自治体等
(1) 広域(道・県内の自治体職員を対象としたもの)

自治体研修名研修の内容等
埼玉県 政策法務研修

主催:広域連合(彩の国さいたま人づくり広域連合)
※ 広域連合構成メンバー
 埼玉県・埼玉県内全市 町村(92市町村)

※ 平成12年度については、平成13年1月19・24・26日に開催予定であるが、内容が未定のため平成11年度の内容を記載。
(目 的)
 政策を実現するための法制度を理解するとともに、条例・規則を立案する政策法務能力の向上を図る。
(対象者)
 埼玉県、埼玉県内全市町村(92市町村)職員
(内 容)
 (1) 期間 平成12年1月21日(金)・26日(水)・28日(金)の3日間
 (2) 講師、スケジュール
期  日講  師内 容 ・ 演 題
平成12年1月21日横浜国立大学経済学部助教授
  北村 喜宣
政策法務について(基調講義)
   〃   1月26日事例研究
   〃   1月28日事例研究・発表会
 (3) 研究の素材
    廃棄物処理問題
福井県 政策法務講座

主催:福井県自治研修所

参加者:38名(県職員12名、市町村職員26名)

(目 標)
 政策実現のための法令の解釈および条例等の立案に関する知識の習得を図ることにより、法的政策形成能力を養う。
(対象者)
 県および市町村の職員で、一般職員第2期研修(または旧高等科研修)を終了した者又は同等の知識を有する者
(内 容)
(1) 期間
   平成12年9月21日(木)・9月22日(金) 2日間
(2) 研修科目
   政策法務(講義・事例研究演習)
(3) 講師  鈴木 庸夫(千葉大学法経学部教授)
(4) 事例研究等の素材
 ○ 北海道産業廃棄物処理施設設置不許可処分取消請求(控訴)事件
 ○ 東京都損失補償請求事件
 ○ 徳島市公安条例
 ○ 福岡県宗像市環境保全条例 等
山梨県 法学(政策法務)講座

主催:山梨県市町村自治センター(県内の全市町村で構成する一部事務組合)

(目 標)
 政策法務に関する文献を読めるようになる最低限の法的素養、法律関係文献に抵抗感がなくなるための訓練、公法と民法に分けると、前者の分野の法律関係を中心に学ぶ。また、日常の仕事のなかで法律問題が出てきた時に、的確な関連文献を探せるようになる訓練、受講者各自が法解釈などに取り組んで、説得力ある論理を構成する能力を高める。
 したがって、2日目以降の講座はゼミ方式で進める。
(内 容)
(1) 期間 平成12年9月5日(火)、9月11日(月)、9月19日(火)、9月26日(火)、10月5日(木)の5日間
(2) スケジュール
月  日時  間内  容
 9月 5日(火)13:00〜16:00(講義)課題の割り当てと全般的解説
 9月11日(月)13:00〜16:00(実習)
○自治体の政策形成と法手段(行政介入の比較研究)
○住民参加手法(住民投票、情報公開、協議会、外部監査制度など)
○土地利用規制手法(都市計画、地域指定、許可制と届け出制など)
○訴訟対応手法
 
 9月19日(火)13:00〜16:00
 9月26日(火)13:00〜16:00
10月5日(木)13:00〜16:00

(3)講師 椎名 慎太郎(山梨学院大学法学部教授・山梨学院大学生涯学習センター長)
静岡県 政策法務講座(実務コース)

主催:静岡県自治研修所

(目 標)
 地方自治に基づく政策を実現するための条例立案能力の向上を図る。

(対象者)
県職員:法制執務の知識のある職員(20名) 
 ※ 県職員で法制執務の知識のない人は、まず「政策法務講座(基礎コース)」を受講すること。
市町村職員:法制執務の知識のある職員で、市町村長が推薦したもの(20名)
 ※ 市町村職員で法制執務の知識のない人は、まず県町村会主催の「法制執務研修」を受講すること。

(内 容)
(1) 期間
   平成12年8月1日(火)〜8月3日(木) 3日間
(2) 科目・時間・講師
科    目時 間講    師
政策法務
(講 義)
(討 議)
 
19.0
(9)
(10)
静岡大学人文学部教授 三橋 良士明
開・閉講、オリエンテーション0.5自治研修所職員
              合 計19.5 

(3) 研修の進め方
   政策主体として地方自治体の担い手である職員育成のために、従前の法解釈、技術的なもの主体の「法制執務」ではなく、地方自治としての政策の現実化(条例制定)を中心とする「政策法務」について学ぶ。
   講義と数人のグループに分かれての討議、全体での討議結果の発表と講評を交互に行いながら進め、地域の状況に対応した政策を立案し、法制化する力を養っていく。

島根県 自治体法務入門

主催:島根県自治研修所

(目 的)
 法的素養とその運用を一体的に学び、自治体職員としての能力向上に資する。
(対象者)
 県職員及び市町村職員(合計60名)
(内容等)
 (1) 期間 平成12年8月16日(水)・17日(木)・18日(金)の3日間
 (2) 研修内容(講義)
  @ 地方自治と自治体法務
  A 自治体職員に必要な法務能力
  B 自治立法の企画入門
(講 師)
 木佐 茂男(九州大学大学院法学研究院教授)
香川県 政策法務入門講座
※ 12年度から新規に実施するもの。
(目 標)
 政策形成過程における法的側面からの基本的な考え方やアプローチの仕方を習得する。
(対象者)
 県職員及び県内市町職員
(内 容等)
(1) 期間
   2日間(12年12月頃を予定)
(2) 研修内容(予定)
 ・ 政策法務の概論「政策法務とは」[講義]
 ・ 事例研究[グループ演習]
 各自治体において各種の施策を展開するための制度設計として制定されている条例等を題材に、グループ(5〜6人)で課題等を検討する。
北海道町村会 2000年度地方自治土曜講座

主催:地方自治土曜講座実行委員会(事務局:北海道町村会)、北海道大学法学部附属法政教育研究センター

(目 的)
 地方自治に関する理論を多角的に学ぶことにより、地方分権の時代を担う自治体職員の能力開発に資する。

(対象者)
 自治体職員(市民も可)

(カリキュラム)
 講 義 日講  師  名  等時  間
第1回
5月27日(土)
開講式9:50〜10:00
第1講 畠山武道(北海道大学法学部教授)
     「自治体環境政策の理論と実践」
10:00〜12:00
第2講 松下圭一(法政大学法学部教授)
     「自治体政策をどのように作るか」
13:00〜16:10
第2回
7月1日(土)
第1講 山口二郎(北海道大学法学部教授)
 「分権の可能性〜スコットランドと北海道」
10:00〜12:00
第2講 宮脇 淳(北海道大学法学部教授)
 「機能重視型政策の分析過程と財務情報」
13:00〜16:10
 
第3回
7月29日(土)
第1講 佐藤克廣(北海学園大学法学部教授)
 「自治体の広域連携」
10:00〜12:00
第2講 見野 全(北海道白老町長)
 「分権時代における地域経営」
13:00〜14:00
第3講 森 啓(北海学園大学法学部教授)
 「上からの町村合併をはね返す力」
14:10〜16:10
サマーセミナー
第1回
8月19日(土)
 
開講式12:40〜13:00
第1講 田村 明(法政大学名誉教授)
 「『自治体学』のすすめ」
13:00〜15:00
第2講 松山哲男(北海道登別市議会議長)
 「市民・行政・議会のパートナーシップを目指して」
15:10〜16:10
フォーラム
 パネリスト 田村 明・古矢 旬・松山哲男・桑原隆太郎(風連町職員)、嶋田浩彦(南幌町職員)
 コーディネーター 森 啓(北海学園大学法学部教授)
19:00〜21:00
第2回
8月20日(日)
第1講 古矢 旬(北海道大学法学部教授)
 「アメリカン・デモクラシーと地方分権」
10:00〜12:00
閉講式12:00〜12:10
第4回
9月9日(土)
第1講  井川 博(北海道大学法学部教授)
 「改正地方自治法と自治体の自立」
10:00〜12:00
第2講  神野 直彦(東京大学経済学部教授)
 「分権型社会の地方財政」
13:00〜16:10
第5回
10月7日(土)
第1講  前田 穣(宮崎県綾町長)
 「自然と共生した町づくり」
10:00〜11:30
第2講  片山 健也(北海道ニセコ町環境衛生課長)
 「自治体の現場から〜情報共有を考える」
12:30〜13:30
第3講  神原 勝(北海道大学法学部教授)
 「北海道の地域特性と道州制の展望(仮題)」
13:40〜15:40
閉講式15:45〜16:00

 会場:北海道大学法学部8番講義室。
 但し、7月1日は北海道自治労会館、サマーセミナーは1泊2日で東川町を会場に開催。

※ (参 考)
地方自治土曜講座

(開催趣旨)
 この講座は、道内自治体職員が地方自治や地方分権に関する理論を学ぶ講座として、北海道リカレント推進協議会(会長:北大総長)の特設コースとして開設された。
 なお、1997年度(平成9年度)からは、独自で地方自治土曜講座実行委員会を組織し行っている。

(開催年度)
 1995年度(平成7年度)から開催
 地方自治土曜講座実行委員会を組織し、北海道町村会が事務局を担っている。

〔地方自治土曜講座実行委員会〕
 実行委員長  森 啓(北海学園大学法学部教授)
 実行委員   佐藤克廣(北海学園大学法学部教授)〔平成8年度から〕 山口二郎(北海道大学大学院法学研究科教授・北海道大学法学部附属法政教育研究センター長)〔平成11年度から〕 川村喜芳(旭川大学客員教授)

(カリキュラム等)
 実行委員会で時間をかけて議論され決定されるが、道内の行政学や行政法学の研究者による地方自治に関する最新理論の講義、先駆的な自治体の取り組みの紹介などを中心としている。3年目の1997年度は、政策法務、自治体計画、事業別予算なども取り上げ、より専門性の高い講義内容とし、道外からも先端の講師を招聘している。
 また、1996年度からは合宿方式で行うサマーセミナーを1回組み入れ、98年度、99年度は各回の講義の最後に「質問と討論」の時間を設け、そのコーディネーターを道内の自治体職員が務めるなど、一方的な講義にとどまらない新しい取り組みを行っている。

(道内各地域の土曜講座との連携)
 道内各地に自主開催の輪が広がった「地域版土曜講座」は、オホーツク地域、十勝地域、檜山地域、そうや地域は今年も講義形式で、道北地域はゼミ方式でそれぞれ開催されている。また、2000年度から、ねむろ地域でも開催されている。それぞれ地域の特性を生かした「土曜講座」が開催されている。                     

〔地域版土曜講座の開催状況〕
○ オホーツク地方自治土曜講座(1998年度から)
○ 空知セミナー21(1997年度から:2000年度休止)
○ 地方自治土曜講座inくしろ(1997年度から:2000年度休止)
○ 道北地域地方そうや自治土曜講座(1996年度から:2000年度からゼミ方式)
○ 檜山地域政策セミナー(1996年度から)
○ 地方自治土曜講座十勝(1996年度から)
○ 地方自治土曜講座(1999年度から)
○ メナシ(ねむろ)地方自治土曜講座(2000年度から)

(2) 単独(所属自治体職員のみを対象としたもの)

自治体 研 修 名 研  修   の   内  容  等
埼玉県 

部局専門研修「法制執務・政策法務研修」

主催:埼玉県総務部

(目 的) 法制執務及び政策法務に係る専門知識を習得させ、職務遂行能力を向上させる。
(対象者) 埼玉県職員
(内 容)
 (1) 期間 平成12年9月21日(木)・22日(金)、28日(木)・29日(金)の4日間
 (2) 講師、スケジュール
期 日講     師研 修 内 容 ・ 演 題
9月21日埼玉県総務部文書課職員法制執務概論(講義)
9月22日立法の方式及び要領(講義)
9月28日立法演習
9月29日政策法務演習
東京都立大学名誉教授 兼子 仁政策法務の実践について(講演)
 (3) 研究(演習)の素材 最近の税制について
山梨県

政策法務研修(基礎編・応用編)

主催:山梨県職員研修所

(目 的)
 地方分権を進めるためには、自治体が現行の法体系をもとに、より地域の行政ニーズに則した自主的な法制度を積極的に設計・運用することが必要である。
 この研修では、「政策法務の基礎研修」(基礎編)と「政策法務研修」(応用編)の2つの研修を設け、政策法務の考え方や手法等を学ぶ。
(対象者)
 全職員とし、いずれかの研修を選択 各50名。
(内 容)
(1) 期間
   政策法務の基礎研修 平成13年2月 5日(月)・2月 6日(火) 2日間   
   政策法務研修     平成13年2月13日(火)・2月14日(水) 2日間
(2) 講師
   庁内の講師

※参 考

(11年度の状況)
  ○ 政策法務の基礎研修
  (期  間) 平成12年2月3日(木)・4日(金)
  (研修内容) 1.法学への誘い〜法学一般論〜
          2.基礎知識編 主要な法令用語
          3.法制執務とは 立法学の観点から
          4.条例と規則 山梨県の条例を実際に読んでみよう
          5.地方分権時代における県の役割は
          6.条例をめぐる理論と判例の事例から
           基本的な法律から 憲法、民法、行政法、地方税法、地方自治法、地方公務員法、地方財政法
          7.政策法務へ向けて現在どのような考え方があるのだろうか
          8.市民参加と立法

  ○ 政策法務研修
  (期  間)  平成12年1月20日(木)・21日(金)
  (研修内容) 第一 オリエンテーション
           1.政策法学(務)とは何か。
           2.自治体法政策と環境倫理〜「環境倫理学」からの主張を考える〜
          第二 政策法務総論 
           1.国・地方関係をめぐる憲法上の論点
            (1)立憲主義
            (2)憲法第41条の「国の立法」の意味(条例の位置づけ)
            (3)憲法第41条の「最高機関」性の意味
            (4)地方自治の存在理由
            (5)地方公共団体の自治権の本質
            (6)制度的保障の理論
            (7)地方自治の本旨
            (8)憲法第93条、第94条の地方公共団体の意義
            (9)国と地方公共団体の関係
            (10)法律留保事項(憲法29条2項、31条、84条、30条)と条例制定の可否
            (11)上乗せ条例の合憲性
           2.法治行政の原理
            (1)法治行政の原理
            (2)条例制定権の範囲と限界
            (3)行政裁量とその統制
            (4)行政指導
            (5)法の明確性の要請(補論)
          第三 政策法務各論(演習)
           「大規模土地開発の自治体法政策〜山梨県の実証研究〜」
          (演習素材)
           ○ 墓地・埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)
           ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)
           ○ 山梨県宅地開発事業の基準に関する条例(昭和48年山梨県条例第6号)
           ○ 山梨県ゴルフ場等造成事業の適性化に関する条例(昭和48年山梨県条例第40号)
           ○ 山梨県環境影響評価条例(平成10年山梨県条例第1号)
           ○ 山梨県大規模土地利用指導要綱(昭和47年11月9日制定)
           ○ 大規模土地利用事業に関する指導指針(平成4年8月1日制定)

岐阜県

 

自治体法務講座
(政策法務コース)
 
(目 標)
 地方分権の進展に伴い、地域の個性や実情を踏まえ、住民のニーズにあった政策を推進するため、法的な視点から、物事を捉えることが出来るセンスや実務的な能力を備えた人材の組織的な養成を図る。

(対象者)
 政策法務(政策の立案・条例化等)に従事する職員及び政策法務に関心のある職員(原則として課長補佐級以下主任級まで)30名

(内 容)
 平成12年度については、未定。

 平成11年度の実績は以下のとおり。
科     目時間講     師
○ 政策法務概論7.0 木佐 茂 (北海道大学法学部教授)
○ 政策立法の技術2.0   〃       〃
○ 事例研究・個別指導7.0   〃       〃
○ 事例研究9.0 地方自治大学校職員
○ 研究発表
  具体的な課題を通じて地域の行政ニーズに即した自主的な法システムの設計・運用手法を確認する。
 
4.5 木佐 茂 (北海道大学法学部教授)
○ 講評・まとめ1.0 木佐 茂 (北海道大学法学部教授)
○ オリエンテーション0.5 地方自治大学校職員
計 31.0※5日間で実施。

静岡県

平成12年度条例・規則講座

主催:静岡県法規室

(目 的)
 条例・規則の制定改廃に必要な基本的知識及び技術を習得する。

(対象者)
(1) 法令審査委員会幹事に任命されている職員
(2) 平成12年度に条例、規則又は補助金等交付要綱の制定改廃を予定している各部局所管室(課)の担当職員
(3) その他法規事務に関心のある各部局の職員 など  45名

(内 容) 
(1) 期 間  
   平成12年6月14日(水)・15日(木)・20日(火)及び21日(水)の4日間。

(2) スケジュール
月  日 時   間 内    容
6月14日(水)  9:30〜 9:40 日程、注意事項等
 9:40〜12:00 法制執務総論
13:10〜15:10 制定、改廃のための基礎知識(講義)
15:10〜16:40 法令の用字用語(講義・演習)
6月15日(木)  9:30〜12:00 法令上の慣用句(講義・演習)
13:10〜16:10 条例・規則の制定及び廃止(講義・演習)
6月20日(火)  9:30〜12:00 条例・規則の改正(講義・演習)
13:10〜15:00 講 演
  講師 静岡地方検察庁検事
  演題 県条例と罰則
 
15:00〜16:40 条例・規則の改正(講義・演習)
6月21日(水)  9:30〜16:40 グループ別演習
    新旧対照表及び改正案文の作成

(3) 講義・演習の講師
    法規室職員が担当
(4) 教 材
    講義は、法規室で作成したテキスト、文書事務の手引等を使用して行う。演習問題は、法規室で作成したものを用いる。
政策法務講座(基礎コース)

主催:静岡県自治研修所

(目 標)
 自治体を取り巻く環境変化を認識し、政策の実現に必要な法務能力の基礎を習得する。

(対象者)
 法制執務経験の浅い職員(平成12年度新規採用職員を除く。) 40名

(内 容)
(1) 期間
   平成12年9月26日(火)・9月27日(水) 2日間

(2) 科目・時間・講師
科    目時 間講    師
政策法務の基礎
(講 義)
 法令の基礎
 条例・規則の制定、用字用語・慣用句
(演習問題)
 新旧対象表等の作成
 改正案分の作成
12.0法規室職員
開・閉講、オリエンテーション1.0自治研修所職員
              合 計13.0 

(3) 研修の進め方
 地方分権一括法の施行により、地方分権が現実のものとなった今、地方自治体には、地域の個性や実情を踏まえた上で、住民のニーズにこたえる政策を立案し、条例化していく政策主体としての働きが求められている。
 地方自治としての政策の現実化(条例制定)を中心とする「政策法務講座(実務コース)」を学ぶための基礎を演習と講義により習得する。  
福岡県

政策法務

主催:福岡県職員研修所

(目 的)
 地方分権を担う自治体の職員に求められる、政策を実現するための制度や仕組みをつくる法的能力の養成

(対象者)
 原則として主任主事〜課長級の職にある者で、所属長の推薦を受けた職員(28名)

(内容等)
(1) 期間
   平成12年8月8日(火)〜8月11日(金)  4日間
(2) 研修内容
  ○ 政策法務概論   政策法務についての講義、演習 
  ○ 政策立法の技術
   ・ 政策立法の技術についての講義
   ・ 条例等を素材に事例研究(福岡県いじめ防止条例、福岡県民の安全な食生活の推進に関する条例等)
  ○ 研究発表
    課題をもとにグループ研究、研究発表、全体討議
(3) 講師  牛嶋 仁(福岡大学法学部助教授)

札幌市 

政策法務研修

主催:札幌市自治研修センター

(ねらい)
 政策法務の概念及び政策立法能力の必要性を認識し、事例研究を通して政策法務能力の向上を図る。
(対象者)
 在職3年以上で係長以下の事務・技術職員、消防吏員で、受講を希望する職員及び所属長が受講を必要と認める職員(近隣自治体職員を含む)。
(内容等)
(1) 期間
  平成12年8月24日(木)・25日(金)、9月11日(月)、9月28日(木)・29日(金)の5日間
(2) スケジュール
(次回研修日までの間、文献調査、資料収集・整理、主体的研究 グループ単位打合せ)
月  日時  間内  容
8月24日
(第1日目)
 8:45〜12:00

13:00〜17:15

開 講
○ 政策法務概論(講義)
○    〃
○ テーマ設定(グループ)
8月25日
(第2日目)
 8:45〜12:00

13:00〜17:15

○ 政策案のポイント、立法手法の解説
(講義)
○ 法務知識の概要の習得(講義)
○ グループ打合せ

(次回研修日までの間、文献調査、資料収集・整理、主体的研究 課題解決手段のまとめ)
9月11日
(第3日目)
 8:45〜12:00
13:00〜17:15
○ 政策立法案の中間まとめ(グループ)
○     〃

9月28日
(第4日目)
 8:45〜12:00
13:00〜17:15
○ 政策立法案の最終とりまとめ(グループ)
○       〃
9月29日
(第5日目)
 8:45〜12:00
13:00〜17:15
○ 政策立法案の最終とりまとめ(続き)
○ 政策立法案の発表・質疑(グループ)
○ 講評・評価(講義)
○ 閉 講
(3) 講 師
  木佐 茂男(九州大学大学院法学研究院教授)   
  総務局行政部職員
(4) 事例研究の素材
  オンブスマン条例
  緑地を保全するための条例(里山を守るための条例)
  除排雪のための冬期間における路上駐車規制条例
千葉市

政策法務研修

主催:千葉市職員研修所

(目 標)
 本市が直面している政策課題の解決や、新たな政策を実施するために必要な法務能力等の向上を図るため、政策法務の概念を認識し、事例研究を通して条例づくりに必要な関係法令を分析・検討しながら、政策形成能力及び立法能力を身につける。
 (※ なお、本年度は、「大規模小売店舗立地法」に関係する条例づくりを主体に実施する。)

(対象者)
(1) 新任及び前年度未受講の局主管課総務係長
(2) 局推薦の3〜5級の職員

(内 容)
(1) 期間
   平成12年10月12日(木)、10月19日(木)、11月9日(木)、11月16日(木) 4日間
(2) 科目・時間・講師
科    目時 間講    師
政策法務について
大店立地三法の解説
条例作成演習
 17.5総務部参事(総務課長)
 古川光一
総務課副主査
 塚越達雄
大規模小売店舗立地法に関する千葉市の取り組みについて  3.0経済振興課主幹
 古関善則
開・閉講式等  0.5(職員研修所)
               計 21.0 

地方分権セミナー(改正地方自治法を学ぶ)

主催:千葉市職員研修所

(目 標)
 地方分権の進展に的確に対応するため、改正地方自治法の解釈や運用上のポイント、さらに地方分権に係わる新しい動向や関連知識等について習得する。

(対象者)
 1〜5級の受講を希望する職員

(内 容)
(1) 期間
   1班  平成12年10月30日(月)〜11月1日(水)  3日間
   2班  平成12年11月27日(月)〜11月29日(水) 3日間
(2) 科目・時間・講師
科    目時 間講    師
改正地方自治法の解釈と運用 13.5千葉大学法経学部教授
    鈴木 庸夫
自治立法の課題(〜「政策法務」の確立に向けて〜)  4.0総務部参事総務課長 古川 光一
行政手続きについて  3.0行政管理課主査 宍倉 輝雄
開・閉講式等  1.0 
               計 21.5 

横浜市

 

職員スキルアップ研修
〜政策法務コース〜
 
※ 12年度は実施は確定しているが、詳細が未定のため11年度の実績以下のとおり。
(ねらい)
 法的手法による政策実現のプロセスを理解する。

(参加者数)
 21人

(内 容)
(1) 期間
   平成11年11月29日(月)、12月3日(金)、10日(金) 3日間

(2) スケジュール
月  日時   間内    容
11月29日
(第1日目)
8:45〜12:00開 講
○政策法務研修の意義
○政策法務の基礎
13:00〜17:15 ○課題1「公共施設の利用調整と法的政策」の基礎的法的知識
○課題1「公共施設の利用調整と法的政策」の現況説明 
12月3日
(第2日目)
 
8:45〜12:00○グループ討議  
 「課題の整理及び解決方法の検討、提示」
 ・問題提起
 ・グループ討論
13:00〜17:15○発表 
 ・質疑応答
 ・講師コメント       
○課題2「介護保険に関する、情報開示、
 個人情報保護のあり方について」の現況説明
 
12月10日
(第3日目)
 
8:45〜12:00○グループ討議
 「課題の整理及び解決方法の検討、提示」
 ・問題提起
 ・グループ討論
13:00〜17:15○発表
 ・質疑応答
 ・講師コメント
 ・まとめ
閉講

(3) 講 師
   島田 茂(横浜市立大学商学部教授)
   澤野 広二 (総務局文書課法規第一係)
   富田 勝(市民局地域施設課担当係長)
    市川 総一郎(福祉局介護保険準備課介護保険準備担当係長)
川崎市 

政策法務

主催:川崎市職員研修所

(目 的)
 地方分権後の自治体の方向性が見えてきた今日、個々の運用を巡ってさまざまな検討が始まっています。そのため、個々の職員に政策法務の能力の必要性が言われて久しくなりますが、この研修においては自治体政策を法令の解釈運用並びに条例・規則・要綱・要領の立案を通じて実現できる能力を養います。
 特に本年度は、条例の制定過程を振り返ることで、市民参加の観点を踏まえて地方公共団体の政策形成における条例の意義・役割と課題等について検討します。
(対象者)
 原則として、平成12年4月1日現在、本市在職期間3年以上で副主幹以下の職員のうち、所属局区長の推薦を受けた方を対象とします。
(参加者)
 12名
(内 容)
(1) スケジュール(全8回)
1日目7月 3日(月)9:00〜16:30ガイダンス
2日目7月11日(火)研究活動
3日目7月18日(火)
4日目7月26日(水)
5日目8月 8日(火)中間報告
6日目8月17日(木)研究活動
7日目8月25日(金)
8日目8月31日(木)成果発表会

(2) 研修方法
 様々な条例を分類するとともに、その制定過程における市民参加を行うと分類されたものについては、4つのグループに分かれて適当な市民参加手法を検討する。
(講 師等)
 講 師  鈴木 庸夫(千葉大学法経学部教授)
 指導者  山口 道昭(多摩区役所区民福祉部福祉課副主幹・保護第2係長)
名古屋市 

法務事務研修

主催:総務局行政課

(内 容)
 所管の条例、規則、要綱等に関し、関係法令、関係判例、仮に規則、要綱を条例化するとした場合の問題点について自主研究を行い、その後、自主研究の結果を発表し、質疑応答により議論を深めるとともに、講師から助言、講評を受ける。
(1) 期間 平成12年7月7日(金)・8月10日(木)・21日(月)・22日(火)の4日間
(2) スケジュール
月 日時 間研  修  内  容講  師
7月7日13:00〜17:00 ○ 研修のねらい・進め方の説明
○ 自主研究に向けての参考として、要綱
 ・ 自治体の独自条例に係る判例分析
 ・ 行政指導中を理由とする申請受理の拒否の限界等
 ・ 条例等に基づく同意等の拒否の処分性
 ・ まちづくり関係条例と法抵触性
(ラブホテル規制等)
 ・ 補助金不支給決定の処分性(福祉関係給付金等)
○ 法規事務関連の資料・情報の説明
○ 自主研究テーマの選定
名古屋大学
法学部教授
 市橋 克哉
8月10日13:50〜15:20 ○ 職員講演会
 演題 「分権型社会への対応(規則・要綱の条例化)」
8月21・22日13:30〜17:00 ○ 自主研究結果の発表(講師からの講評・助言)名古屋大学
法学部教授
市橋 克哉
三重大学
人文学部助教授
豊島 明子

京都市 

事務管理講座
(法規実務応用コース)

主催:京都市職員研修所

(目 的)
 地方分権の時代において、市民の多様化するニーズに対応し、地域の実情に合った政策を実現していくためには、日常業務を遂行する上でも、その業務の法的側面について理解し、法令を自主的に解釈、運用する能力が求められる。
 本研修では、具体的な事例を用いた演習等により、これからの自治体職員に求められる法務能力の向上を図る。

(対 象)
 統括主任以下の職員で、事務管理講座(文書事務コース)を修了した者及び同等の知識を有すると所属長が認めた者(30人)
 ただし、平成9年度以前に文書課で実施していた法規実務研修、平成10年度に文書課で実施した文書課実務研修及び平成11年度に実施した本研修の受講者並びに平成12年度新規採用職員を除く。

(内 容)
(1) 期間 平成12年7月17日(月)・7月28日(金)の2日間

(2) 科目・時間・講師
日  時科  目内  容講  師
第1日7月17日9:00〜 9:10開講に当たって 職員研修所担当課長
9:10〜10:00地方分権について・ 地方分権の意義・本市の取組など総務局行政改革課職員
10:10〜10:20導入・ グループ内の自己紹介等総務局文書課職員
10:20〜12:00政策実現のための自治立法と法令解釈@ ・ 自治立法とは何か
・ 政策実現手段として自治 立法を用いることの意義
・ 自治立法の制定範囲と限界について
・ 演習
13:00〜14:30
14:40〜17:00政策実現のための自治立法と法令解釈A・ 法令解釈事例演習
第2日7月28日9:00〜12:00政策実現のための自治立法と法令解釈B・ 条例作成演習など
13:00〜15:00行政をめぐる問題・ 事例演習
15:10〜17:00住民訴訟 ・ 行政訴訟の体系
・ 住民監査請求について
・ 住民訴訟について
総務局文書課法規係長

(3) 事例演習の素材
 ・ 宝塚市パチンコ店等、ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例
 ・ 伊丹市教育環境保全のための建築等の規制条例 等
政策形成・政策法務能力養成講座

主催:京都市職員研修所

(目 的)
 住民の多様化するニーズに対応し、地域における行政を自主的かつ総合的に実施していくためには、地方分権改革により拡大した自治立法権を十分に活用し、地域の実状にあった独自の政策を実現していくことが重要である。
 こうした状況を踏まえて、今後、自治体職員には、常に問題意識を持ち、自ら政策課題を設定し、その解決のための最適な施策案を創造するとともに、実現するに当たっての法的な理論構成や新たな制度設計をする能力が強く求められる。
 本研修では、実例を使用した演習を通じて、問題の発見に始まり、施策案の創造及びその制度化に至る政策形成プロセスを学ぶことにより、政策形成及び政策法務能力の向上を図る。

(対象者)
 採用後5年を経過した主任までの職員で、所属長が推薦する者(36名)
 なお、原則として、すべての研修日程に参加できる者に限る。

(内 容)
(1) 期間
 @ 基礎編 平成12年7月27日(木)・8月1日(火)の2日間
 A 演習編 平成12年8月8日(火)・9月5日(火)・10月4日(水)・10月18日(水)・10月25日(水)・11月1日(水)・11月8日(水)・11月29日(水)・12月6日(水)の9日間
(2) 演習問題
 「一般廃棄物政策」を演習の課題とし、それに係る問題点を発見し、その解決のための政策を立案し、さらにその政策案の立法化を考察する。
(3) 時間・科目・講師

 @ 基礎編
日  時科  目内  容講  師
1日目7月27日9:00〜 9:30開講に当たって(オリエンテーション)・研修の目的、進め方等について職員研修所
9:30〜12:00地方分権改革とこれからの地方自治 ・ 地方分権の意義、内容
・ これからの自治体に求められる役割、職員の能力
・ 分権時代における自治立法権、法令解釈権の活用
・ 政策法務の意義、重要性
立命館大学教授 水口 憲人
13:00〜14:00政策環境(政策形成を取り巻く条件) ・ 政策とその環境(政策形成のための外的要因、検討要素について)同志社大学教授 真山 達志
14:00〜17:00政策形成の技法(政策決定のしくみ) ・ 政策形成のプロセス
・ 政策類型と政策手法
・ 政策形成のための法的アプローチについて
・ 施策案の選択、評価
2日目8月1日9:00〜12:00政策実現のための法制度設計 ・ 法制度設計のための基礎的な諸要素
 @ 諸手法の特徴とその選択
 A 権限行使の要件
 B 行政手続
 C 実効性の確保
立命館大学教授 安本 典夫
13:00〜14:00政策実現手段として自治立法 ・ 政策実現手段として条例によることの意義と規則、要綱との違い
・ 条例の制定範囲(法律との抵触に関する問題等)
・ 条例の限界(実効性の担保に関する問題等)
京都大学教授 芝池 義一
14:00〜17:00事例演習・ 政策実現手段としての条例の実例に基づき、法的問題点とそれに対する対応などについて討議

 A 演習編
日  時科  目内  容講  師
1日目8月8日13:00〜15:30現状把握と問題の発見・ ごみ問題の現状、問題の把握〈京都市の現状と課題〉環境局職員
15:30〜17:00問題の抽出、テーマ設定 ・ 問題点の抽出、整理
・ グループテーマの設定
同志社大学教授 新川 達郎
2日目9月5日13:30〜17:00現状分析、問題の明確化 ・ 現状分析
・ 問題を引き起こしている原因の分析、問題の構造化
3日目10月4日13:30〜17:00施策案の検討 ・ 施策案(複数代替案)の創造
・ 施策案の評価、選択
4日目10月18日13:30〜16:00中間発表 
16:00〜17:00条例制定に向けて・ 条例づくりのポイント文書課職員
5日目10月25日13:30〜17:00施策案の制度化の検討T ・ 制度化に向けた検討
 @ 制度化に向けての問題整理
 A 他都市の取組事例の検討など
同志社大学教授 新川 達郎
6日目11月1日13:30〜17:00施策案の制度化の検討U ・ 制度の骨格の形成
 @ 施策の目的の明確化
 A 施策実施の手法
 B 施策の対象、要件、手続等
 C 既存の法令、条例等との整合性など
7日目11月8日13:30〜17:00条例案の作成 ・ 条例制定事項の整理
 @ 条例の題名
 A 趣旨、目的など
・ 施策実施上の問題点、今後の課題等についての検討
・ 報告書の構成、内容等についての検討
8日目11月29日13:30〜17:00まとめ・報告書の作成・発表の準備
9日目12月6日13:30〜17:00 発表
質疑と講評
・ 各グループによる発表
・ 受講者、講師による質疑、講評

広島市 

政策法務講座

主催:広島市研修センター

(目 的)
 条例・規則等の基礎知識や盛り込む内容の選択とその具体的条文など、政策の法制化について学ぶことにより、政策法務能力の向上を図る。
(対象者)
 中堅職員及び係長級職員 38名
(内 容)
(1) 期間 平成12年10月10日(火)・11日(水)の2日間
(2) 時間・科目
日  時科  目
10月10日(1日目)9:00〜・ 政策法務概説、課題発見の方法
10:00〜・ 政策立案の方法、条例作成の方法
11:00〜・ 条例作成の方法
13:00〜・ 課題1 条例作成
14:00〜・ 説明(条例作成のチェックポイント)
15:00〜・ 課題2 条例作成
16:00〜・ 説明(条例作成のチェックポイント)、翌日のアナウンス
10月11日(2日目) 9:00〜・ 個人(課題発見→政策立案→条例作成)
10:00〜・ 班 (課題発見→政策立案→条例作成)
11:00〜・    〃
13:00〜・ 班案完成 他班に配布 他班への質問検討 
14:00〜・ 発表(A班、B班)(議会形式)
15:00〜・  〃 (C班、D班)   〃
16:00〜・  〃 (E班、F班)   〃

(3) 講師 企画総務局総務課主査 
(4) 研修のレジュメ
  (課題発見の方法)
1 課題発見とは
  問題点とその原因の発見
2 問題点とは
  危ないなど、本来のあるべき姿となっていない状態
3 原因の発見方法
 (1) 計数分析
 (2) アンケートなど 多数
4 課題発見の場
 (1) 日々の業務
 (2) 市への陳情等
 (3) 議会への請願等
 (4) マスコミ
 (5) 私的交流
(政策立案の方法)
1 政策の分類
 規制と助成(アメとムチ)
 規制 権利・自由制限 義務付け
     指導・勧告・努力
 実効性確保 罰則
         公表
         ※ 下線部 権力的手法 条例必要
2 政策メニュー 
(1) 規制
 @ 権力的手段(必要かつ合理的な最小限度の規制)
  ア 全面禁止
   a 行為、b 所持、c 販売、d 製作
  イ 許可制
  ウ 届出制
  エ 課税
  オ 罰則
 A 非権力的手段
  ア 努力義務
  イ 行政指導
  ウ 勧告
  エ 公表
(2) 助成(公共性があること)
 @ 補助金
 A 貸付け
 B 税減免
(条例作成の方法)
1 案文作成
(1) 目的
(2) 政策メニュー
(3) 実効性確保手段(違反者の措置)
(4) 施行時期
2 チェック項目
(1) 条例固有の限界をオーバーしてないか。
 @ 所管事項の限界
 A 憲法上の限界
  ア 財産権法定主義
  イ 罪刑法定主義
  ウ 租税法律主義
 B 法令上の限界
(2) 法規共通の限界をオーバーしてないか。
 @ 地域的・対人的・時間的限界
 A 憲法上の限界
 ・ 基本的人権への制約は、必要かつ合理的な最小限度のものに限られる。
  ア 幸福追求権
  イ 表現の自由
  ウ 職業選択の自由
  エ 営業の自由
  オ 財産権の保障
 ・ 平等原則
(条例作成:課題1)
○ 道路や公園を歩いていると、チューイングガムや犬のふんが靴の裏について困ることがある。条例で対策を講ずることはできないか。
(条例作成:課題2)
○ 最近、未成年者の飲酒が社会問題となっている。その原因の一つに、未成年者でも簡単に自動販売機でビールや酒が買えてしまうことが指摘されている。
  酒屋の営業の自由にも留意しながら、自動販売機での酒類の販売を制限する条例ができないか。
いわき市 

法制執務講座

主催:いわき市職員研修所

(内 容) 
 職務遂行に必要な立法事務の基本原則の理解を深め、事務の適正な執行能力の養成を目的とし、法令及び例規の体系及び形式、法令用語等の基礎的な知識を解説するほか、応用として、いわき市の事例を教材として用い例規の制定及び改廃についての演習を行う。

(1) 期間 平成12年9月19日(火)・9月20日(水)
(2) 対象者 市職員のうち希望者(23名)

(3) スケジュール
 午  前午  後
1日目講 義演習問題(用字用語の使い方について)
2日目講 義グループ討論及び発表
@改正文の作り方
A事例に則した条例案の検討

(4) 講師
 総務部総務課法規係の職員
(5) 演習の教材
 いわき市海竜の里センター条例
 いわき市海竜の里センター条例施行規則
静岡市 

管理・監督者専門研修

主催:総務部人事課

(目 的)
 「条例」「議会」「予算」「交渉・説得」の実務に必要な知識を習得し、管理能力及び企画能力向上のための動機付けを図る。
(対象者)
 係長級以上の希望職員(47名)
(内 容)
(1) 期間 平成12年8月22日(火)〜24日(木)、9月5日(火)の4日間
(2) 時間・科目・講師
日  時科  目講  師
8月22日9:30〜12:00政策法務行政課参事
8月23日9:00〜12:00
13:00〜16:00
議会答弁書作成事務
     〃
財政課参事
  〃  副主幹
8月24日9:00〜12:00
13:00〜16:00
予算書作成事務
     〃
建設部部付主幹
9月5日9:00〜12:00
13:00〜16:00
交渉・説得の技術
     〃
富士常葉大学助教授
   鈴木 克義

(3) 政策法務レジュメ
1 政策法務とは
立法指針
自治立法
法解釈
国・地方の係争処理
訴訟
日常的法務
  
※ 「自治体法務」について
※ これからの自治体職員に求められるものは何か。
 ・ 政策づくりの視点
 ・ 「法令の範囲」の克服
 ・ 国の通達からの解放
2 政策法務が語られる背景
(1) 地方分権の流れ
 ・ 団体自治と住民自治の確立
 ・ 自治事務の進展
(2) 4つの必要性
 @ 法令の不十分さを補うためのルールづくりの必要性
 A 法令の空白領域に対して独自に対応する必要性
 B 自治体としての施策方針を明確化する必要性
 C 住民参加をすすめる必要性
3 政策法務の目標
(1) 融合型から分離型へ

(2) そのための4つの課題
 @ 通達行政からの脱出
 A 条例制定への取組み不足からの脱却
 B 法制執務からの脱却
 C 法務能力の欠如からの脱却
4 政策法務の具体化 → 立法政策
(1) 立法政策の必要性
(2) 立法政策の内容
(3) 立法の心がまえ
 @ 立法目的の把握
 A 法的適格性の検討
規範性
実効性
統一性

 ≪法令の体系的統一を図るための4原理≫
  T)法形式の異なる法令間において、矛盾・抵触を解決する原理
  U)同じ法形式の法令間において、矛盾・抵触を解決する原理
5 若干の具体的事例
福山市 

実務研修「法務事務研修」

主催:総務部研修厚生課

(内 容等)
 年1回実施しており、今年度が3回目。例年は全庁的に受講希望者を募集しているが、各事務部局にそれぞれの分野の法令に精通した職員を養成することが喫緊の課題となっていることから、12年度は各部局の庶務担当課の職員への受講依頼とし、23名が受講した。
 内部講師による基礎編としての地方自治法、行政法、条例等の講義とグループによる課題研究、発表という構成。
(1) 研修期間・スケジュール
 平成12年7月19日(水)、7月26日(水)、8月1日(火)、8月9日(水)、8月16日(水)の5日間
 全5日間はいずれの日も午後3時〜5時までの2時間の研修となっており、各回とも前半の1時間で基礎講義、後半の1時間で4グループに分かれて研修事例について討議、全体での討議結果の発表と講評・まとめという内容になっている。
 基礎講義では、文書法規担当が作成したテキストを使用し、また、地方自治法を事例に慣用句の読解演習、行政手続法・市行政手続上条例の解釈・運用等を行い、事例研修では個別行為等に係る結論を導く過程(関係法規・根拠)を重視した討議内容としている。
(2) 講 師
  総務部総務課 課長補佐兼文書法規担当次長
(3) 事例研究の素材
次の事例について
@ 結論
A 法的意味を持つ事実
B 関係する法令の条項
C 事実に法令を適用して結論に至った理由
について述べよ。(出来るだけ箇条書きにしてください。)

※ 自分なりの考え方をまとめ、次に話し合いによってグループの考え方をまとめること。  @の結論よりもA、B及びCの結論に導く過程を重視すること。問題解決のために、自分で必要な情報源にアクセスする訓練も兼ねています。
〔事 例〕
1 飼犬取締条例において犬の飼主に常時犬の係留を義務づけることができるか。これに違反した者の飼犬は、これを捕獲抑留し、飼主にその旨通知しても引き取らない場合、これを処分できるか。また、その場合の損失補償は必要か。
 また、野犬の捕獲が困難な地域において、これら野犬を毒殺することができるか。
2 飲食店を営業しているAは、その提供した食事により食中毒が発生したので営業停止命令を受けた。この営業停止命令を無視して営業をした場合、行政はどのような措置を執ることができるか。
 条例で、営業停止命令を無視して営業しているものは、営業所を閉鎖することができる旨を規定することができるか。
3 A株式会社は、医薬品の販売を業としており、B市の市立病院にその発注に応じてほぼ定期的に、その取り扱い医薬品を納入している。B市の市議会議員Cは、このA株式会社の社長に就任するとうわさされているが、それは法律上問題はないか。
4 市の水道局の職員が公用車を運転中に他人の自動車に追突して、双方の車両が破損した。市はその事故に対する賠償額について相手方と交渉し、示談が整った。
 この場合、当該示談を成立させるためには議会の議決を要するか。職員は、この場合損害額を負担する必要があるか。
5 昨今の錯綜する社会・経済情勢の中で、行政機関のみならず、各地域における諸団体の活動の重要性が増しているが、地域の行政について大きな責任をもつ地方公共団体の長は、このような団体の活動についてどのような法的権限を有しているのか。
6 A市が経営するユースホステルには、吏員を置かないで、住み込みの臨時職員に管理を行わせているが、さらに当該職員に使用料の収納事務を行わせたい。そのため当該職員を会計職員に任命することができるか。
7 市は、県及びA氏から借地している土地に老人福祉センターを設置している。B電力株式会社は、本市と契約を結び、当該土地上に電柱を建て、上空に電線を張りたいと考えている。これは可能であるか。
8 建築確認を受けずに建築された建物が転売され、住宅を購入したものが居住している場合はどのような処分が行われるか。
9 市が出資した株式会社にその身分を有したまま職員を出向させ給与を支給することができるか。
鹿児島市 

政策法務研修

主催:鹿児島市職員研修所
※ 本年度新規

(目 的)
 地方分権の進展に伴い、自治体の自らの責任により、その個性を生かした政策の立案と実施が求められている。そのため、政策上要求されている新しい課題を実現するためには、どのような手法がとれるか、法的手法による政策実現のプロセスを深めていく。
(参加者数)
18人
(内 容)
(1) 期間
  平成12年7月26日(水)・27日(木)・28日(金)の3日間
(2) スケジュール
月  日時  間内  容
7月26日 8:50〜12:00 ○ オリエンテーション
○ 行政を取り巻く環境変化の理解と対応
○ 直面する新たなる課題
○ 政策法務とは
13:00〜17:00 ○ 政策形成立案、決定から政策法務
  (立法)への実際

 ・ 政策形成のプロセスと手順
 ・ 政策法務のプロセス
○ 法制実務の基礎
 ・ 法の種類、体系
 ・ 法秩序維持の原則
 ・ 法令等のプロセス
7月27日 9:00〜12:00 ○ 法制実務(条例の立法、制定)
 ・ 条例制定のプロセス
 ・ 条例化への対応と留意点
 ・ 条例の基本的な形式
 ・ 条例(法令等)の構成
  @ 総則的事項
  A 実体的規定−基本的事項
  B 雑則、補足的事項
  C 罰則
  D 付則的事項
13:00〜17:00 ○ 法制実務(立法過程)
 ・ 立法の形式
 ・ 立法内容の考え方
 ・ 立法における表現
 ・ 制定の手順
○ 事例における法制実務演習
 ・ 政策から立法内容の摘出
 ・ 関連法令のチェック
7月28日 9:00〜12:00 ○ 事例における法制実務演習の続き
 ・ 案文作り(条例案作り)
13:00〜16:00  ・ 発表/相互検討
 ・ コメント、補講
○ まとめ

(3) 講師
  牧田 安夫(学校法人産業能率大学)
(4) 事例研究の素材
  あき地の雑草問題
木更津市 

清和大学委託研修

主催:木更津市

(研修の主旨)
 地方自治体を取り巻く状況は、高齢化や高度情報化などによる市民サービスの新たな展開や、地方分権制度を踏まえた地域の特色ある行政施策が求められる一方、情報公開制度が定着して行政情報の公開請求、住民監査請求や住民訴訟が増大し、これまでの慣習的な行政運営の見直しと行政の透明性が求められるようになってきている。
 近年、本市でも市民あるいは市民オンブスマン等の個人や団体からの情報公開請求等が出され、それらへの適切な対応が行政への信頼関係を維持していく上で重要であり、これに関連する法務事務の強化や政策形成能力の向上が不可欠となっている状況である。
 このため、地元の高等教育機関との連携を強化していくことが重要であることから、清和大学法学部の協力を得て、本市職員の行政スキル向上のための新たな研修プログラムを構築するものである。

(研修期間)
 平成12年4月1日〜13年3月31日(1年間)

(研修方法)
 清和大学で設けられている履修科目等を活用し、同大学の協力のもとに法務事務の研修や行政政策等の研修を、本市職員の研修体系の一環として実施する。
(1) 研修生(委託生)は、本市と清和大学との協定に基づき、本市職員から公募して決定する。
(2) 清和大学で開講する科目のうち、本市職員の研修科目として指定する科目等について、職員研修として受講するものとする。
(3) 演習科目(ゼミナール等)の受講については、希望者がある場合は大学と協議する。
(4) 受講にあたり、必要の範囲で職免を付与するものとする。(原則は、夜間および土曜の履修)

(委託研修科目)
・憲法(4単位) ・地方自治法(4単位)
・公法入門(4単位)・福祉行政論(4単位)
・私法入門(4単位)・高齢化社会論(2単位)
・基礎法学入門(2単位)・青少年行政(2単位)
・情報法入門(2単位)・行政学 (4単位)
・行政法入門(2単位)・行政計画(4単位)
・行政法T(4単位)・地域環境管理計画(2単位)
・行政法U(4単位)・担当教員が認めた演習科目(4単位)

(経費の負担)
(1) 清和大学での研修に必要な費用(1単位当たり1000円)のうち、授業料については2分の1(1人2科目までで年間2千円以内)を市で負担する。
(2) 入学金(5千円:複数年有効)については各自の負担とする。

(その他)
(1) 学生IDが付与され、パソコンでの大学情報の取得や検索が可能
(2) 大学図書館の利用が可能
(3) 演習及びゼミナールへの参加(別途教員と個別に協議)
(4) 単位の付与(大学卒業に必要な単位として利用可能)

 

(その他)

 職員の法務能力向上のための研修ではないが、特色のあるもの

自治体研 修 名研 修 の 内 容 等
愛知県 

政策研究セミナー

主催:愛知県自治研修所

(目 的)
 21世紀を展望し「世界に開かれた魅力ある愛知」の実現をめざし、グループ研究を通じて、多様化する地域の事情や特性を踏まえた政策課題の発見と解決方策のための理論と手法を修得することにより、創造的な行政運営に対応できる政策形成能力を備えた人材の育成を図ることを目的とする。
(受講者の推薦・決定)
 部局長等は、次の各号に該当する者を受講候補者として推薦するものとする。
(1) 主査級以下の職員で、年齢が概ね27歳から37歳の者
(2) 勤務成績が優秀で、かつ研修意欲が旺盛であり、研修の効果が期待できると認められる者
 受講者は、部局長等から推薦のあった職員について、人事課長と協議のうえ、自治研修所長が決定する。
(定 員)
 18名程度
(研究テーマの選定及びグループ編成)
 愛知県行政の当面の又は将来の政策課題として適当と認められるテーマ候補案を自治研修所が各部局等から収集し、受講者の希望等を踏まえ自治研修所がテーマの選定及びグループ編成を行う。
(研修期間及び日数)
 研修期間は、5月下旬から2月中旬までの約9か月とし、自治研修所が指定する研修日数は20日間とする。
 なお、受講者は、この期間内に、個人による自主研究やグループ自主研究を実施する。
 [内 訳]
  オリエンテーション…1日
  講義受講…2日
  グループ研究…14日
  現地調査(県内・県外)…2日
  研究発表・講評…1日  合計20日
(研修の実施方法)
(1) 研修の基本的な進め方
 @ オリエンテーション
 A 講義受講
  政策形成基礎理論、政策形成の手続きと手法
  関連講義(県財政と県民ニーズ、県政の動向、県政重要課題と計画)
 B グループ編成
 C グループ研究
  ・ テーマ検討及び企画書の作成
  ・ テーマに基づく資料収集
  ・ 先進地等現地調査(8月中旬から9月上旬までの間で2日間)
  ・ 中間経過報告及び指導教官による指導
  ・ 中間報告会
  ・ 研究報告書の作成
  ・ 研究発表準備
 D 研究発表・講評
(2) グループ研究に関する支援
 各グループに大学教授等の指導教官を選任し、指導教官の指導により各グループの研究を進めていく。
 また、前年度の自治大学校及び大学院の派遣研修終了者並びに政策研究セミナー修了者をアドバイススタッフとして置き、指導・助言による円滑なセミナーの立ち上げの応援と中間報告会等、各グループの進行管理の応援を依頼する。
(平成12年度の特記事項)
 テーマ選定については、知事の意向を踏まえて候補案を作成し、知事自らが受講者に対してテーマの重要性について説明した。
 研修終了後、知事出席による意見交換形式の報告会を開催する。
札幌市 

政策課題研究

主催:札幌市自治研修センター

(位置づけ)
 「政策研究」の一環として位置づけ、職員の政策研究への取り組みを支援し、本市政策研究の裾野を広げる。
(ねらい)
(1) 地方分権時代に対応した政策形成能力を備えた意欲ある人材の育成。
(2) 局際的かつタイムリーな政策課題について、横断的な職員参加により、課題を検討し、方向性・考え方を整理する。
(3) ケースによっては、関係部課とのタイアップによりモデル事業など、具体的な施策につなげていくことを目指す。
(対象者)  原則として在職3年以上の事務・技術職員及び消防吏員で、受講を希望する職員及び所属長が受講を適当と認める職員(19名)
(研究方法)
(1) 受講者は与えられたテーマに関し、現状や課題を認識するとともに、いわゆる役所的な発想を排し、既往行政の立場を超えて、地域市民・企業の立場等、総合的な見地から課題に取り組む。
(2) 受講者はテーマごとにグループを編成し、当該事例についてあらゆる角度から検討を加え、行財政の具体的な対応とそのあり方等について議論した後、共通の目標・方向性を定め、それぞれの役割分担に則して調査研究活動を行い、最終的にグループとしてのレポートを作成する。
(3) 講義、討議、現地調査、報告書作成、発表までを一連の流れとする。
(研究テーマ・テーマ関連内部講師)
(1) Aグループ 4名
 「循環型社会における環境会計システムの検討と活用」
  環境局環境計画部計画課環境管理係長
(2) Bグループ 6名
  「地球温暖化対策を考慮した公共施設・設備のリニューアル手法」
  環境局環境計画部計画課主査
(3) Cグループ 4名
  「福祉のまちづくりを総合的に推進するためのモデル事業構想」
  保健福祉局障害保健福祉部障害福祉課主査
(4) Dグループ 5名
  「公共施設管理運営のあり方の検討(モエレ沼公園等)」
  環境局緑化推進部造園課主査
(研究期間)
 研究期間は、8月2日又は7日のオリエンテーションから平成12年3月の研究発表会までの約7か月間とする。このうち、集合研究活動は延べ16日間(月3回前後の半日のグループ討議のほか、他都市事例調査出張、発表会等)程度。
○ 前期:平成12年8月2日〜9月上旬(基調講義、研究方針決定)
(1) オリエンテーション及びテーマ提案説明(テーマ別内部講師等)
 @ B〜Dグループ
    8月2日(水) 14:00〜17:15
 A Aグループ
    8月7日(月) 14:00〜17:15
(2) 政策研究の実務(資料検索・情報入手等ノウハウ)講義(内部講師)
    8月22日(火)14:00〜17:15
(3) 基調講義(政策科学概論):北海道大学法学部教授 山口 二郎
    8月29日(火) 9:00〜17:00
○ 中期:平成12年9月中旬〜11月上旬(中間報告、現地調査)
○ 後期:平成12年11月下旬〜平成13年3月上旬(報告書作成、発表会)
(1) 意見交換会(山口教授の講評・助言)
   12月上旬
(2) 論文骨子発表会(山口教授の講評・助言)
   平成13年1月中旬
(3) 発表会
   平成13年3月上旬
車座政策セミナー

主催:札幌広域圏組合

(目 的)
 地方分権時代を迎えるにあたり、市町村職員に求められる、政策形成能力と住民とのコミュニケーション能力を高めることを目的に、さらにセミナーを通じ広域的な人的ネットワーク作りと、結果の市町村および札幌広域圏組合の政策および事業への反映を期して、小人数によるディスカッション主体のセミナーを実施する。
(事業内容)
 2グループ(A 地方分権・自治体改革 B まちづくり・コミュニティ活性化)に分かれ、それぞれ5人、6人の計11人が構成市町村から参加し、6月から12月までの各5回のセミナーと、2泊3日の国内先進地調査を行い、成果をレポートにまとめ、場合によっては具体的な事業(公開シンポジウム等のイベント)に結びつけ、成果を披露する。セミナーの内容は、ファシリテーター(促進)役の講師2名の指導を受けながら、メンバーのディスカッションで決めていく。必要があれば、外部講師を招くこともある。
(対象者)
 参加資格は、採用後3年以上40歳未満の職員または係長級の職員。札幌広域圏内の各市町村から1名をA・Bいずれかのグループに派遣(11名 )。
(講 師)
 吉岡宏高(まちづくりコーディネーター:Aグループ担当、Bグループ補助)
加藤知美(さっぽろ村コミュニティ工房長:Bグループ担当、Aグループ補助)
 また、各グループのテーマやワーキングの進捗により、その都度、外部講師を招聘する。
(研修事業結果の反映)
 ・ 各回のレポートのホームページ化(http://www.kouiki.chuo.sapporo.jp)
 ・ 構成市町村幹部職員への報告会
 ・ ディスカッションから生まれたものを有志で事業化
 ・ 13年度の札幌広域圏組合広域連携事業などへの反映
 ・ 市町村職員情報交換メーリングリストの開設(Bグループで既に連絡用のメーリングリストを設置している)
(現在までの取組状況)
 9月13日現在で、Aグループ3回、Bグループ4回のディスカッションを終えている。
 先進地調査は、10月25日〜27日の日程で、主に関西方面、宝塚市、長浜市、神戸市、草津市などを分担して調査し、出張中に合流して両グループ合同の報告・情報交換会を京都で開催する。
 また、外部講師の招聘については、Aグループが社団法人北海道都市再開発促進協議会専務理事を、Bグループが小樽市商工課指導係長をそれぞれ招いて話を聞いている。

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