地方分権型条例づくりに向けて

1 3つの視点
  「@独自の法解釈権の下、A地方自治法第14条第1項の視点により、Bすべての事務を対象に」条例制定を検討する姿勢で継続的に臨むこと

2 具体的検討事例

@ 「市民協働推進・市民活動促進」に関する条例
  ・ 地方分権の推進を念頭において、市民と行政の役割分担を明確化し、行政のスリム化を図る。
  ・ 多様化している市民ニーズへの対応と自己実現欲求の高まりを背景にした、市民参画の機会を拡大する。
  ・ 市民活動の自主性、自律性の確保を図る。
  ・ 市民活動に対する人的、物的、資金的な助成その他の環境の整備及びその適正化を図る。
  ・ 市民活動の情報開示を進める。

 A「まちづくり・都市づくり」に関する条例
  ・ 都市計画の視点から、土地利用の枠組みを中心とした都市づくりを地域の論理で位置付け、規制や誘導等の手法を活用し、横須賀らしいまちづくりの羅針盤としての役割を果たす条例を検討する。

 B「パブリック・コメント等市民参加手続」に関する条例
   行政手続の一環又は市民参加の推進いずれの視点とするかは未定であるが、行政計画策定等において特定市民ではなく、広く市民全般の意見が反映できる制度を条例制定又は現行の行政手続条例の改正により確保するよう検討する。

 C「行政手続の電子化等」に関する条例
   電子市役所の推進を図る一環として、第1段階として権利義務に影響を及ぼさない届出等について、第2段階として諾否応答など市の意思決定を伴う申請等について、インターネットによる手続を可能とするために、条例の制定又は行政手続条例への規定を検討する。

 D 指導要綱の条例化
   これまで機関委任事務を背景に、法の隙間を埋め、制度を補完し、よりフレキシブルな実務対応を図るため、要綱を定めて行政指導として実施してきた事務全般について、条例制定の可能性を検討する。検討に当たっては、行政指導条例のみならず、地方自治法第14条第2項への該当性も視野に入れ進めていく。

3 地方分権時代にふさわしい条例体系の構築
  個々の条例整備の検討と並行して、「地方分権時代にふさわしい条例体系(自治基本条例・まちづくり基本条例などの基本条例の制定も含めて)の構築」に前向きに取り組む。

 

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