権推進計画に従った今後の地方分権の具体化に対応して、自ら行財政改革に積極的に取組むなど行政体制の整備・確立に努め、行政の公正の確保と透明性の向上及び住民の参加の充実を図るとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて最大限の努力を傾注する所存である。
 
  平成9年7月8日
 
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会