地方分権一括法の制定に伴い本市が独自に整備した条例等の事例

 

1 機関委任事務制度廃止に伴う個別条例への積極規定
 @ 市民に手続を求める事項の条例化
   機関委任事務制度の廃止に伴い、従来規則で定めていた事項の条例化を積極的に推進することとし、権利義務規制(地方自治法第14条第2項)に該当しない届出など「市民に手続を求めるもの」を、地方自治法第14条第1項を根拠に原則として条例で規定した。(※26条例該当)
 A 法令が予定していない関連事項の条例化
   クリーニング業法の適用を受けず、従来国の通知で行っていた「コインランドリー営業者」への届出義務等を規定する条例(クリーニング業等の営業に関する条例)を制定した。(※詳細は別紙参照)
 B 行政指導に関する規定の上乗せ
   旅館業の営業を規定する条例ほか2条例について、市の景観施策に対する配慮の責務を上乗せして規定した。(※詳細は別紙参照)
 C 法定受託事務の条例化
   自治事務のみならず、法定受託事務についても、本市の条例等の整備方針に基づき条例整備を行った。(※自動車臨時運行条例)
 D 条例名称の工夫
   法律を施行するための条例の名称を「○○○法施行条例」とはせず、当該条例の守備範囲を広げ将来的に本市独自規定を設けることのできる器とするため、原則として「○○○ 法 条例」とした。(例 薬事条例 食品衛生条例など)

2 徴収金の徴収に関する事項の条例化
  使用料、手数料等のほか、市民に負担を求める徴収金の徴収は原則として条例で定め ることとし、毎年度改正を前提としつつ、「福祉施設の入所者費用の徴収について」条例を整備した。
(※ 条例規定 @助産施設・母子生活支援施設入所費用、A保育所入所費用、B老人福祉施設入所費用、C知的障害者入所費用、D身体障害者入所費用)

3 一括手数料条例の制定
  手数料の徴収根拠が条例に統一されたことから、法令等に基づく事務を中心に一括手数料条例を制定した。
 ※ 216項目の手数料を網羅し、減免などの共通規定を整備
 (印鑑条例など条例本体の趣旨・目的、事務内容及び具体的手続等と密接不可分な13条例の手数料は、同一条例に手数料を規定した方がわかりやすいことから除外した。)

4 サービス等の提供に関する規則整備と行政手続条例の適用
  主に要綱で実施しているサービスや物の給付等に関する手続に法的根拠を持たせるため、共通の手続規則(サービス等提供規則)を制定した。あわせて行政手続条例を改正し、サービス・物の給付等に関する手続に行政手続条例を適用させ、より公正・透明な行政手続の確保を図った。

 

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