新地方分権構想検討委員会

 
 ◆新地方分権構想検討委員会設置要綱
 ◆新地方分権構想検討委員会委員名簿
 ◆会議開催状況
 ◆分権型社会のビジョン(中間報告)[PDF:1508KB]
 ◆分権型社会のビジョン(中間報告)概要版[PDF:2452KB]
 ◆分権型社会のビジョン(最終報告)確定版[PDF:247KB]
 ◆分権型社会のビジョン(最終報告)概要版[PDF:27KB]
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 新地方分権構想検討委員会設置要綱

目的
 地方自治確立対策協議会(以下「協議会」という。)に、学識経験者による新地方分権構想検討委員会(以下「委員会」という。)を設置し、平成19年度以降における分権社会のビジョンを提言することにより、真の自主・自立の分権型地域社会の実現に向け、国における地方分権改革推進論議を一層、強力に促進するとともに、国民の幅広い理解を得る。
   
審議事項
   税源移譲を含む真の地方分権の推進につながる分権社会のビジョンについて審議する。
   
組織
  (1) 委員会は、学識経験者を委員として構成する。
  (2) 委員は、協議会の構成団体の会長が委嘱する。
   
任期
   委員の任期は1年とする。
   
委員長及び委員長代理
  (1) 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
  (2) 委員会には、委員長代理を置き、委員長が指名する。
  (3) 委員長は、委員会を主宰し、委員会を代表する。
  (4) 委員長代理は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を行う。
   
小委員会
  (1) 委員会に小委員会を置くことができる。
  (2) 委員長は小委員会委員長を兼ね、小委員会委員を指名する。
   
招集等
(1) 委員会は、委員長が招集する。
  (2) 委員長は、必要に応じて地方六団体の長等に出席を求めることができる。
   
会議
   委員会の審議は公開とする。但し、委員長が必要と判断する場合、委員会に諮って委員会を非公開とすることができる。
   
事務局
  委員会の事務を取り扱うため事務局を設け、全国知事会事務総長を事務局長とする。
   
10 経費
  委員会の運営経費は、協議会が負担する。
   
11 その他
   前各号に定めるもののほか、委員会の運営に関しては、委員長が委員会に諮って定めるものとする。
   
12 施行
   この要綱は、平成18年1月13日から施行する。
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 新地方分権構想検討委員会委員名簿

 
青山 彰久 読売新聞東京本社解説部次長
  赤崎 義則   鹿児島市社会福祉協議会会長(前鹿児島市長)
  池田 佳隆   (社)日本青年会議所会頭
  井上 義國   関西分権改革推進協議会 広域連合検討委員会座長
(社)関西経済連合会常任理事
  大森 彌   東京大学名誉教授
  小幡 純子   上智大学教授
  北川 正恭   早稲田大学大学院公共経営研究科教授
  木村 陽子   地方財政審議会委員
  工藤 泰志   特定非営利活動法人 言論NPO代表
  小西 砂千夫   関西学院大学教授
  堺屋 太一   作家・元経済企画庁長官
  榊原 英資   早稲田大学教授
  神野 直彦   東京大学大学院経済学研究科教授
  坪井 ゆづる   朝日新聞社論説委員
  宮脇 淳   北海道大学公共政策大学院院長
  山下 茂   明治大学大学院ガバナンス研究科教授
敬称略(50音順)
※ PDFはこちら[17KB]から
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 会議等開催状況(全国知事会HPへ)

 
 1月13日 第1回 新地方分権構想検討委員会
 1月27日 第2回 新地方分権構想検討委員会
 2月21日 第3回 新地方分権構想検討委員会
 3月 7日 第4回 新地方分権構想検討委員会
 3月30日 第5回 新地方分権構想検討委員会
 4月17日 第6回 新地方分権構想検討委員会
 5月 8日 第7回 新地方分権構想検討委員会及び記者会見
 5月11日 「分権型社会のビジョン(中間報告)」の手交式について
 6月 6日 神野委員長記者会見について
 9月12日 第8回 新地方分権構想検討委員会
 9月21日 第9回 新地方分権構想検討委員会
10月 2日 第10回 新地方分権構想検討委員会
10月13日 第11回 新地方分権構想検討委員会
10月24日 第12回 新地方分権構想検討委員会
11月 1日 第13回 新地方分権構想検討委員会
11月15日 第14回 新地方分権構想検討委員会
11月29日 第15回 新地方分権構想検討委員会及び記者会見
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