「地方分権に伴う条例等の整備方針」の概要

(平成11年9月1日策定)
1 条例案の議会提出時期
  地方分権一括法の施行にあわせた条例案は、市民への周知期間等を勘案し、本年(平成11年第4回市議会定例会(12月議会)に提案する。ただし、地方分権一括法に伴う各政省令の公布状況及び神奈川県の条例案の動向により、本市の条例の制定・改廃に影響を及ぼす場合は、一部3月議会へ提出することも想定される。

2 条例等の整備に関する本市の基本姿勢

  次の2大方針に基づき、条例等の整備を行う。
 @ 地方分権一括法が要請する事項への対応(全自治体で取り組むべき事項)
 A 分かりやすい条例、規則体系の整備(本市独自に取り組む事項)
  なお、今般の条例等の整備は、機関委任事務制度の廃止、必置規制の見直し、手数料に関する事項など、条例化すべき事項及び関連する規則等にしぼって行うこととし、地方分権時代にふさわしい法体系を確立した上で、引き続き、中核市移行も視野に入れ、まちづくりの推進や政策的事項に関する条例化に取り組んでいく。

3 条例等の整備に関する考え方

  次の4点から条例等の整備に関する考え方を整理し、具体的な整備作業を行う。
@ 条例で整備すべき事項(必須条例事項)
 ・ 義務を課したり権利を制限したりする事項・手数料事項など
A 条例で整備することとする事項(任意条例事項)
 ・ 市民に手続きなど一定の作為を求める事項など
B 規則で整備すべき事項(必須規則事項)
 ・ 地方分権一括法のなかで、規則に委任されている事項
C 規則で整備することとする事項(任意規則事項)
 ・ 許認可申請の詳細手続き(様式指定、添付資料、提出部数など)を定める事項など

4 条例等の整備に当たっての重要ポイント
  特に次に掲げるポイントは、市民に分かりやすい条例、規則体系の整備を行うために本市が独自に推進しようとするものである。
@ 従来規則等で定めていた事項の条例化を積極的に進める。
 ア 機関委任事務制度の廃止に伴い、権利義務規制(地方自治法第14条第2項)に
  該当するもののみならず、市民に手続き等を求めるものを条例で規定する。
 イ 徴収金の徴収に関するものは、原則として条例で規定する。
A 手数料の徴収根拠がすべて条例に統一されることから、原則的に全手数料を網羅
 する一覧性に優れたわかりやすい一括手数料条例を制定する。
B 要綱により実施している貸付金の貸付け、物やサービスの給付等に関する事務に
  法的根拠を持たせるため、共通する規則を制定する。

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