政令ではじめて法定受託事務が登場する
政令名

元となる法律が一括法(本則)
で改正されているか
1 健康保険法施行令あり
2 人口動態調査令なし@
3 統計法施行令(政令2号も)あり
4 地方公営企業法施行令あり
5 中小漁業融資保証法施行令あり
6 栄養士法施行令なしA
7 理容師法施行令あり
8 森林国営保険法施行令あり
9 小型船舶の船籍及び総トン数の測度に関する政令なしB
 
10 死体解剖保存法施行令あり
11 診療放射線技師法施行令あり
12 学校給食法施行令なしC
13 奄美群島振興開発特別措置促進法施行令あり
14 建設機械抵当法施行令あり
15 地方財政再建促進特別措置法施行令あり
16 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令なしD
 
17 引揚者給付金等支給法施行令あり
18 国土開発幹線自動車道建設法施行令なしE
19 美容師法施行令あり
20 学校保健法施行令なしF
21 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令なしG
 
22 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令あり
23 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令あり
 
24 調理師法施行令あり
25 未帰還者に関する特別措置法施行令あり
26 下水道法施行令あり
27 農業信用保証保険法施行令あり
28 電気用品取締法施行令あり
29 地方公務員共済組合法施行令あり
30 戦没者の妻に対する特別給付金支給法施行令あり
 
31 戦傷病者特別援護法施行令あり
32 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令なしH
 
33 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令あり
 
34 理学療法士及び作業療法士法施行令あり
35 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支
 給法施行令
あり
 
36 戦没者等の父母等に対する特別給付金支給法施行令あり
 
37 引揚者等に対する特別給付金の支給に関する法律施行令あり
 
38 農業者年金基金法施行令あり
39 視能訓練士法施行令あり
40 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令あり
 
41 国民生活安定緊急措置法施行令あり
42 雇用保険法施行令あり
43 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令あり
 
44 国勢調査令あり
45 歯科衛生士法施行令あり
46 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令あり
 
47 柔道整復師法施行令あり
48 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令あり
 
49 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令なしI
 
50 母体保護法施行令なしJ
51 身体障害者福祉法施行令あり
52 所得税法施行令なしK(12/4/1現在)
53 法人税法施行令なしL(12/4/1現在)
54 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令
 
なしM(12/4/1現在)

 
 
もととなる法律が一括法(本則)で改正されているもの
 
   当初の数                          
    40         2  (※1)   +     2   =   40
 



 
        中小企業団体の組織に関する法律      国勢調査令(※2)
         急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律  身体障害者福祉法施行令(※3)
 
 
 
 
もととなる法律が一括法(本則)で改正されていないもの
 
    当初の数                         
  3/3現在 14     7(※4)     +     4(※5) =  11
                               
  4/1現在 14  −   5(※4)     +     5(※5)  =  14





 
 
         所得税法(※6)          人口動態調査令
             法人税法(※6)          国土開発幹線自動車道建設法施行令
             産業教育振興法          中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
             学校図書館法           母体保護法施行令
             理科教育振興法          沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適※6)
             高等学校の定時制教育及び通信教育振興法            
             へき地教育振興法
 
  4 当初法定受託事務が定められる予定であったが、現時点で法定受託事務が定められていない。
  5 政令で新しく法定受託事務が定められたもの(一括法の中での改正なし。)
  6 12/4/1現在において、所得税法施行令、法人税法施行令及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の
     特別措置等に関する政令の3本がカウントされる(大蔵省関係政令改正は3/31のため)。