地方六団体 地方分権改革推進本部
地方自治確立対策協議会
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地方六団体の提言等

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地方六団体

日付 内容
令和3年
令和3年12月21日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(令和3年度第3回)」において、「令和4年度予算編成及び地方財政対策について」等を資料提出(全国知事会ホームページへ)
 令和3年11月12日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(令和3年度第2回)」において、「地方創生及び地方分権改革の推進について」等を資料提出(全国知事会ホームページへ)
令和3年6月2日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(令和3年度第1回)」において、「骨太の方針の策定等について」等を資料提出(全国知事会ホームページへ)
令和2年
令和2年12月14日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(令和2年度第3回)」において、「令和3年度予算編成及び地方財政対策について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
令和2年10月13日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(令和2年度第2回)」において、「地方創生及び地方分権改革の推進について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
令和2年5月19日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(令和2年度第1回)」において、「骨太の方針の策定等について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
令和元年
令和元年12月11日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(令和元年度第3回)」において、「令和2年度予算編成及び地方財政対策について」等を資料提出(全国知事会ホームページへ)
令和元年10月31日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(令和元年度第2回)」において、「地方創生及び地方分権改革の推進等について」等を資料提出(全国知事会ホームページへ)
令和元年6月6日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(令和元年度第1回)」において、「骨太の方針の作成等について」等を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成30年
平成30年12月17日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成30年度第3回)」において、「平成31年度予算・地方財政対策等について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成30年10月15日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成30年度第2回)」において、「地方創生及び地方分権改革の推進等について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成30年5月29日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成30年度第1回)」において、「骨太の方針の策定等について(参考資料)」「骨太の方針の策定等について(地方税財政等)」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成29年
平成29年12月14日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成29年度第3回)」において、「国と地方が連携した少子化対策等の推進について〜平成30年度予算編成及び地方財政対策について〜」「平成30年度予算・地方財政対策等について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成29年10月26日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成29年度第2回)」において、「平成30年度予算編成等について(ポイント)」「平成30年度予算編成等について」「地方創生、地方分権改革の推進について(ポイント)」「地方創生、地方分権改革の推進について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成29年5月31日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成29年度第1回)」において、「平成30年度地方税財政について(ポイント)」「平成30年度地方税財政について」「地方創生のセカンドステージに向けて(ポイント)」「地方創生、地方分権改革の推進について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成28年
平成28年12月19日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成28年度第3回)」において、「平成29年度予算・地方財政対策等について(ポイント)」「平成29年度予算・地方財政対策等について」「地方創生の本格実現に向けて(ポイント)」「地方創生、地方分権改革の推進について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成28年10月27日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成28年度第2回)」において、「平成29年度予算編成等について(ポイント)」「平成29年度予算編成等について」「地方創生の本格実現に向けて(ポイント)」「地方創生、地方分権改革の推進について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成28年5月23日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成28年度第1回)」において、「国と地方の協議の場(ポイント)」「平成29年度の地方税財政について」「地方創生、地方分権改革及び一億総活躍について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成27年
 平成27年12月14日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成27年度第3回)」において、「平成28年度予算・地方財政対策等について」「地方創生、地方分権改革及び一億総活躍について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成27年10月14日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成27年度第2回)」において、「平成28年度予算概算要求等について」「地方創生、地方分権改革の推進に向けて」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成27年6月19日 地方六団体が、第五次一括法の成立についてコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成27年6月17日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成27年度第1回)」において、「平成28年度の地方税財政について」「地方創生、地方分権改革の推進に向けて」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成27年1月30日 地方六団体が、「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けてコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成27年1月9日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成26年度第3回)」において、「平成27年度予算・地方財政対策等について」「地方創生、地方分権改革の推進に向けて」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成26年
平成26年10月21日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成26年度第2回)」において、「地方創生の推進について」「平成27年度予算概算要求等について」「地方分権改革の推進について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
 平成26年8月5日 地方六団体が、「農地制度のあり方について」をとりまとめ、農林水産大臣・公明党代表に提言書提出(全国知事会ホームページへ)
平成26年6月11日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成26年度第1回)」において、「これからの国・地方を通じての課題について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成25年
 平成25年12月12日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成25年度第3回)」において、「平成26年度予算・地方財政対策等について」「地方分権改革の推進について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
 平成25年10月11日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成25年度第2回)」において、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会について」「平成26年度予算概算要求等について」「地方分権改革の推進について」「社会保障制度改革について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成25年10月2日 全国知事会・全国市長会・全国町村会が、「農地制度に係る支障事例等について」を公表(全国知事会ホームページへ)
平成25年6月6日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成25年度第1回)」において、「これからの国・地方を通じての課題について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成25年1月15日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成24年度第3回)」において、「平成25年度予算・地方財政対策及び税制改正について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成24年
平成24年11月8日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成24年度第2回)」において、「平成25年度予算編成等について」「地方公務員制度改革について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成24年8月30日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(平成24年度第1回)」において、「社会保障・税一体改革関連法の成立について」「地域経済・雇用対策の充実等について」「地域主権改革の推進について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成23年
平成23年12月15日 地方六団体が、「国と地方の協議の場(第3回)」において、「平成24年度地方財政対策等について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成23年12月12日 地方六団体が、国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会(第3回)」において、「社会保障・税一体改革の方向性について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成23年12月8日 地方六団体が、国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会(第2回)」において、「地方単独事業の整理にあたって」「厚生労働省による地方単独事業の分析の課題」「地方単独事業の役割」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成23年11月29日 地方六団体が、国と地方の協議の場(第2回臨時会合)において、「子どもに対する手当について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成23年11月17日 地方六団体が『国と地方の協議の場「社会保障・税一体改革分科会(第1回)」』において、「地方単独事業の整理にあたって」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成23年10月20日 地方六団体が「国と地方の協議の場(第2回)」において、「平成24年度予算編成に向けて」「地方の復興税制について」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成23年6月13日 地方六団体が法制化後初めての「国と地方の協議の場(第1回)」において、「社会保障と税の一体改革について(意見)」「東日本大震災からの復興に向けて」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成23年4月28日 地方六団体が「国と地方の協議の場に関する法律」等の成立についてコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成22年
平成22年10月7日 地方六団体が「国と地方の協議」において、「今後の地域主権改革の推進等について(意見)」を資料提出(全国知事会ホームページへ)
平成22年6月22日 地方六団体が「地域主権戦略大綱について」及び「財政運営戦略」の閣議決定を受けてコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成22年5月21日 地方六団体が「地域主権関連3法案の今国会成立を求める緊急声明」を発表(全国知事会ホームページへ)
平成22年3月5日 地方六団体が「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「国と地方の協議の場に関する法律案」の閣議決定を受けてコメント(全国知事会ホームページへ)
平成21年
平成21年11月9日 地方六団体が「地方分権改革推進委員会の第4次勧告について」コメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成21年10月7日 地方六団体が「地方分権改革推進委員会の第3次勧告について」コメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成21年7月2日 地方六団体が地方分権改革推進委員会において示された税財政論点整理素案について「地方税財政改革の推進に向けて」とのコメントを同委員会に提出(全国知事会ホームページへ)

平成20年

平成20年11月25日 地方財政確立・分権改革推進に関する決議 −地方財政の確立による住民本位の豊かな地域づくりの実現−(全国知事会ホームページへ)

平成20年5月21日

地方分権改革推進委員会の第一次勧告に盛り込むべき事項(全国知事会ホームページへ)

平成19年

平成19年11月19日

地方分権改革推進に関する決議−地方自治の確立と地方交付税の充実強化−(全国知事会ホームページへ)

平成19年10月4日

地方分権改革のさらなる推進に当たって(全国知事会ホームページへ)

平成19年9月18日

地方支分部局の整理について(全国知事会ホームページへ)

平成19年6月5日

地方分権改革推進に関する決議−地方自治の確立と地方交付税の充実強化−(全国知事会ホームページへ)

平成19年5月23日

地方分権改革推進委員会が取りまとめる「基本的考え方」に盛り込むべき事項(全国知事会ホームページへ)

平成18年

平成18年11月30日 分権型社会のビジョン(最終報告)『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』(全国知事会ホームページへ)

平成18年9月15日

「地方分権改革推進法(仮称)」の早期制定について(全国知事会ホームページへ)

平成18年6月7日

地方分権の推進に関する意見書−『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』地方財政自立のための7つの提言−(全国知事会ホームページへ)

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全国知事会

日付 内容
令和3年
令和3年12月21日 令和3年12月21日「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて(全国知事会ホームページへ) 
令和3年6月10日  「全国知事会議」において、「地方分権改革の推進について」を決議(全国知事会ホームページへ)
令和3年5月19日 第十一次一括法の成立について執行三団体でコメントを発表(全国知事会ホームページへ) 
令和3年3月5日 令和3年3月5日 第十一次地方分権一括法案の閣議決定について(全国知事会ホームページへ)
令和2年
令和2年12月18日 令和2年12月18日 「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて(全国知事会ホームページへ)
令和2年6月4日 「全国知事会議」において、『 「地方分権改革の推進に向けた研究会」について』及び「地方分権改革の推進について」を決議(全国知事会ホームページへ)
令和2年6月3日 第十次一括法の成立について執行三団体でコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
令和元年
令和元年5月31日 第九次一括法の成立について執行三団体でコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成30年
平成30年12月25日 「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて執行三団体でコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成30年7月 「全国知事会議」において、「地方分権改革の推進について」を決議(全国知事会ホームページへ)
平成30年6月19日 第八次一括法の成立について執行三団体でコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成29年
平成29年12月26日 「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて執行三団体でコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成29年7月 「全国知事会議」において、「地方分権改革の推進について〜新たな地方自治を目指して〜」を決議(全国知事会ホームページへ)
平成29年4月19日 第七次一括法の成立についてコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成28年
平成28年12月20日 「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けてコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
 平成28年7月 「全国知事会議」において、「地方分権改革の推進について」を決議(全国知事会ホームページへ)
平成28年5月13日 第六次一括法の成立についてコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成27年
平成27年12月22日 「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けてコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成27年11月20日 「雇用対策部会報告書」における地方版ハローワークの設置等を受けてコメントを発表(全国知事会ホームページへ) 
平成27年11月12日 ハローワークの地方移管について要請(全国知事会ホームページへ)
 平成27年7月 「全国知事会議」において、「地方分権改革の推進について」を決議(全国知事会ホームページへ)
 平成27年1月30日 「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて(全国知事会ホームページへ)
平成26年
 平成26年7月 「全国知事会議」において、「地方分権改革の推進について」を決議(全国知事会ホームページへ)
平成26年5月28日 第四次一括法の成立についてコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成26年3月14日 第四次一括法案の閣議決定を受けてコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成25年
平成25年7月  「全国知事会議」において、「地方分権改革の推進について」を決議(全国知事会ホームページへ)
平成25年6月7日 第三次一括法の成立についてコメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成25年4月12日 第三次一括法案の閣議決定を受けて(全国知事会ホームページへ)
平成25年3月8日 地方分権改革推進本部の設置及び義務付け・枠付けの第4次見直しの決定に対するコメントについて(全国知事会ホームページへ)
平成25年2月7日 「義務付け・枠付けの第4次見直しに向けて」の提出について(全国知事会ホームページへ)
平成24年
平成24年11月30日 「地域主権推進大綱」の閣議決定を受けて(全国知事会ホームページへ)
平成24年11月15日 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」の閣議決定を受けて(全国知事会ホームページへ)
平成24年10月18日 「日本再生に向けた地域主権改革の推進」の要請について(全国知事会ホームページへ)
平成24年9月6日 「地域主権改革の推進について〜自立した自治体の創造に向けて〜」及び「地域自主戦略交付金・沖縄振興一括交付金(地域自主戦略交付金等)の評価と平成25年度の制度設計に向けた提言」の要請について(全国知事会ホームページへ)
平成24年7月 「全国知事会議」において、「地域主権改革の推進〜自立した自治体の創造に向けて〜」を決議(全国知事会ホームページへ)
平成24年5月7日 「当面の地域主権改革の方向性に関する提言」の要請について(全国知事会ホームページへ)
平成23年
平成23年11月29日 義務付け・枠付けの見直し(第3次見直し)の閣議決定について(全国知事会ホームページへ)
平成23年8月26日 第二次一括法の成立について(全国知事会ホームページへ)
平成23年8月23日 第二次一括法案及び運輸事業の振興の助成に関する法律案に関する緊急声明(全国知事会ホームページへ)
平成23年8月2日 「義務付け・枠付けの見直し」等のための構造改革特区の共同提案に係る最終回答について(全国知事会ホームページへ)
平成23年7月 「全国知事会議」において、「義務付け・枠付けの見直しの更なる推進に向けて」を決議(全国知事会ホームページへ)
平成22年
平成22年7月 「全国知事会議」において、『「義務付け・枠付けの見直し」「基礎自治体への権限移譲」の更なる推進に向けて』を決議(全国知事会ホームページへ)
平成22年5月24日 義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲について(全国知事会ホームページへ)
平成21年
平成21年6月5日 全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の『義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告』について」コメントを発表(全国知事会ホームページへ)

平成20年

平成20年12月19日 地方分権改革の推進に関する決議(全国知事会ホームページへ)
平成20年12月8日 全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の第2次勧告について」コメントを発表(全国知事会ホームページへ)
平成20年11月19日 地方分権改革の推進と地方財政の確立に向けて[PDF:14KB]
平成20年8月1日 全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の『国の出先機関の見直しに関する中間報告』について」コメントを発表(全国知事会ホームページへ)

平成20年7月18日

「第二期地方分権改革」への提言−住民本位の豊かな地域づくりの実現に向けて−(全国知事会ホームページへ)

平成20年6月20日

全国知事会会長が「地方分権改革推進要綱(第1次)の決定を受けて」コメントを発表(全国知事会ホームページへ)

平成20年5月28日

全国知事会会長が「地方分権改革推進委員会の第一次勧告について」コメントを発表(全国知事会ホームページへ)

平成20年2月8日

国の地方支分部局(出先機関)の見直しの具体的方策(提言)(全国知事会ホームページへ)

平成19年

平成19年10月23日

国の関与の廃止等について(追加分)[PDF:77KB]

平成19年7月25日

「第二期地方分権改革」への提言 −日本の改革・再生は地方分権型社会から−(全国知事会ホームページへ)

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全国市長会

日付 内容
令和3年
令和3年12月21日 「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて(全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長)(全国市長会ホームページへ) 
令和3年6月9日  第91回全国市長会議決定 決議・重点提言(全国市長会ホームページへ)
令和3年5月19日  第十一次一括法の成立について執行三団体でコメントを発表(全国市長会ホームページへ)
令和3年3月5日
令和2年
令和2年12月18日
令和2年6月3日 第90回全国市長会議決定 決議・重点提言(全国市長会ホームページへ)
令和2年6月3日 第十次一括法の成立について執行三団体でコメントを発表(全国市長会ホームページへ)
令和2年3月3日
令和元年
令和元年5月31日 第九次一括法の成立について執行三団体でコメントを発表(全国市長会ホームページへ)
平成31年
平成31年3月8日
平成30年
平成30年12月25日
平成30年6月19日
平成30年3月9日
平成29年
平成29年12月26日
 平成29年6月7日
 平成29年4月19日 松浦会長代理が第七次一括法の成立についてコメントを発表(全国市長会ホームページへ)
平成29年3月3日
平成28年
平成28年12月20日
 平成28年6月8日
平成27年
平成27年6月19日
 平成27年6月10日
平成27年1月30日
平成26年
 平成26年6月4日
平成26年5月28日
平成26年3月14日
平成25年
平成25年6月5日
 平成25年4月12日 全国市長会長が「第三次一括法案の閣議決定について」コメントを発表(全国市長会ホームページへ)
平成25年3月8日 全国市長会長が「地方分権改革推進本部の設置」及び「義務付け・枠付けの第4次見直し」について談話を発表(全国市長会ホームページへ)
平成24年
 平成24年6月18日 国の出先機関改革に関する意見(全国市長会ホームページへ)
平成24年6月6日 第82回全国市長会議決定 提言事項(全国市長会ホームページへ)
平成24年3月26日 全国市長会長が「国の出先機関改革についての意見」を後藤内閣府副大臣に提出(全国市長会ホームページへ)
平成23年
平成23年6月 第81回全国市長会議決定 重点提言事項(全国市長会ホームページへ)
第81回全国市長会議決定 提言事項(全国市長会ホームページへ)
平成23年6月8日 真の分権型社会の実現を求める決議(全国市長会ホームページへ)
平成22年
平成22年6月 第80回全国市長会議決定 重点提言事項(全国市長会ホームページへ)
第80回全国市長会議決定 提言事項(全国市長会ホームページへ)
平成22年5月25日 地域主権改革の実現を強く求める会長談話(全国市長会ホームページへ)

平成21年

平成21年6月5日 全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の『義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告』について」コメントを発表(全国市長会ホームページへ)
平成21年2月 6日 第二期地方分権改革に関する提言U〜自立した地域社会の構築のために〜(全国市長会ホームページへ)

平成20年

平成20年12月8日 全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の第2次勧告について」コメントを発表(全国市長会ホームページへ)
平成20年10月 17日 支障事例を踏まえた主な改革の方向(追加分)(全国市長会ホームページへ)
平成20年10月 6日 「義務付け・枠付け」の廃止・縮小に関する追加調査結果(全国市長会ホームページへ)
平成20年8月1日 全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の『国の出先機関の見直しに関する中間報告』について」コメントを発表(全国市長会ホームページへ)
平成20年6月20日

全国市長会会長が「地方分権改革推進要綱(第1次)について」コメントを発表(全国市長会ホームページへ)

平成20年5月28日

全国市長会会長が「地方分権改革推進委員会の第1次勧告について」コメントを発表(全国市長会ホームページへ)

平成20年4月 9日

「義務付け・枠付け(自治事務)」及び「関与(自治事務・法定受託事務)」の廃止に関する追加調査結果(全国市長会ホームページへ)

平成20年2月 25日

国の行政機関の地方支分部局について[PDF:39KB]

平成19年

平成19年10月 3日

第二期地方分権改革に関する提言〜地域住民の意思を体現する行政の実現のために〜(全国市長会ホームページへ)

平成19年10月 3日

支障事例を踏まえた主な改革の方向(全国市長会ホームページへ)

平成19年6月 5日

都市における地方分権改革に関する支障事例先行調査結果[PDF:461KB]

平成19年4月 9日

第二期地方分権改革についての緊急提言(全国市長会ホームページへ)

平成19年3月30日

教育における地方分権の推進に関する提案〜地域の教育力を高めるために〜(全国市長会ホームページへ)

平成18年

平成18年8月 2日

地方分権改革のさらなる推進のために(全国市長会ホームページへ)

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全国町村会

日付 内容
令和3年
令和3年12月21日 「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて声明を発表(全国町村会ホームページへ) 
令和3年5月19日  第十一次一括法の成立について執行三団体でコメントを発表(全国町村会ホームページへ) 
令和3年3月5日 第十一次地方分権一括法案の閣議決定に対するコメントについて(全国町村会ホームページへ)
令和2年
令和2年12月18日 「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて声明を発表(全国町村会ホームページへ)
令和2年6月3日 第十次一括法の成立について執行三団体でコメントを発表(全国町村会ホームページへ)
令和2年3月3日 第十次地方分権一括法案の閣議決定に対するコメントについて(全国町村会ホームページへ)
令和元年
令和元年5月31日 第九次一括法の成立について執行三団体でコメントを発表(全国町村会ホームページへ)
平成31年
平成31年3月8日 第九次地方分権一括法案の閣議決定に対するコメントについて(全国町村会ホームページへ)
平成30年
平成30年12月25日 「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて執行三団体でコメントを発表(全国町村会ホームページへ)
平成30年6月19日 第八次一括法の成立に対して執行三団体でコメントを発表(全国町村会ホームページへ)
 平成30年3月12日 第八次地方分権一括法案の閣議決定に対するコメントについて(全国町村会ホームページへ)
平成29年
平成29年12月26日 「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて執行三団体でコメントを発表(全国町村会ホームページへ)
平成25年
平成25年12月13日 道州制推進基本法案(骨子案)について、 自由民主党道州制推進本部に対し本会意見等を提出(全国町村会ホームページへ)

平成24年

平成24年11月16日 「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」の閣議決定を受けて声明を発表(全国町村会ホームページへ)

平成20年

平成20年6月20日 全国町村会会長が「地方分権改革推進委員会の第1次勧告について」コメントを発表[PDF:8KB]

平成20年2月25日

国の行政機関の地方支分部局について[PDF:39KB]

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全国都道府県議会議長会

日付 内容
令和2年

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全国市議会議長会

日付 内容
令和2年

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全国町村議会議長会

日付 内容
令和2年

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