地方分権推進委員会の意見について(会長談話)

地方分権推進委員会におかれては、平成7年の発足以来今日まで、極めて精力的に調査審議、監視活動を行ってこられたことに対し心から敬意を表する。

今回の意見は、国庫補助負担金の整理合理化、法人事業税の外形標準課税の導入などに関するものであり、その内容については、我々としても、地方分権推進の見地から評価できるものと考えている。なお、国庫補助負担金については、その廃止・縮減を行っても地方公共団体において引き続き当該事務・事業の実施が必要な場合には、所要財源を明確にしたうえで必要な地方一般財源を確保されることが当然の前提である。

政府においては、この意見を受けて、地方分権の理念に沿った方向で検討を行い、適切な措置を講ずるよう要望する。

また、地方分権推進委員会においては、今後とも地方公共団体の意見を十分反映して、地方分権一括法による新制度の適正な運用の定着など、地方分権推進施策の実施状況についての監視活動と、地方税財源の充実確保などの残された課題解決に向けた取組みを着実に進められることを期待する。

我々としても、自己決定と自己責任の原則に基づき、住民の負託に応えられるよう行政体制の整備・確立を図り、真の地方分権の推進に最大限努力していく所存である。

平成12年8月8日

 

全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会