地方六団体 地方分権改革推進本部
地方自治確立対策協議会
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地域公共交通

高齢化等の進展に伴い、地域の生活基盤を維持する地域公共交通はますます重要となっています。
平成26年5月に成立した第4次地方分権一括法に基づき自家用有償旅客運送の登録・監査等の事務・権限が国から地方へ移譲されたことや、同月、改正地域公共交通活性化再生法が施行されたことなどにより、地域公共交通の分野では一定の制度見直しが進んできました。
平成29年、平成30年には、地域公共交通として主要な役割を果たすようになっているコミュニティバス等(路線バス以外の区域運行バス等、乗合タクシー、自家用有償旅客運送による交通空白地輸送)に関して全国知事会・全国市長会・全国町村会が共同で提案を行い、さらなる制度改善が図られました。

自家用有償旅客運送に関する事務・権限の移譲

平成18年、過疎地等における地域住民の生活維持に必要な輸送がバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、国土交通大臣の登録を受けた市町村・NPO等が自家用車を使用して有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が創設されました。
平成19年、国の出先機関の見直しの検討が提起され、自家用有償旅客運送に関する事務・権限は都道府県に移譲するとする地方分権改革推進委員会第2次勧告(平成20年)等を踏まえた地方分権改革有識者会議地域交通部会(平成25年)等での検討を経て、第4次地方分権一括法において、自家用有償旅客運送の登録・監査等の事務・権限が手挙げ方式により地方に移譲されました(平成27年4月施行)。

自家用有償旅客運送に関する事務・権限の移譲について[PDF:504KB]

平成25年7月3日 第1回地域交通部会(内閣府ホームページへ)
平成25年7月26日 第2回地域交通部会(内閣府ホームページへ)
平成25年8月29日 地方分権改革有識者会議 地域交通部会報告書(要旨)(自家用有償旅客運送関係等)[PDF:183KB]
平成25年8月29日 地方分権改革有識者会議 地域交通部会報告書(自家用有償旅客運送関係等)[PDF:3.92MB]
平成26年5月28日 第4次地方分権一括法の概要[PDF:400KB]

地域公共交通活性化再生法について

平成19年、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(地域公共交通活性化再生法)が制定されました。
平成25年には交通に関する施策について基本理念や基本事項を定めた交通政策基本法が制定され、平成26年、この基本理念に則って、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築できるよう地域公共交通活性化再生法が改正され、地方公共団体が地域公共交通網計画の策定主体と位置付けられました。

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について(国土交通省ホームページへ)

提案募集方式による制度見直し

平成26年、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う提案募集方式が導入されました。
平成29年、平成30年には、地方六団体地方分権改革推進本部事務局が実施したアンケート調査によって明らかになった地方の支障事例を基に、コミュニティバスに関して全国知事会・全国市長会・全国町村会(執行3団体)が共同で提案を行い、コミュニティバスをより導入しやすくするための見直しが行われました。
また、平成29年には、内閣府地方分権改革有識者会議地域交通部会が開催され、地域公共交通分野に関する提案について重点的な検討がなされました。

全国知事会・全国市長会・全国町村会共同提案

平成29年「コミュニティバス等が路線バス停留所を利用する場合の基準の明確化」

アンケート調査の結果、路線バス停留所にはコミュニティバス等が停車できないという解釈が生じていたことから、停車基準の明確化と自治体への周知を行うことを求め、実現しました。

平成28年12月 地域交通に関する支障事例の調査結果概要[PDF:316KB]
平成29年7月13日 執行3団体提案説明資料[PDF:695KB]
平成30年3月7日 「道路運送法施行規則に定められた地域公共交通会議又は運営協議会で認められた一定の停留所における駐(停)車可の交通規制に係る取扱いについて」[PDF:469KB]


平成30年「地域の実情に応じてコミュニティバス等の円滑な導入を可能とする制度の構築」

アンケート調査に寄せられたコミュニティバスに係る支障事例の中から、4件を取り上げ、関係する法規制を横断的に見直すことを求めて提案を行いました。
提案の結果、自家用有償旅客運送による少量貨物運送の許可手続の簡素化や、コミュニティバスの車庫等が市街化調整区域における開発許可不要の建築物として該当し得ることの明確化が図られました。

平成30年3月 地域公共交通に関する調査結果[PDF:619KB]
平成30年7月9日 執行3団体提案説明資料[PDF:895KB]
平成31年3月29日 「「自家用有償旅客運送者による過疎地域等における少量貨物の有償運送に係る道路運送法第78条第3号に基づく許可に係る取扱いについて」の一部改正について」分割掲載1/2[PDF:755KB]分割掲載2/2[PDF:952KB]
平成31年3月29日 「コミュニティバスの用に供する施設に係る開発許可制度上の取扱いについて(技術的助言)」[PDF:149KB]

地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会・地域交通部会合同部会

平成29年の提案募集方式では、地方から地域公共交通関係の提案が数多く提案されたことなどを受けて、4年ぶりに地域公共交通部会が開かれました。
特に、平成29年8月2日に行われた第54回提案募集検討専門部会・第3回地域公共交通部会合同部会において、兵庫県知事、愛知県豊田市長、兵庫県多可町長が出席し、地方における地域交通を巡る現状と課題について議論しました。

平成29年8月2日 第3回地域交通部会・第54回 提案募集検討専門部会 合同部会(内閣府ホームページへ)
平成29年10月13日 第4回地域交通部会・第63回 提案募集検討専門部会 合同部会(内閣府ホームページへ)
平成29年12月1日 平成29年地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会・地域交通部会合同部会 審議報告(概要)[PDF:579KB]
平成29年12月1日 平成29年地方分権改革有識者会議 提案募集検討専門部会・地域交通部会合同部会 審議報告[PDF:3.87MB]

地域公共交通部会での重点的な検討の結果、多くの提案が実現に結びつくとともに、地方が地域公共交通について主体的に検討する場として位置付けられている地域公共交通会議の協議事項の整理、議決方法の明確化等が図られました。

平成30年12月28日 「「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」及び「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」の一部改正について」[PDF:67KB]
平成30年12月28日 「地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方について」[PDF:371KB](新旧対照表)[PDF:183KB]
平成30年12月28日 「運営協議会に関する国土交通省としての考え方について」[PDF:273KB](新旧対照表)[PDF:181KB]