地方分権推進委員会勧告について(会長談話)
 
地方分権推進委員会におかれては、昨年7月の発足以来今日まで、精力的な検討を行ってこられたことに対し心から敬意を表する。地方六団体としても代表が出席して意見を述べる機会を多く得たことに感謝する。

今回の勧告は、機関委任事務制度の廃止、国の関与の基準や国と地方公共団体間のの紛争処理のための第三者機関等国と地方公共団体の関係についての新たなルールの創設などのほか、個別行政分野の具体的改革にも踏み込んだものになっている。

個々の内容については、地方六団体の主張と開きのある部分もあり、また、今後引き続き検討することとされた事項も多いが、勧告は、対等・協力を基本とした国と地方公共団体の新たな関係を構築するための抜本的な改革を目指したものであり、地方六団体としても地方分権推進の見地から、全体として評価すべきものと考えている。

補助金・税財源問題をはじめ、次回の勧告に向けて引き続き検討がなされることとなるが、今後とも地方公共団体の主張を十分反映した前向きな取組みがなされることを期待する。

また、政府においても、地方分権推進委員会の勧告を受け、早期に実行ある地方分権推進計画を作成されるよう期待する。

なお、今日、国・地方を通じて行政改革が緊急の課題となっており、地方公共団体も自らの行政改革に確固たる決意を持って取組み、地方分権の推進に対応した行政体制を整備するとともに、行政の民主化、公正・透明化並びに効率化を推進し、国民の信頼の確保に最大限努力する所存である。
 
平成8年12月20日
 
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会