自治体 名  称 ・ 主  催 開催時期 目 的・ テーマ・内 容等
1 川崎市

第14回「地方新時代」市町村シンポジウム

(主 催)
市町村シンポジウム実行委員会(実行委員長 川崎市長)

※ 11年度のシンポジウムは、神奈川県、神奈川県市長会、自治体学会から後援を受けている。

13年2月頃予定
(内 容)
  12年度のシンポジウムのテーマについては、従来のシンポジウムと同様に「市民の目から見た場合、分権とは何か」というスタンスから、それに見合う課題をテーマに考えている。企画運営等については、市長以下の実行委員会方式をとっており、企画委員として学識経験者ほか、市民団体の代表者を実行委員として入れている。

※参 考
(11年度のシンポジウム)
 (1) 全体会         
   鼎論:21世紀の地方政治 
   〜「大政治(おおせいじ)と「小政治(こせいじ)」
 (2) 分科会         
  @ 第1分科会       
   応答政府に向けて    
   〜パブリック・コメント手続は、自治体をどう変える!? 
  A 第2分科会       
    市民社会のタフネス・デザイン〜市民主導のまちづくり
  B 特別分科会       
   地域経済の振興とベンチャー企業育成・産業創造  

2 福岡市

平成12年度地方分権講演会

(主 催)
福岡市(総務企画局総務部地方分権推進室)

※ 当講演会は、県内市町村職員へも参加を呼びかけている。

第1回
 12年8月31日(木)

第2回
 12年10月30日(月)

第3回
 12年11月30日(木)

(目 的)
  地方分権一括法をはじめとした今回の地方分権に関する改革により、教育、環境、福祉などの個別の分野において、どのように市町村(政令市)の裁量や個性を活かす余地が生じているのかを確認し、@地域の実情に応じた政策の実現につなげること、及びAそれらを自治立法化するなどの政策法務能力の向上を図ることを目的とする。

(内 容)
(1) 講 演
   第1回
    テーマ  分権時代の自治体政策法務
    講 師  木佐 茂男(九州大学大学院法学研究院教授)

   第2回(案)
    テーマ  地方分権とくらしづくり(仮題)
    講 師  大森 彌 (千葉大学法経学部教授)
   第3回(案) 
    テーマ  地方分権と自治体環境政策(仮題)
    講 師  北村 喜宣(横浜国立大学経済学部助教授)

(2) 職員との意見交換
  講演の後、会場の聴衆との質疑応答の時間を設けるとともに、講演会終了後、別途、講師の方と本市自治立法研究会のメンバーとの意見交換の場を設定。

(3) 参加者
   約100〜200人
   (市職員、他市町村職員等)

※ 参 考

 第1回講演会(8月31日)
  (講 演)
    時 間  午後1:30〜午後3:30
    場 所  市役所15階講堂
    人 員  200人程度
    テーマ  分権時代の自治体政策法務   
    講 師  木佐 茂男(九州大学大学院法学研究院教授)

レジュメ  序 わが街の姿を全体として法的に見る〜山形県個室付き浴場事件を素材に

1 分権一括法の評価と展望
(1) 劇薬のはずだったが、漢方薬か栄養剤か?
(2) あまりに難しすぎる改正(新)地方自治法
(3) 国地方係争処理委員会、自治紛争処理委員の出番はない?

2 分権時代の自治立法とは
(1) 分権時代の目玉としての自治立法
(2) 条例制定の余地は広がった
(3) 地方自治法14条は最低限すべきことを定めている
(4) できないことはできない旨の説明を住民に

3 政策法務の成功例と失敗例
(1) 意識的・積極的な政策法務=「攻めの政策法務」
(2) 「守りの政策法務」
(3) 「守り」の軟弱な「攻め」の政策法務 
(4) 裁判では負け、相手の自滅で事実上勝った政策法務
(5) 裁判では勝ったが、きわめて怪しい勝ち方をした政策法務

4 政策法務の前提としての法的な思考能力と素養
(1) わが国の現状
(2) ドイツの公務員養成教育
(3) 日本での取り組みの動向
(4) 「高度継続教育」としての研修
(5) 司法制度改革が自治体政策法務に与える影響
   法曹有資格者の行政への進出、待遇面の配慮、「市民」性確保という難題

5 条例の新しい体系化
(1) 内部事項の外部化
(2) 各種基本条例の登場
(3) 自治の法体系の芽生え
(4) 自治基本条例とは

6 おわりに
 〜自治体職員の市民・住民化と専門化〜
(自治立法研究会メンバーとの意見交換会)
       午後3:45〜午後4:15

3 横須賀市

地方分権セミナー(幹部職員向け、実務職員向け)

(主 催)
横須賀市

※ 幹部職員向けセミナーは、湘南都市法制研究会と合同で開催(湘南都市法制研究会:鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市、南足柄市、逗子市、三浦市及び横須賀市の法制事務主管課で組織)

幹部職員向け
8月11日(金)
  午後2時〜4時

実務職員向け
8月29日(火)
  午後2時〜4時

(目 的)
 地方分権一括法が本年4月1日に施行され、いよいよ地方分権時代の幕が開いた。本市では、これまで分権型条例づくりや柔軟な組織・人事制度など地方分権時代にふさわしい行政運営の枠組み整備を積極的に進めてきたが、地方分権の目的である個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、地方分権により自治立法権など幅の広がった行政裁量を活用して、市自ら行政運営を変革し、地域や市民のニーズに合致した政策を展開していくことが不可欠である。
 そのためには、分権時代を切り開き、横須賀らしい政策を創造する職員の意識改革とスキルアップが重要な要素となる。
 まさしくこれから地方分権の本番を迎えるのであり、その胎動期とも言える今こそ、地方分権時代の市政の変革等について、職員の理解を深め、分権推進に積極的に取り組むための意識啓発を図るため、本セミナーを開催する。

(内 容)               
  (1) 幹部職員向け、(2)実務職員向けに区分し、それぞれ、地方分権を研究している識者(大学教授)、先進自治体の職員による講演会等を実施する。

(1) 幹部職員(部長、副部長、課長、総括主幹、総括技幹)対象
   ( 150名)
     講 師  鈴木 庸夫(千葉大学法経学部教授)
     テーマ  分権時代の政策法務@
           〜自治立法と訴訟法務の生かし方〜
     構 成  @ 規制緩和と地方分権
           A 分権の手法
           B 地域における事務」
           C 職員に要求される「法務能力」とはなにか。
           D ガバメントからガバナンス(共治・協治)
           E 変貌する「市民」
           F 「法化」社会の問題
           G フォーラムとしての行政裁判、行政紛争
           H 職員はどのような意味で「専門家」か?
           I おわりに
   ※ 本講演は、県・葉山町職員にも参加を働きかけた。

(2) 実務職員(主幹、技幹、主査、主任、担当者)対象
   (150名)
      講 師  神奈川県介護国民健康保険課
                  副主幹 磯崎 初仁 氏  
            所沢市高齢者生きがい課
                   高齢化対策係長 鏡 諭 氏
     テーマ  分権時代の政策法務A
          〜自治の現場から生きた政策法務を考える〜
    ※ 本市職員が聞き手になって、分権時代の政策法務の実践に向けて語っていただくもの。

4 神奈川県

地方分権(平塚・横須賀)フォーラム

(主催)
 神奈川県、平塚市、横須賀市

  (開催趣旨)  本年4月に地方分権一括法が施行され、地方分権改革は具体化へと踏み出した。こうした機会を捉えて神奈川県では、自治体自らが今回の改革の理念や成果を主体的に受け止め、これからの 地域づくりや自治体間の連携のあり方等を考えるとともに、地方分権のさらなる推進に向けて世論の喚起をはかるため、地方分権フォーラムを、平塚市、横須賀市と共同で開催する。
地方分権・平塚フォーラム(〜新世紀・魅力あるまちづくりをめざして〜)

12年11月9日(木)
 13時30分〜16時30分

(会場) 平塚市中央公民館 小ホール
(主催) 平塚市・神奈川県
(内容)
 @ 基調講演「分権型社会のまちづくり」
    吉田 民雄(松阪大学教授)
 A パネルディスカッション  
   「新世紀・魅力あるまちづくりをめざして」
   パネラー:加藤 仁美(東海大学助教授)、望月 照彦(多摩大学教授)、横倉 節夫(神奈川大学学長補佐・教授)、吉野稜威雄(平塚市長)
   コーディネーター :吉田 民雄(松阪大学教授)
(定員) 200名
地方分権・横須賀フォーラム(〜市民協働によるまちづくり〜)

12年11月13日(月)
 13時30分〜16時50分

(会場) 横須賀市立勤労福祉会館(ヴェルクよこすか)6階ホール
(主催) 横須賀市・神奈川県
(内容)
 @ 基調講演「分権の鍵−市民協働によるまちづくりの現状と課題−」
    卯月 盛夫(早稲田大学教授)
 A 音楽演奏〈横須賀マンドリンアンサンブル〉
 B パネルディスカッション「市民協働によるまちづくり」
   パネラー:斉藤 進(産能大学教授)、沢田 秀男(横須賀市長)、出口 正之(国立総合研究大学院大学教授)、藤澤 浩子(横須賀市(仮称)市民活動促進条例検討委員会委員)
   コーディネーター:卯月 盛夫(早稲田大学教授)
(定員) 200名
5 神奈川県大和市

特例市移行記念シンポジウム


(主催)
 大和市
(後援)
 自治省、神奈川県、(社)大和青年会議所

12年11月26日(日)
 13時〜16時
(テーマ)
 「特例市移行記念シンポジウム 分権時代の市民参加 どうなる? どうする!特例市」

(シンポジウムの方向性)
 シンポジウムでは、地方分権実践時代に市民の行政に対するニーズを取り組む仕組みや、市民を参加させる仕組みはどのようにあるべきか、特例市移行後の大和市がどのようにしてさらなる市民参加を図っていく べきかを考えるものとします。
 また、分権により自治体は、法令解釈権や条例制定権が拡大されたわけですが、そのことは、自治体の政策策定能力、特に条例の制定や法律の解釈により政策を実現する、いわゆる政策法務の能力が問われることにほかなりません。この差が、直接自治体間の力の差になりかねません。今後は、政策を実現するための条例づくりにおいても、同様に市民参加がより重要な課題となっていくでしょう。自治体の政策法務能力の向上や、条例制定の過程における市民参加のあり方、仕組みづくりもあわせて考えたいと思います。
  これらのことを踏まえつつ、さらに特例市移行後の大和市のありようやまちづくりについても考えていくものとします。

(会 場) 大和市保健福祉センターホール
(対象者) 一般市民、招待者合計400人
(内 容)
 @ 基調講演 北村 喜宣(横浜国立大学助教授)
    「分権時代における自治体づくりの法政策」
 A プレゼンテーション〜特例市やまと〜
 B パネルディスカッション
  パネリスト:山口 道昭(川崎市多摩区役所福祉課)、河崎 民子(NPO法人ワーカーズ・コレクティブケアびーくる代表)、大澤 孝征(弁護士)、土屋 候保(大和市長)
  コーディネーター:北村 喜宣(横浜国立大学助教授)

 

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