地方六団体 地方分権改革推進本部
地方自治確立対策協議会
文字サイズ小中大
このページを印刷する

地方版ハローワーク

第6次一括法による法改正(職業安定法、雇用対策法)について

地方分権改革の長年の課題であったハローワークの地方移管については、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第6次一括法)において新たな雇用対策の仕組みが創設されたことにより、大きな前進が図られました。

第6次地方分権一括法(職業安定法及び雇用対策法関係部分)(厚生労働省ホームページへ)

地方分権改革有識者会議雇用対策部会について

平成25年、内閣府地方分権改革有識者会議のもとに雇用対策部会が設置され、無料職業紹介に関する事務・権限の見直し等に係る議論・検討が行われました。そこでの検討は、平成28年の第6次地方分権一括法により地方版ハローワークの創設等、新たな雇用対策の仕組みが創設されるという成果に結びつきました。

開催状況
平成25年6月21日 第1回地方分権改革有識者会議雇用対策部会(内閣府ホームページへ)
平成25年7月1日 第2回地方分権改革有識者会議雇用対策部会(内閣府ホームページへ)
平成27年9月28日 第3回地方分権改革有識者会議雇用対策部会(内閣府ホームページへ)
平成27年10月29日 第4回地方分権改革有識者会議雇用対策部会(内閣府ホームページへ)
平成27年11月20日 第5回地方分権改革有識者会議雇用対策部会(内閣府ホームページへ)

報告書
平成25年8月29日 第4回地方分権改革有識者会議報告
地方分権改革有識者会議 雇用対策部会報告書(要旨)(内閣府ホームページへ)
地方分権改革有識者会議 雇用対策部会報告書(無料職業紹介関係等)(内閣府ホームページへ)

平成27年11月26日 第23回地方分権改革有識者会議報告
第23回地方分権改革有識者会議・第36回提案募集検討専門部会 合同会議(内閣府ホームページへ)