地方六団体 地方分権改革推進本部
地方自治確立対策協議会
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地方分権の概要

地方分権のあらまし

1.地方分権推進の基本理念

(1)基本理念(地方分権推進法第2条)
  • 国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、
  • 地方公共団体の自主性及び自立性を高め、
  • 個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ること。
(2)なぜ地方分権か(地方分権推進委員会「中間報告」の要点)
○国際・国内環境の急速な変貌に伴う新たな時代の要請
変動する国際社会への対応 国内問題に対する国の負担を軽減し、国際社会への対応能力を高める必要
東京一極集中の是正 決定権限を地方に委譲し、地域社会の活力を取り戻す必要
個性豊かな地域社会の形成 国民の多様化した価値観・ニーズに応じた地域づくり、まちづくりの必要
高齢社会・少子化社会への対応 的確に対応できる仕組みづくりに向けて、住民に身近な市町村の創意工夫の必要

○従来の中央集権型行政システムでは的確な対応が困難

○地方分権を推進し、地方分権型行政システムへ移行
(3)地方分権型行政システムに期待される効果(地方分権推進委員会「中間報告」から要約)
  • 国・都道府県・市町村の関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係へ移行
  • 中央省庁主導の縦割りの画一的行政システムから住民主導の個性的で総合的な行政システムに転換
(4)分権型社会の姿
民主主義の徹底 ○知事・市町村長が、「国の機関」たる立場から解放され、「地域住民の代表」であり「自治体の首長」であるという本来の立場に徹しきることができるようになるため、これまで以上に地域住民の意向に鋭敏に応答するようになる。
○地方議会にとっても、その権能が強化され、そしてこのことは、地域住民による各種の新しい運動の展開を促し、自治への住民参画を促すことになる。
地方自治の本旨の実現 ○それぞれの地方公共団体による行政サービスが、地域住民の多様なニーズに即応する迅速かつ総合的なものになるとともに、地域住民の自主的な選択に基づいた個性的なものになる。
○このことは、他面では地方公共団体が相互にその意欲と知恵と能力を競い合う状態を創り出すことになり、そのことがまた地方公共団体の自己改善を促す効果をもつはずである。
国・地方を通ずる行政改革の推進と国民負担増の抑制 ○これまで国・都道府県・市町村の間で行われていた報告や協議などの事務が大幅に簡素化されるために、多大の時間・人手・コストが節約でき、これを行政サービスの質と量の改善に充てることができる。

2.地方分権推進の動き

平成5年から平成16年の地方分権推進の動き

3.制度改革の主な内容

(1)機関委任事務制度の廃止
機関委任事務制度の廃止

注釈:従来の通達の整理等に関する考え方について…機関委任事務制度の廃止により、地方公共団体の長は、国の機関としての性格はもたず、大臣の指揮監督を受けることはなくなるので、 地方公共団体に対する指揮監督権の行使としての「通達」という概念はなくなることから、従来の通達、通知は次のとおり整理されることとなる。
  • 従来指揮監督権に基づき拘束力のあるものとして出されていた「通達」については、指揮監督権の根拠規定が廃止されることから、何ら措置を採らなかった場合には当然に廃止されることとなる。
  • 従来指揮監督権に基づき拘束力のあるものとして出されていた「通達」のうち、法定受託事務に係る処理基準として引き続き拘束力を有する必要があるものについては、改正後の地方自治法に基づく処理基準として定める旨を明示して、各地方公共団体に示す必要がある。
  • 従来から助言・勧告として出されていた通知については、従来どおり助言・勧告として位置づけられるものである。
    ↓
  • したがって、これまで指揮監督権に基づく「通達」が、何らの措置を行わず処理基準となることはない。また、助言・勧告として出されていた通知についても、何らの措置を行わず処理基準となることはない。
  • ゆえに、法定受託事務について改めて「処理基準」として示す場合には、法律の根拠を示すなどにより、「処理基準」であることを明示することとなるものと思われる。
参考:参議院行財政・税制等に関する特別委員会[PDF:59KB]
(2)国と地方自治体の新たなルール
国と地方公共団体の新たなルール
(3)権限移譲の推進
権限移譲の推進
(4)必置規制の見直し
必置規制の見直し
(5)国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保
国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保
(6)地方公共団体の行政体制の整備・確立
地方公共団体の行政体制の整備・確立
(7)公共事業のあり方と国が策定または関与する各種開発・整備計画の見直し
公共事業のあり方と国が策定または関与する各種開発・整備計画の見直し

分権型社会への対応

1.地方公共団体に求められるもの

地方分権一括法の施行により、地方公共団体の「自ら治める」責任の範囲が大幅に拡大することとなります。
すなわち、地方公共団体の条例制定権の範囲や課税自主権等を行使する余地が広がることなどに伴い、地域住民の代表機関として地方議会と首長の責任は、従来に比べて格段に重くなります。
このような中で、住民に身近な行政サービスを受け持つ地方公共団体においては、地域住民のニーズを迅速、的確に行政に反映していくことがますます期待されます。
(1)住民参加の推進
地方公共団体は、様々な情報をもとに、複雑・多岐にわたる行政を行っています。
分権型社会においては、住民との協働による施策の展開を図る必要があり、そのためには、地域住民のニーズを的確に把握することはもちろんのこと、住民が必要な時に必要な情報を可能な限り得られることが前提となります。
真の住民自治を実現していくためには、住民意思の施策への反映や民間活動等との連携・協力を図っていくことが重要であり、広報広聴や情報公開制度の充実強化とあわせて住民参加を積極的に支援していく体制の整備が求められます。
(2)公正の確保・透明性の向上
今後は、地方公共団体の自己決定権、自己責任が大幅に拡大することとなります。
これに伴い、情報公開制度の充実、行政手続条例の制定や外部監査制度等の導入など、住民に対する説明責任等を果たすために厳正なチェック体制を早急に確立する必要があります。
(3)執行体制の見直し
地方分権の推進により地方公共団体の役割が増大することになりますが、これに対応した地方公共団体の行政システムは簡素かつ効率的なものでなければならないことから、縦割りの弊害をあらため、 分権改革に合わせた組織や定員管理等執行体制の徹底した見直しを図るとともに、外郭団体や附属機関の整理合理化もあわせて推進する必要があります。

2.地方公共団体の職員に求められるもの

地方公共団体の改革には、そこで働く職員自身もその改革に応じて変化していくことが求められます。
地方公共団体は、今後、日々の事務執行はもとより、困難な事態に直面した際等において、国の各省庁による指示を仰ぐことなく、主体的に自ら判断することが必要となります。
特に今、介護保険の導入や情報公開への対応、さらには深刻な財政難などの課題が山積している中で、職員の意識改革が強く求められています。
(1)政策形成能力の向上等
地方公共団体が地域に関する行政を主体的に担っていくこととなるのに伴い、その地方公共団体独自の施策目標を企画立案し、それを遂行する政策形成能力の向上を図っていくことがますます重要となってきます。
また、分権の時代における条例の役割が増大することに伴い、その地方公共団体において何が自由になる行政の範囲なのかを正確に見極め、ルールづくりのできる能力(いわゆる法務能力)を磨くことが期待されています。
(2)地域住民の視点に立った仕事の企画と実施
従来は、国の法令や通達を地域行政のマニュアルとし、それを読みこなして忠実に実践していれば足りるケースが多くありましたが、これからは地域社会に目を向けて、対話を重ねることなどにより、まず地域住民の気持ちを理解し、 その中から地域住民のニーズを汲み上げる努力が必要です。
そして、地方分権一括法の施行による新たな制度を最大限活用しながら、そのニーズに沿った施策を企画・立案し、ねばり強く実現していく姿勢が望まれます。
特に、日頃から地域住民と密接に関わりを持つ市町村職員においては、これまで以上に住民とともに地域社会の問題を考え、生活感覚を磨き、地域住民の視点に立った仕事に取り組んでいくことがポイントとなります。
(3)積極的な自己啓発等
これからは、地方公共団体のあり方、そこに働く職員のあり方を常に見直すとともに、課題解決に向けて自ら知力を引き出すことができるよう、職業人としてあらゆる面で不断の自己啓発を行う努力が必要とされてきます。
また、施策の総合性を実現していくためには縦割り行政の弊害をなくし、地方公共団体内での横の連携を密にすることはもとより、他の地方公共団体の動向等にも十分注意を払い、日頃から職員同士のネットワークを作っておくなど情報収集の努力が重要です。

パンフレット

「スタート!地方分権」(平成12年3月)[PDF:1.1MB]

地方分権推進計画

地方分権推進計画(平成10年5月29日)(内閣府ホームページへ)
第二次地方分権推進計画(平成11年3月26日)(内閣府ホームページへ)

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律関係

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(衆議院ホームページへ)

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