◎ 条例等の見直しチェックポイント(抜粋)

1 条例等の整備の基本的考え方

 (1) 条例対応の基本類型
    機関委任事務制度が廃止され、自治事務に改められた事務については、条例化が必要又は可能となるが、条例化への対応は、次の4パターンが考えられる。

   @ 必須条例化事項(法令の改正に伴い、必ず条例の制定や改廃をしなければならない事項)

   A 任意条例化事項(法令の改正により、一律に定められていた基準等が幅を持つものになったり標準化されるなど市の裁量にまかされた事項)

   B 法解釈条例化事項(自治事務という視点から、法令の規定を市独自に解釈することにより条例化をすることができる事項)

   C 随意条例化事項(従来、市長の決裁に基づき指導要綱等で処理してきた事務の根拠を、議会の議決を経た条例に置き換えることができる事項)

 (2) 条例検討への取組み手順

   @ 早急に検討すべき事項(平成11年度中に検討を要するもの)
    ・ 上記(1)の「@必須条例化事項」(地方分権一括法と同時施行しなければならない。)
    ・ 上記(1)の「A任意条例化事項」のうち、事務執行上関係法律の改正施行に合せて行うべきと考えられるもの

   A 中核市移行を目途に検討する事項(平成11・12年度に検討するもの)

    ・ 上記(1)の「A任意条例化事項」のうち、当面事務執行に影響は及ぼさないが、市民サービスや規制緩和等の観点から基準等の条例化が望ましいもの

   B 中長期的に検討する事項
    ・ 上記(1)の「B法解釈条例化事項」及び「C随意条例化事項」(その内容から法令との整合や市民参加による検討など、十分な取組み期間を要する。)

 

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