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確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場

 このコーナーでは、「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成27年1月30日閣議決定)において、「農林水産大臣は、国の目標面積及び都道府県の目標面積の設定基準を設定するため、都道府県知事、市長及び町村長の代表者と協議する場(協議の場)を設けることとする。」とされたことに伴い設置された、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づく農用地等の確保等に関する基本指針に定める事項のうち、確保すべき農用地等の面積の目標及び都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準に関する事項を協議するため、農林水産省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の代表者からなる国と地方の協議の場(以下「協議の場」という。)についての情報を掲載します。

<設置の目的>
 平成27年1月30日に閣議決定された「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」において、「農林水産大臣は、国の目標面積及び都道府県の目標面積の設定基準を設定するため、都道府県知事、市長及び町村長の代表者と協議する場(協議の場)を設けることとする。」とされるとともに、農地の総量確保の仕組みの充実を図る内容を盛り込んだ「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が6月26日に公布されたところである。
これを受けて、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づく農用地等の確保等に関する基本指針に定める事項のうち、確保すべき農用地等の面積の目標及び都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準に関する事項を協議するため、農林水産省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の代表者からなる国と地方の協議の場(以下「協議の場」という。)を設置する。

<構成員>
 協議の場の構成員は、次のとおりとする。
@ 農林水産省を代表する者一人
A 都道府県知事の全国的連合組織(地方自治法(昭和22年法律第67号)第263条の3第1項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。以下同じ。)を代表する者一人
B 市長の全国的連合組織を代表する者一人
C 町村長の全国的連合組織を代表する者一人

<関係資料>
・設置要領(平成27年10月26日)[PDFファイル:342KB]

協議の状況

・平成27年11月5日(木) 協議の場

・平成27年12月1日(火) 協議の場への地方側提出文書への農林水産省回答・・・【鑑】 [PDFファイル:2.05MB]・【別紙】[PDFファイル:121KB]

・平成27年12月7日(月) 農林水産省回答への返答・・・ 【鑑】[PDFファイル:40KB]・【別紙】[PDFファイル:41KB]