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１
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目的 |
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地方自治確立対策協議会(以下「協議会」という。)に、学識経験者による新地方分権構想検討委員会(以下「委員会」という。)を設置し、平成１９年度以降における分権社会のビジョンを提言することにより、真の自主・自立の分権型地域社会の実現に向け、国における地方分権改革推進論議を一層、強力に促進するとともに、国民の幅広い理解を得る。 |
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２
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審議事項 |
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税源移譲を含む真の地方分権の推進につながる分権社会のビジョンについて審議する。 |
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３
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組織 |
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(1) 委員会は、学識経験者を委員として構成する。 |
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(2) 委員は、協議会の構成団体の会長が委嘱する。 |
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任期 |
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委員の任期は１年とする。 |
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委員長及び委員長代理 |
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(1) 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。 |
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(2) 委員会には、委員長代理を置き、委員長が指名する。 |
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(3) 委員長は、委員会を主宰し、委員会を代表する。 |
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(4) 委員長代理は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を行う。 |
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小委員会 |
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(1) 委員会に小委員会を置くことができる。 |
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(2) 委員長は小委員会委員長を兼ね、小委員会委員を指名する。 |
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招集等 |
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(1) 委員会は、委員長が招集する。 |
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(2) 委員長は、必要に応じて地方六団体の長等に出席を求めることができる。 |
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会議 |
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委員会の審議は公開とする。但し、委員長が必要と判断する場合、委員会に諮って委員会を非公開とすることができる。 |
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事務局 |
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委員会の事務を取り扱うため事務局を設け、全国知事会事務総長を事務局長とする。 |
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経費 |
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委員会の運営経費は、協議会が負担する。 |
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その他 |
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前各号に定めるもののほか、委員会の運営に関しては、委員長が委員会に諮って定めるものとする。 |
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施行
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この要綱は、平成１８年１月１３日から施行する。 |
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