第2次地方分権推進計画について(会長談話)
 
本日、政府においては、第2次地方分権推進計画を閣議決定された。

この計画は、公共事業及び非公共事業等の在り方や国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直しについて、地方分権推進委員会第5次勧告の内容に沿って作成されたものであり、関係者のご尽力に心から敬意を表する。

その内容は、第5次勧告を踏まえ、直轄事業の見直し等に当たって地方公共団体の意見を反映する仕組みや、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定められるような統合補助金の創設を図るなど評価すべきものと考えるが、地方分権の観点からの直轄事業等の見直しや、補助金の廃止に伴う地方一般財源の確保などについて、未だ十分に明確とは言えず、具体的な措置の多くは今後検討することとされている。

政府においては、この計画に基づき、直轄事業等の基準の明確化、統合補助金の制度化など分権型社会の実現に資する実効ある制度の確立を図り、個別の直轄事業、補助事業等の点検・見直しなど具体的措置を速やかに講じるよう要望する。

特に、事務移譲及び補助金の廃止に伴う財政負担については、必要な措置を的確に講じるよう要望する。

地方分権推進委員会においては、今後とも地方公共団体の意見を十分反映させて、更なる事務・権限の移譲について検討を進めるとともに、地方分権推進計画等に基づいて、所要の法令の改正や施策が実施されるに当たり、勧告の趣旨が十分尊重されるよう、引き続き適切に監視することを期待する。

地方公共団体としても、地方分権の具体化に対応するため、自ら行財政改革に積極的に取り組み、行政体制の整備・確立を図り、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて最大限努力する所存である。
 
 
  平成11年3月26日
 
 
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