地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行について
(会長談話)

 わが国の地方自治制度にとって戦後の改革に次ぐ大改革である「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が、明4月1日に施行されることとなっている。
 これにより地方公共団体が永年にわたり要望してきた地方分権の推進に関する制度改革が大きく前進するものと期待するとともに、この間多大なご尽力をいただいた政府、国会、地方分権推進委員会をはじめとする関係各位に心から敬意を表する次第である。
 本法律の施行は地方分権全体の流れからはいわば出発点であり、今後とも引き続き分権型社会の実現に向けて更なる改革を推進する必要がある。同時に、本法律に基づく新たな制度の運用においては、地方分権の趣旨が十分に尊重されることを強く希望する。
 地方公共団体としては、自己決定と自己責任の原則のもとに地域住民の積極的な参加を得つつ、住民福祉の向上、地域経済の活性化等多くの課題に対応することが求められており、その責任の重大さを痛感している。
 しかしながら、地方分権の確立に不可欠な地方税財源の拡充強化等、いくつかの課題も残されており、真の地方分権を実現するために、国の協力を得ながら引き続き努力していく所存である。

   平成12年3月31日

全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会