地方分権推進計画について(会長談話)
 
本日、政府においては、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、地方分権推進計画を閣議決定された。

この計画は、国と地方公共団体との関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に変革するという観点に立った地方分権推進委員会の第一次から第四次に至る勧告の内容に沿ったものであり、地方分権を推進する立場から基本的に評価するとともに、関係者のご尽力に心から敬意を表する。今後、計画の実現に向けて、速やかに法律の改正など必要な措置が講じられるよう要望する。 

また、地方税財源については、計画に基づく事務・権限の移譲など地方分権の進展に即した具体的な措置を講ずることにより、その充実確保が図られるよう要望する。

地方分権推進委員会においては、今後とも地方公共団体の意見を十分反映して、更なる事務・権限の移譲などの検討を進めるとともに、地方分権推進計画に基づいて、所要の法令の改正や施策が実施されるに当たり、勧告の趣旨が十分尊重されるよう、引き続き適切に監視することを期待する。

地方公共団体としても、地方分権推進計画に従った地方分権の具体化に対応するため、自ら行財政改革に積極的に取り組み、行政体制の整備・確立を図り、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて最大限努力する所存である。
 
  平成10年5月29日
 
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会