地方分権推進委員会におかれては、昨年7月の発足以来今日まで、精力的に調査検討を行ってこられたことに対し心から敬意を表する。

今回の中間報告においては、機関委任事務制度の廃止に伴う原則自治事務化、国・地方公共団体間の関係調整のための新しい制度の創設や国と地方公共団体の係争にかかる第三者機関の設置、必置規制の廃止・緩和等国と地方公共団体の新たな関係のための抜本的な改革の方向が示されている。我々としては、今回の中間報告は、地方分権推進の見地から基本的に評価できるものと考えている。

今後、具体的な指針の勧告に向けて、補助金や税財源問題の本格的検討を含めさらに検討が続けられることになるが、勧告が地方公共団体側の主張を十分反映したものとなるよう、引き続き前向きな取組みを期待する。

なお、新たな役割を担う地方公共団体にふさわしい行政体制の整備について言及されているが、我々としても委員会で申し述べたとおり行政改革、情報公開、行政手続等行政運営の公正・透明化及び効率化に最大限努力していく所存である。
 
平成8年3月29日
 
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会