研 究 会 名調 査 ・ 研 究 の 内 容
1 埼玉県政策法務研究会
      
(設置年月) 平成12年4月   
(構成員)  県職員8名

(1)目 的
  地方分権の推進に伴い、自治体の独自の判断による政策決定とそれを法的な形に具体化する法的制度の整備が時代の要請となっており、この要請に応えるため12年度から文書課内に政策法務担当が設置された。
 この組織は、県行政の課題を解決するための政策を法的な形に具体化し実現する(立法面、解釈面等)ために原課をサポートすることを所掌事務の一つとしている。
 しかしながら、「政策法務」の発想や考え方は、本来、職員全体に根付かなければ時代の要請に応えることは不可能であり、そこで、まず政策法務担当が全庁的に政策法務を実践していく拠点となることが重要な課題となっている。
 また、縦割りの機関委任事務の多くが自治事務になり、今後これを法制部門のみならず企画調整部門も含めて総合的に運用するための体制づくりが、各自治体の政策の優劣を大きく左右することと予想される。
 そこで、庁内において政策法務に造詣の深い職員及び関連する組織の職員による研究会を設置し、本県における政策法務の具体化の検討及び全庁的な政策法務実践の風土づくりのための情報発信を行おうとするものである。

(2) 内 容
 以下のような例のほか、具体的には、メンバー全員で検討する。
@ 「政策法務」についての研究
   庁内普及啓発用資料を作成
A 政策法務実践の風土づくりのための研究
  研修のあり方、庁内における体制づくり  など
B 政策法務の発想による具体的政策実践のための研究

※ 参 考

第1回研究会:平成12年4月19日
 (議 題)
  政策法務研究会の発足に当たり 
@ 政策法務の定義は
 ・ 自治立法に関する事務
 ・ 法令の自主解釈による法運用事務
 ・ 政策法務執行に伴う争訟に対応する事務
 ・ 自治体政策に必要な国の法令等の制定の提言
A 地方分権により県の条例制定権、法令解釈権が拡大したか
B 具体的な手法は
 ・ 基本条例の制定の検討から始めてみよう
 ・ 立法課題の把握が第1歩
 ・ 文書課政策法務担当は、条例等の担当課に対する助言、援助だけでよいのか

第2回研究会:平成12年5月15日
(議 題)
@ 土地利用規制条例(まちづくり条例)について
 ・ 見沼田んぼの保全・活用・創造に係る条例対応について
 ・ その他資料の説明による土地利用法制・条例の概観
A 今後の進め方

第3回研究会:平成12年6月13日
(議 題)
@ 政策法務普及啓発のための情報提供について 
A 分権時代における自治体職員等の研修のあり方〜政策法務の見地から〜
B 今後の検討内容

(3) その他
  文書課(政策法務担当)においては、政策法務に関する基本的な情報や県内外の自主的取組事例などを紹介するメールマガジン(分権時代の政策法務)を毎月発行する。

2 神奈川県自治総合研究センター

(設置年月)  昭和55年4月

 当センターが平成9、10年度に取り組んだ研究部員の研究結果に、その後成立した地方分権一括法による一連の法改正や、最近の自治体の動向を加味し、その成果を『条例の制定と運用』(公人社)として刊行(平成12年3月31日発行)

(内 容)
  条例をめぐる今日的課題、条例の制定と運用の実情、地方分権時代における条例のあり方など          

※ 参考:神奈川県自治総合研究センターにおける研究

@ 研究部員による研究

  (事業内容)
 地方自治に関する基礎的研究と県政が直面する諸課題について当研究センター研究部員が調査研究を行い、政策形成に寄与する。

  (研究期間)
  2か年

A 研究チーム制度による研究

 (研究チーム)
 研究成果を県の施策に反映させることを目的とする部局共同研究および政策形成への寄与と職員の資質の向上を目的とする一般研究がある。一般研究は昭和52年、部局共同研究は平成9年より実施。

  (チーム員の構成)              
  テーマに関連する部局からの推薦による職員、当センター研究部員、市町村又は関係機関の推薦による職員等8名程度で編成(一般研究には、他に公募による本県職員が加わる。)

 (研究期間)
 毎年4月から3月までの1年間。原則として週1回の定例研究日を設けて研究活動に従事する。

 (研究テーマ)
 行政課題として注目されているテーマ、あるいは今後俎上に上がってくるようなテーマを、県の各部局と調整しながら選定する。

3 岩手県環境関連税制に関する検討部会 

(設置年月) 平成12年7月

(構成員)
環境政策室、環境保全課、税務課等の関係職員

 環境施策の総合的推進のために庁内58課長で構成する「岩手県環境施策推進会議」の下に設置されたワーキンググループ。

(検討内容)
他県の検討事例(三重県、神奈川県等)の研究を通じ、制度としての導入の可能性を検討
4 岩手県自主課税研究会 

(設置年月) 平成12年7月

(構成員)
本庁税務課長、同補佐、各係長等及び地方振興局税務部職員

 法定外目的税等自主課税の在り方、税制の仕組み等について研究することを目的とし、本庁税務課及び出先機関(地方振興局税務担当部門)の若手職員を構成員として設置された研究会。
(検討内容)
法定外目的税・普通税、超過課税等の自主課税
5 新潟県地方分権推進会議

(設置年月)  平成12年6月

(構成員)
総務部長、総務部新行政推進室長、人事課長、財政課長、税務課長、市町村課長、部局主管課長 計15名
 地方分権に関する庁内の連絡調整及び地方分権に関する事項の調査・研究を所掌事項とするが、調査・研究課題の一つとして、県独自の施策を推進するため、政策の基本的な方向を定める条例の制定等について研究する予定。

@ 当県の現状に即した行政のあり方、職員の自覚、体制の整備、県行政の向かうべき方向等を定めた「地方自治基本条例」等

A 国の縦割りによらない、県独自の総合的な施策展開の基本となるような、施策体系ごとに大括りにした「政策条例」等

※ 調査・研究時期は未定。

6 石川県地方分権研究会・自治立法分科会

第1回目講演会開催 平成11年6月

(構成員)
県主管課総括補佐等4名、市町村総務課補佐等5名、計9名
 県及び市町村職員の資質向上を目的として、自治立法の制定、行政評価のあり方、民間活力の導入をテーマに勉強会を地方分権研究会(自治立法分科会、行政評価分科会、民間活力分科会の3分科会)として実施。

(11年度の活動内容)
@ 3分科会合同での講演会「分権時代における自治体のあり方」
    地域活性化研究所代表 川島正英氏

A 元東海大学教授(自治省出身)遠藤文夫氏による講義を3回
   第1回目 テーマ「自治立法についての総論」  
   第2回目 テーマ (1) 岡山県環境条例の立法経過及び問題点
               (2) NPO支援条例の制定について
   第3回目 テーマ (1) NPO支援条例案(石川県)について
               (2) 景観条例案(石川県門前町)について
               (3) ポイ捨て禁止条例案(石川県羽咋市)について

(12年度の活動予定)
   引き続き遠藤文夫氏による講義を3回(第1回目7月5日開催、第2回目9月4日、第3回10月頃)実施。   
   第1回目  テーマ 環境保全条例(石川県羽咋市)について  

7 山梨地方自治研究会

(設置年月)  平成11年8月

(構成員)
県市長会、県町村会、県市町村課の実務担当者が幹事役
課題に応じて希望する市町村職員、県職員が参加(11年度の参加者のうち市町村職員については、市長会、町村会を通じて募集。各回15〜25名程度)
(目 的)
 実務的な課題の調査・研究を通じて、自治体職員の政策形成能力、法務能力の向上を図り、本県地方自治の振興に資する。

(検討課題)
 地方自治に関する事項(当面、例規に関する課題を主たる対象とする)
(11年度の研究課題)
@ 地方分権一括法関係条例改正についての検討(8/5)
A 情報公開条例試案の作成(8/25 9/13)
B 手数料条例についての検討(11/8)      
C 個人情報保護条例の作成(1/27 2/28)     
D 委譲事務交付金についての検討(9/13 11/8)

(研究成果の発表)
@ 「山梨自治の風」(市町村職員向け情報誌)に研究成果を掲載(11年度:1号〜3号発行)
A 委譲事務交付金については、市町村職員と意見交換するなかで新システムを作り上げ、12年度の当初予算から実施に移された。
B 情報公開条例試案については、「地方行政」(時事通信)に全文が掲載された。

(今後の取組み)
 11年度は、分権一括法対応で出発したため、会の要綱等も未制定であり、外部からはわかりづらい組織となっていた。12年度は、実務担当者の自由な研究の場というスタイルは維持しつつも、市長会、町村会それぞれにおいても正式に認知するとともに、運営の方法等もきちんと文書化し、より開かれた組織としていく予定。

8 三重県県税若手グループ研究会

(総務局税務政策課、県税事務所)
(設置年月) 平成11年5月

(構成員)
税務政策課3名、8県税事務所9名
(設置趣旨)
 税務の仕事は、いかに税法に忠実に、かつ適正に執行していくかに力点がおかれており、それはそれで重要なことであるが、これからの地方分権社会を担うべき者は、法の枠に縛られない、自由かつ斬新な発想のもとに、地方税のあり方を考えることも重要である。
 そこで、各県税事務所の30歳以下で構成する若手グループにより、「環境と地方税」をテーマに、環境先進県として、どのような税制が環境にやさしい社会づくりにふさわしいかについて研究・検討する。

(12年度の取組み)
 資源型循環型社会の構築を目指し、産業廃棄物の埋立に対して課税する産業廃棄物埋立税(仮称)について、条例制定を視野に入れた調査・研究を行い、平成12年12月に実施される県議会に条例案を提案する予定。

(11年度の活動内容)
 

 第1回研究会  テーマ
・ 研究会の趣旨説明
・ 「グリーンGDPに関する研究」(政策開発研修センター)
・ 「環境先進県としての三重県の取り組み」(環境政策課)

 第2回研究会  テーマ ・ 岐阜県の「緑の消費税」の研究(岐阜県税務課)
 第3回研究会  テーマ ・ 東京都の低公害車関連税制の研究・環境税について
 第4回研究会  テーマ ・ 三重県版の環境税について(テーマ選定)
 第5回研究会  テーマ         〃(骨子作成)
 第6回研究会  テーマ         〃(問題点整理)
9 三重県公害防止条例改正ワーキンググループ(環境部)

(設置年月) 平成12年5月

(構成員)
環境部(室)から計7名
  
(目 的)
 三重県公害防止条例を全面的に改正し、産業型の公害に止まらず、生活環境全般に関わる「三重県の生活環境保全等に関する条例(仮称)」の制定のための調査研究を行う。

(これまでの主な活動内容)
 12年8月24日に横浜国立大学の北村喜宣助教授を講師に招き、「環境を取り巻く今日的課題への法制度からのアプローチ研修」と題した研修会を実施。

10 三重県自治立法(条例)検討ワーキンググループ(農林水産商工部)

(設置年月) 平成12年5月 
(構成員)   部内各課から9名

(設置趣旨)
 地方分権一括法が施行され、地方は自らの責任において自らが地域経営を行うことが求められています。従来のように国が用意した全国一律の施策に従うだけでなく、県としての独自性が出せるものについて検討していかなければなりません。
 また、情報公開、県民との情報共有、県民への説明責任等が推進される中、これからは要綱、要領といった行政側が決めた一方的な裁量だけで行政を実施するのではなく、条例化して県民にオープンにしながら進めていくという姿勢が必要となっています。
 このようなことから、本県における農林水産商工部門の抱える課題の解決や施策目標の実現のため、地域性を考慮した本県独自の条例の制定について、部内職員によるWGを設置して検討することとします。

(スケジュール)
  5月  WGの立ち上げ(メンバーの選定)
  6月  政策評価推進課の講師を交えた勉強会
      以下月2回程度随時開催の検討会
  2月  WGによる具体的条例案の部長報告
      部内所管課へ条例案の引継

11 三重県自治立法ワークショップ

(松阪地方県民局)
(設置年月)  平成12年4月
(構成員)   局内から7名

 県条例でありながら、県の一地域を対象とした条例(松阪・紀勢生活創造圏づくり条例(案))制定について調査・研究を行う。
 その内容は県民参加条例のようなものを考えている。
 12年4月28日結成以来、これまで12回の会合を重ねた。
12 三重県北勢県民局「北勢塾」

(設置年月)  平成12年7月
(構成員)   桑名県税部6名

 環境デポジット基金条例(仮称)及び県税滞納者の氏名公表条例制定についての調査・研究のため検討会を鋭意開催。

13 三重県鈴鹿市

(設置年月) 平成12年4月

(構成員)
行政システム政策推進室政策課、地域振興課等の長をはじめ6名程度
 市民参加の基本理念となる条例制定について調査・研究を行う。
 平成12年度から14年度までの3か年計画で、今年度中に、全国に対してアンケート調査を実施して、その結果を基に調査会を発足させる予定。
14 川崎市平成12年度政策課題研究Aチーム

(研究期間)
平成12年7月1日から13年3月31日
(構成員)
管理職を除く、本市在職期間3年以上の職員
(研究テーマ)
 分権時代にふさわしい市民参加手続のあり方

(研究のねらい)
 分権時代においては、地域の意思を尊重した行政運営が自治体には求められるようになると考えられる。
 こうした地域の意思を尊重する観点から、川崎市では、既に「区づくり白書」の策定や「環境関連3条例」の改正時に行われた市民参加手続きや「こどもの権利条例」での意見提出手続など、市民の意向を政策に反映させる制度を導入し、その反映につとめてきた。
 今後の分権の進展を視野に入れ、川崎市の持つ市民参加の仕組みを整理するとともに、時代にふさわしい市民参加手続について検討を行う。

(研究課題)
@ 川崎市が有する既存の市民参加手続の全体像の整理
  川崎市が有する既存の市民参加手続を整理し、既存の手続で不十分であるなら、どのような課題があるのか整理する。
A 分権時代にふさわしい市民参加手続の検討
  課題の検討を踏まえて、分権時代にふさわしい市民参加手続の検討を行う。特に、国レベルでは「パブリックコメント制度」が導入されており、本市における既存制度との比較を通じて、その検討を行う。

(調査研究の進め方)
 前述の研究課題の検討をメンバーで行うとともに、中央大学法学部の辻山幸宣教授をはじめ、研究者の助言を得ながら調査・研究を行う。

15 川崎市平成12年度政策課題研究Bチーム
(研究期間)
平成12年7月1日から13年3月31日
(構成員)
管理職を除く、本市在職期間3年以上の職員
(研究テーマ)
  行政内部手続の透明化に向けた自治体要綱のあり方〜情報公開の一環として

(研究のねらい)
 分権の時代には、条例による自立的行政の推進、市民協働の応答政府の実現、行政内部手続の透明化・公正化等について具体化を図ることが求められている。
  特に「重要な政策は条例で定めること」を行政の基本原則としつつ、行政の透明化を進めていくことが求められるようになると考えられ、規則や要綱・要領などの条例化も検討されている。
 一方で、要綱の条例化を強力に進めていくことは、柔軟な行政運営に支障をきたす可能性も否定できず、要綱を市民に積極的に公開するとともに、条例と要綱を役割分担させることで、柔軟な行政運営が達成できるケースもあると考えられる。
 こうした状況を踏まえ、本市の要綱、要領など執行マニュアルの公開を視野に入れた実態調査を通じて、行政の内部手続きの透明化・公正化を目指し、研究を行う。
 なお、本年度は直接市民に関わる事務を中心として重点的に調査を進める観点から、健康福祉局、市民局、環境局を対象とする予定。

(研究課題)
@ 事業と要綱・要領の関係の整理、内容精査、根拠法令との関係など実態の調査
A 要綱・要領の条例化の可能性の検討
B 行政の透明化の確保という観点からの要綱等のあり方についての検討       

※ 参 考
(地方分権推進についての12年度以降の川崎市の取組)   
(1) 基本的な考え方と当面の課題について
   分権型社会の創造に向けた指針づくりを果たすことが急務になっているが、当面、5項目の基本的な方向に基づき、10項目の課題に取り組む。
  (基本的な方向)
   @ 地方分権推進法の理念に基づき、地域における総合行政を推進する。  
   A 自律的な自治体運営をめざし、重要政策は条例で定めることを基本とする。
   B 計画、執行、評価の各段階ごと、市民参加手続の充実を図る。        
   C 行政の公正の確保と透明性の向上を図る。              
   D 分権社会にふさわしい行財政システム改革を推進する。        
  (課 題)
   @ 条例による自律的行政の推進
   A 市民協働による執行スタイルへの転換  → 政策課題研究Aチームで検討
   B 行政の内部手続の透明化・公正化の検討 → 政策課題研究Bチームで検討
   C 総合政策評価システムの構築     
   D 区役所機能の充実・強化       
   E 今後の県市関係のあり方(県からの権限移譲への対応)      
   F ポスト通達行政の確立        
   G 政策形成・政策法務能力の向上    
   H 近隣都市間の広域連携        
   I 分権時代にふさわしい財政・税制度の確立

 (2) 地方分権推進本部の開催
   設置年月日 平成12年8月8日
   構成員   委員長:都市政策部長、副委員長:都市政策部主幹、委員:各局課長
   目 的   川崎市における地方分権推進を図るため
   今後の取組
  @ 川崎市地方分権推進指針の策定
  A 地方分権の推進に係る各種調査の実施

16 名古屋市主税部法定外新税研究会

(設置年月)  平成12年4月

(構成員)
主税課、固定資産税課収納対策室等の職員13名
 本市財政の安定化に資するため、法定外普通税及び法定外目的税の活用について調査及び 研究することを目的とする。10月1日現在で3回開催。
17 福岡市自治立法研究会

(設置年月)  平成11年6月

(構成員)
法制課長、地方分権推進室長ほか係長級職員等  17名
(1) 12年度研究会の目的及び位置づけ                      
   地方分権の進展に対応した施策の自治立法化について研究し、職員の法務執務能力の向上を図るとともに、本市の自治立法化の指針として提言することを目的に設置し、もって本市における政策法務機能の充実及び自治立法化の推進に反映させる。
   研究会は、職員の持つ問題意識を基に、自らの発想で自主的に研究する機関とする。

(2) 研究テーマ
  @ 自治立法化の推進に関する基本的な考え方・基準やシステム化に関する基礎的研究
  A 自治立法の具体的素案の作成

(3) 研究会の開催形式
  @ 全体研究会
    研究会全体での討議形式及び講義形式の研究会
  A 講演会への参加
    機会を捉え、研究員を地方分権等の講演会等へ参加
  B 部会での活動
     具体的な研究テーマについては、部会に分かれて研究

(4) 12年度スケジュール案
  6月    進行方法等の具体的運営方法の決定等
  7月    全体研究会(地方分権等に関する基本の整理・自治立法に係る基本的な論点)
  8月    全体研究会(研究員からの報告による問題点の発掘等)・講演会への参加
  9月〜12月 部会での研究成果のまとめ
  1月〜3月 報告書等の編集
  3月    報告会の開催、提言  など

(5) 11年度の経過及び研究報告
   研究会は、途中部会活動を挟んで計12回開催した。
 また、地方分権関係の講演会にも2回参加した。
 第1回から第4回までは基礎知識についての勉強期間。
 第5回及び第6回は、メンバーからの問題提起。
 第7回から第9回までは、自治立法のテーマ探し。
 この後、部会活動に入り、第10回から第12回までで報告をとりまとめた。
  @ 研究報告は3つの部会の報告を中心に冊子としてまとめられた。
   ・ 第1部会報告  福岡市区政推進条例(試案)
   ・ 第2部会報告   福岡市まちづくり基本条例(試案)
   ・ 第3部会報告  地方分権時代の自治立法について(指針)
  A 講演会
   ・ 「地方分権推進の意義と地方自治法の改正について」
     佐藤文俊(自治省行政局地方分権推進室長) 
   ・ 「地方分権時代の自治体像」
     辻山幸宣(中央大学法学部教授)

18 金沢市法制執務研究グループ

(設置年月) 平成12年4月 
(構成員)  市職員6名

(1) 目 的
   本市の市政および都市問題に関する研究テーマでゼミナールおよび研究グループによる調査研究を行い、職員の政策形成能力の向上を図るとともに研究成果を施策へとつなげていくことを目的とする。

(2) 研究テーマ
   政策法務としての自治立法権の拡大(地方分権を推進かつ実践していく上で主要な課題を取り上げ、グループ参加者が研究対象を選択して研究を進める。)

(3) 研究方法
   2〜3名の小グループで討論しながらまとめていく。講義、調査、演習の形式で行い、最後に論文としてまとめる。なお、必要に応じて、研究指導スタッフ(鴨野金沢大学教授)からの指導を受ける。

19 静岡市分権推進専門部会ワーキンググループ、分権政策提言グループ 

(1) 分権推進専門部会ワーキンググループ
(設置年月) 平成12年5月

(構成員)
・ 総務グループ
(行政課、政策企画課、人事課、情報政策課、選管事務局、議会事務局の職員等13名)
・ 財務グループ
(財政課、税制課の職員等6名)
・ 教育文化グループ
(教育総務課、文化振興課、女性政策課、こども家庭課等7名)
・ 生活環境グループ
(市民生活課、環境生活課、廃棄物対策課、水道総務課等8名)、
・ 保健福祉グループ
(保健福祉課、保健推進課、介護保険課、高齢者福祉課、保健所総務課、静病総務課等9名)
・ 産業振興グループ
(産業政策課、商業労働課、農林振興課等8名)
・ 都市建設グループ
(都市計画課、土地対策課、建設総務課、用地課、下水道管理課等9名)
※ 行政課地方分権担当2名が全グループに所属

(2) 分権政策提言グループ

(設置年月) 平成12年5月

(構成員)
公募による、やる気がある職員11名
(1) 分権推進専門部会ワーキンググループ(平成12年9月5日現在)
(各分野における市民参加方法の検討、独自条例の制定は共通テーマ)

○ 総務グループ(6/28、7/10、8/2、8/8、8/17、8/29 6回開催)
  (検討テーマ)
 ・ 自治基本(自治憲章)条例の検討
 ・ 市政全般への市民参加方法の検討
 ・ 行政と市民の役割の検討
 ・ 各審議会のあり方の検討
 ・ 職員の政策形成能力向上研修の検討
 ・ 政策評価システムの検討
 ・ 人事評価システムの検討(給与制度含む)
 ・ 行政の情報化システムの検討  等
  (これまでの検討状況)
 ・ 自治基本(自治憲章)条例
 本市の基本理念を掲げ、各条例の基本となる条例の制定を、来年度から、学識経験者・各界代表・NPO等の代表・一般市民の参画(以下「市民参画」という。)のもと検討していく。
 ・ 市民全般への市民参画の推進
 市民と行政が協働して分権型社会を創造するため、市民が政策形成の段階から行政に参画できる制度(例:パブリック・コメント制度等)の導入を、来年度から市民参画のもと検討していく。
 ・ 各審議会等のあり方
 委員の公募制等を盛り込んだ基本指針を今年度策定するとともに、総合審議会制度の導入を引き続き検討していく。
 ・ 総合情報化システムの構築
 庁内のネットワーク化を推進するとともに、市民と行政をインターネット等で結び情報の共有化を図るため、総合情報化システム基本計画を策定する。(策定時期及び市民参画とするかは、現時点では未定。)
 ・ 情報公開の積極的な推進
 今年度、情報公開条例を公開された審議会のもとで改正するとともに、情報公開に関する基本指針を策定する。(策定時期及び市民参画とするかは、現時点では未定。)
 ・ 行政評価システムの確立
 今年度から事務事業評価システムを試験的に導入したが、更なる評価システムを検討していく。
 ・ 人材の活用
 庁内プロジェクトチームや役職の公募制の導入や民間人の採用を検討していく。
 ・ 人材の育成
 人材育成基本方針を今年度策定するとともに、民間人との共同研修・政策シンクタンクの組織化を検討していく。

○ 財務グループ(6/30、7/13、8/7、8/11 4回開催) 
(検討テーマ)
 ・ 課税自主権の検討(法定外普通税・目的税・超過課税等)
 ・ 税財源の移譲の検討
 ・ 補助金制度の見直し 等
(これまでの検討状況)
 ・ 自主財源の確保
  @ 法定外普通税・目的税・超過課税の導入を、来年度から、市民参画のもと検討していく。
  A 税外自主財源として、市の封筒に広告を掲載させたり、ゴミ袋の有料化等を検討していく。
  B 固定資産評価額を利用している不動産取得税等について、県民税の徴収事務と同様に、事務負担金の交付を求める検討をしていく。
 ・ 開かれた財政運営
  @ 補助金制度の見直しとして、補助金の対象となる事業を市民に示し、事業を公募する公募制補助金制度の導入を検討していく。
  A 市民に分かりやすい財政事情の公開及びバランスシートを検討していく。

○ 教育文化グループ(6/30、7/12、7/13、8/16、8/29 5回開催)
(検討テーマ)
 ・ 小中学校の就学校の指定、学級編成の検討
 ・ 幼稚園と保育所の連携強化、弾力的な運用等の検討
 ・ 学校施設、機能の地域開放の検討 等
  (これまでの検討状況)
 ・ 生涯学習による地域づくり
 生涯学習を通して地域と学校の一体化を図り、学区を単位としたコミュニティ作りを目指す基本計画を、来年度から市民参画のもと検討していく。
 ・ 幼稚園と保育所の一元化
 他の検討組織の検討状況を見守っている状態。

○ 生活環境グループ(6/29、7/11、8/7、8/17 4回開催)
(検討テーマ)
 ・ 市民、事業者、自治体の協働による環境問題への対処の検討
 ・ 循環型社会形成の検討
 ・ コミュニティ、NPO活動等に対する支援体制の検討
 ・ 各指導要綱の条例化の検討 等
(これまでの検討状況)
 ・ 市民活動への支援
 NPO活動等に関する基本となる指針の策定を、来年度以降、市民参画のもと検討していく。

○ 保健福祉グループ(6/29、7/10、7/25、8/8、8/23 5回開催)
(検討テーマ)
 ・ 保健、医療、福祉の一体化の検討
 ・ 市民相互扶助による福祉体制の検討
 ・ 独自の介護保険の検討 等
(これまでの検討状況)
 ・ 健康な市民生活
 保健、医療、福祉の一体化により健康寿命日本一を目指す計画の策定を、来年度から検討していく。

○ 産業振興グループ(6/29、7/7、7/31、8/16、8/21、9/4 6回開催)
(検討テーマ)
 ・ 森林、農地管理・保全委託制度等の検討
 ・ 大店立地法に対する独自基準等の検討
 ・ 産業活性化対策の検討
 ・ 各指導要綱の条例化の検討 等
 (これまでの検討状況)
 ・ 木材を生かした産業の活性化
 本市面積の83%を占める森林の産物である木材を、再生可能な環境資源として有効利用することで産業の活性化を図る条例の制定を、静岡市森林基本計画に即して、来年度から市民参画のもと検討していく。 

○ 都市建設グループ(6/30、7/11、8/1、8/21 4回開催)
(検討テーマ)
 ・ 市民参加型まちづくりの検討
 ・ 市に移譲された権限(用途地域等)の活用方法の検討
 ・ 法定外公共物の譲与計画の検討
 ・ 各指導要綱の条例化の検討 等
(これまでの検討状況)
 ・ 市民参加型まちづくり条例
  @ 都市計画決定段階からの市民参加促進システムの構築
  A 地区計画の手続条例を廃止し、まちづくり条例に組み入れる。
  B 地域住民からの発議によるわがまちづくり
  C 都市計画マスタープランの実現化
  D まちづくり人材塾の創設
  等を盛り込んだ条例を、来年度から市民参画のもと検討していく。

(2) 分権政策提言グループ(7/13、7/27、8/2、8/18、9/4、9/5 6回開催)
 (検討テーマ)
様々な分権政策を提言してもらい、各グループの検討テーマのたたき台とする。
 (これまでの検討状況)
 当グループを行政システムチーム・まちづくりチームに分け、両チームとも各人が持ち寄ったテーマを検討しているが、まだ分権に対する理論的な範疇に止まっており、具体的な施策の段階までいっていない。
 ただ、どちらのチームも検討範囲が市政全般に及ぶことから、具体的な施策も広範囲となると予想され、現時点ではワーキンググループとは別に、政策提言グループ単独の報告としたいと考えている。

20 相模原市地方分権推進本部条例部会

(設置年月) 平成12年5月

(構成員)
企画政策課、総務課、行政改革推進課、教育総務課等の副主幹、主査
(1) 地方分権に関する取り組みテーマ
  「自己決定権を活用した条例制定等の研究」

(2) 研究・検討の趣旨・目的
 地方分権により、機関委任事務の廃止や権限委譲などが実施され、地方自治体における条例制定権を含む自己決定権が拡充した。特に、住民に最も身近な基礎自治体である市町村には、これまで以上に地域の実情や住民の要望等を反映させた行政運営や施策が求められており、自己決定権を活用し、住民と行政のルールとしての「条例」制定等により表現していくことが期待されている。
 このため、最近の条例制定の動向を踏まえ、基本条例及び総合条例の制定の可能性や条例等の制定過程における意見提出手続などを研究・検討し、分権時代に対応した本市における条例等の制定のあり方や方向をまとめ、今後検討すべき条例制定等について整理することを目的とする。

(3) 研究・検討の進め方
   @ ワーキング内において、原則として関係課分権推進員等に協力要請しながら研究・検討する。
   A 検討項目の抽出と整理
   B 他都市の条例制定等の動向を把握
   C ヒアリング等により庁内の取組状況を調査し、本市の現状・動向を整理・把握
   D 制定の可能性・必要性のある条例等をリストアップ
   E 本市における条例制定等のあり方について検討                 
   F 適宜、外部有識者等のアドバイスを受ける。
   G 今後検討すべきと考えられる条例制定等を整理

(4) 今後のスケジュール
 H12.8.21  本市分権本部会議へ中間報告(条例化の必要性、条例化基準の考え方等)
 H12.9月 ・ 各課の取組状況及び先進事例の調査
   ↓    ・ 条例制定の在り方の指針(案)づくり
 H12.12月 ・ 有識者アドバイス(適宜)
 H13.1月  検討すべき条例制定等の整理
 H13.2月  分権本部会議(報告)
 H13.3月  「条例制定の在り方の指針」庁内周知

21 相模原市地方分権推進本部政策形成能力部会

(設置年月)  平成12年5月

(構成員)
企画政策課、総務課、行政改革推進課、事務管理課、職員課等の副主幹・主査
(1) 地方分権に関する取り組みテーマ   「政策形成能力の開発・向上、職員意識の高揚」

(2) 研究・検討の趣旨・目的
   地方分権型社会への対応として、自治体職員の政策形成能力の向上が強く求められている。地域住民の視点に立って地域のニーズを的確に把握して施策に迅速に反映する企画立案能力や、法務能力など分権時代に必要とされる分野の能力開発・向上を図るとともに、職員意識の高揚を図ることが重要である。
 このため、人事・研修制度や外部有識者の活用状況などの現状と課題を整理・把握し、本市において求められる政策形成能力とは何かを検討するとともに、これらを開発・向上させる方策を総合的な視点から検討することを目的とする。

(3) 研究・検討の進め方
  @ ワーキング内において、原則として関係課分権推進員等に協力しながら研究・検討
  A 外部有識者の活用状況を調査
  B 自治体のシンクタンクの状況調査
  C 人事・研修制度の現状・課題を整理・把握
  D 適宜、外部有識者等のアドバイスも受ける。
  E 政策形成能力の開発・向上の方策について検討

(4) 今後のスケジュール
 H12.8.21  本市分権本部会議へ中間報告(報告書の体系と作業の進め方、現在までの作業経過の報告)
 H12. 8月  ・ 庁内のアンケート(職員能力現状の実態調査:7月28日付実施)調査分析
         ・ 先進事例のピックアップと内容調査
 H12. 9月  ・ 有識者の意見聴取(随時)
 H12.10月  ・ 他市事例と効果などまとめ
  〜 12月  ・ 庁内調査と他市事例から、本市のニーズと能力育成施策の検討
 H13.2月  分権本部会議(報告)

22 (青森県)ASO三町政策法務研究会(旧:三町政策法務研究会)
※ 12年10月に三町を特定するために改称
(設置年月) 平成10年7月
(構成員) ASO三町(下田町、百石町及び六戸町)総務課の課長、課長補佐及び政策法務担当者その他政策法務に携わる各町の関係職員
※ ASOとは、「アクション・サンシャイン・おいらせ」の略で、@地理的・歴史的にも関わりや交流の深い奥入瀬川下流域の三町の首長等が共通のテーマを設けて意見交換等を行う会合のこと。A最近では、三町の代名詞としても定着している。
 12年度の調査・研究テーマ

(1) 政策法務研究会の今後のあり方(12年10月決定)
  @ 一般職員等も交えた政策法務についての勉強会の実施
  A 三町の現行法制の現状と今後のあるべき法制の整備
  B 自治基本条例に向けての調査・研究

(2) 運営方法の見直し(12年11月決定)
  @ 会を「全体会(年間1、2回の開催)」と「幹事会(毎月1回)」の二つにし、主に幹事会で実レベルの調査・研究活動を展開する。
  A 当面は、政策法務技術の重要性についての啓蒙活動と自治基本条例に盛り込むべき事項についての調査・研究活動を行う。

23 山梨県「町村法務室(仮称)」
(設置年月) 平成13年4月(予定)
(構成員)  常勤職員2名、非常勤職員1名程度
(設置の趣旨)
 平成12年4月1日に「地方分権一括法」が施行され、国・県・市町村は、上下主従の関係から対等・協力の関係へと改革された。
 このことは、これまでの市町村の仕事のあり方を大きく変えることを意味する。機関委任事務が廃止され、自治事務・法定受託事務に振り分けられたことにより、町村では、独自の自治立法、法解釈、訴訟対応等の法制執務体制の整備充実が重要課題となってきている。しかし、限られた人員の本県町村では、新たな法制対応は現時点において多くの困難を伴う。
 そこで、今後の県内町村の法制対応を支援するため、広域的行政対応の視点から、町村会を基盤とする新たな体制づくりが急務と考えられる。
 よって、当分の間、県町村会内に「町村法務室(仮称)」を設け、県内町村の法務事務への支援を行うこととする。

(内 容)
 (1) 情報提供事業
  ア 既に制定されている条例等への対応
   @ 国・県の法律・条例等の制定・改正・廃止に伴う町村例規への影響情報(トピックス)の提供
   A 国・県の法律・条例等の制定・改正・廃止に伴う町村例規の制定・改正モデル案の提供
   B 町村が執務上参考となる条例等の参考例並びに先進事例等を編集、定期的に見直しを行い、「山梨県市町村条例参考例集(仮称)」としてCD−ROM版で提供。
  イ 新たに制定する政策条例への対応
    他の自治体における先行事例等の情報提供

 (2) 法制助言事業
   @ 町村条例・規則等の制定・改正・廃止に関する助言
   A 法令の解釈その他法制に関する助言

 (3) 人材育成事業
   @ 町村法制担当者実務研修会の開催
   A 希望する町村職員の実務研修生としての受入れ
   B 山梨地方自治研究会との情報交換
    (※山梨地方自治研究会:当本部ホームページ「7」で紹介あり。)

(町村法規室を支援する体制)
 (1) アドバイザー(グループ)
    町村に法務事務能力等を兼ね備えた人材が育成されるまでの間、県の当該事業担当課の助言を求める。
  ア 条例・規則等(例)の制定・改正上の要点について助言
   @ 条例、規則の立案・制定の手続き
   A 内容面についての助言
    ・立法目的の把握
    ・法的確性の検討(規範性、実効性、統一性)
   B 形式面についての助言
    ・法制執務上の形式
    ・用字、用語の正確な表記等
   C 法解釈等当該事業の制度面・実体面についての助言

 (2) 民間委託等
    運営に必要な情報収集のための業務の一部を(株)ぎょうせいに委託する。

 (3) 法務研究会(町村の法制担当者及び当該課題事業担当者10名で構成)
   町村法務室版モデル案の作成に当たっての研究・検討を行う。

24 長崎県町村会「法規室」
(設置年月) 平成13年4月(予定)
(構成員) 法規室長、法規係長、県OB嘱託職員1名、町村からの研修生1名 計4名
(設置の趣旨)
 平成12年4月の地方分権一括法の施行により、地方分権型社会の創造に向けた改革がスタートした今、地方公共団体においては、自己決定と自己責任の原則に基づき、住民の負託に応えられるよう行政体制の整備・確立を図り、個性豊かで活力に満ちた地域社会の確立が強く求められている。
 今回の制度改革は、明治以来の中央集権型行政システムを転換し、国と地方が対等・協力の関係のもとで新しい行政システムが図られ、地方自治の一層の充実が求められているが、特に今後、地方公共団体では、独自の自治立法、法解釈、訴訟対応等の法制執務体制の整備充実が重要課題になってくる。
 このため、町村は、法制執務に関する専任の法規・法務係の設置並びに法令に精通した人材の確保が要求されてくるが、近時の厳しい財政環境のもと、個々の町村では、条例・ 規則等の制定改廃等を限られた人員の中で行い、更に法令に精通した人材を早急に育成することは、甚だ容易ではないと思われる。
 そこで当分の間、法制執務に関する助言、モデル条例等の調査研究、専門研修会等の実施による人材育成及び新しい法令・条例に関する情報提供等を行い、町村の行政体制の整備・確立に寄与することを目的として、長崎県町村会に法規室を設置するものである。

(事業内容)
(1) 法制助言事業
 @ 条例・規則等の制定・改廃等に関する助言
  町村からの相談に対し、助言を行う。(相談並びに助言は、所定の様式を使用する。)
 A モデル条例等の研究
  各郡から推薦された法規担当者による「長崎県町村法務研究幹事会」を設置し、各種条例等の研究を行い、町村へ提案する。

(2) 人材育成事業
 @ 研修会の開催
   法制執務に関する基礎的・専門的な知識の向上を図り、全体研修及びブロック毎研修を実施する。
 A 実務研修
   町村職員を県町村会法規室へ実務研修生として受け入れる。(期間:6ケ月)
 B 通信教育
   通信・添削の方法により、地元にいながら学習できる効果的な研修を実施する。
 C 市町村アカデミーへの派遣
   市町村職員中央研究所の専門研修「法令実務研修(10日間)」へ派遣する。
 D 大学への派遣
   社会人向け受講コースを設けてある大学(法学部)へ派遣する。
 E 先進地視察
   国内外の先進地視察を実施する。

(3) 情報提供事業
 @ 法令等に関する情報提供
  ・ 法律の制定・改廃により、町村例規に影響するチェックポイントを紹介する。
  ・ 全国都道府県並びに市町村の条例等を紹介する。
  ・ 法規室に寄せられる質疑応答集を作成し、適宜送付する。
  ・ 法規関係図書の斡旋を行う。

25 鹿児島県町村会 法制事務支援事業(平成13年4月より稼働)
(目 的)
 地方分権の進展に伴い、国、県、市町村の関係が従来のような上下・主従の関係から、対等・協力の関係へと移行してきたが、このことは同時に、市町村に自己決定・自己責任が求められることを意味する。
 具体的には、法令の解釈能力、政策立案能力、立法能力などが求められることになるが、なかでも小規模な町村においてはこれらの分野への対応が遅れがちであり、このことが地方分権時代における小規模町村の問題点の一つともされ、合併などを含む行政体制の整備が必要とされている。
 そこで、このような問題点を解消する一助とするため、当分の間、町村に対して法制事務の支援を行うものである。

※ 以下の事業は「株式会社ぎょうせい」及び「第一法規出版株式会社」の支援により実施
(内 容)
(1) 法制(例規)執務支援専門員の設置及び支援体制の確立
  次の業務を行うために、専門の知識を有する講師を四半期ごとに1週間、配置する
 ア 法制(例規)執務にかかる指導、助言
   条例、規則等の制定・改廃等に関する指導、助言
   ※なお、このことに関しては年間を通じて支援を行う。
 イ 法制執務研修
   法制執務能力の向上を目的として、各地区ごとに開催する研修会の講師派遣

(2) 法令関連情報提供事業
  国の法令の制定改廃等の情報から、市町村の例規に影響を及ぼす情報を抽出して提供する。

(3) 例規集(モデル)の提供
  国の法令の制定改廃等に伴う例規の制定又は改正のモデル案(介護保険制度のような大規模な新制度にかかるものを除く。)を委託者の要請により提供する。

(4) 先行事例提供
  例規制定を伴う新規事業について、他の自治体にその先行事例等がある場合は、これらの例規等を委託者の要請により提供する。

26 彩の国さいたま人づくり広域連合
(URL:http//www.hitozukuri.or.jp/houmu/

(設置年月) 平成11年7月

(構成員) 埼玉県・埼玉県内全市町村(92市町村)

市町村法制執務バックアップ事業(平成13年3月23日より稼働)
(目 的)
 市町村の法制執務能力の向上を図るため、法制執務に関する課題の解決や、人材の育成を支援するもの。
(1) 法制執務インターネット会議室(当広域連合ホームページ上に開設)
 法制執務に関して生じた疑問点などを解消するため、ホームページを利用した相談や意見交換の場を設けるとともに、各市町村に役立つ情報の発信を行う。ホームページにおける相談や意見交換は、主に各構成団体の職員により行い、法制執務に関する疑問・課題の解決に際して構成団体間で協力し合い、併せて職員のレベルアップを目指す。
 @ 法制執務担当者の会議室(掲示板)
 相談や意見交換をしたい市町村の法制執務担当者は、他の団体の職員に相談等の内容を発信する。

 相談や意見交換に応じる職員等は、意見や助言を返信する。
 A 法制執務相談室(E-MAIL)
 「法制執務担当者の会議室」での検討結果を踏まえ、埼玉県内市町村の法制執務担当者からの相談に対し、広域連合が関係機関の協力を得ながら、考え方や参考文献などを補足する。
 B 情報発信
 広域連合は、次に掲げる情報等をホームページに掲載し、誰でも自由に閲覧できるようにする。
 (ア) 政策法務アドバイザー室
  広域連合の政策法務アドバイザー制度(下記のとおり)の紹介や相談事例を掲載。
 (イ)資料編
 ・ 市町村職員研修テキスト 法制執務(PDF形式)
  彩の国さいたま人づくり広域連合自治人材開発センターの法制執務研修で使用しているテキスト。
 ・ 法制執務事例集(PDF形式)
 平成8年2月に埼玉県総務部文書課が発行したもの。
 ・ 分権時代の政策法務
 埼玉県総務部文書課発行メールマガジンのバックナンバー。

(2) 政策法務アドバイザー制度
(目 的)

 市町村の政策法務の実務指導や職員研修の講師として、政策法務の知識及び経験が豊かな人材を紹介する。
(内容)
@ 登録者リストの作成
  広域連合が政策法務アドバイザーの同意を得てリストを作成する。
A 紹介の依頼
  紹介を希望する市町村に対し、広域連合が個別にリストを提示する。
  市町村はリストの中から派遣を希望する人材について、広域連合に紹介を依頼する。
B 紹介
  広域連合は、市町村の依頼に基づき政策法務アドバイザーを紹介する。
C 指導等の依頼
  紹介を受けた市町村は政策法務アドバイザーに指導を依頼する。
D 指導等
  政策法務アドバイザーは、市町村からの依頼に基づき、次に掲げる指導等を行う。
  ・ 法制執務の相談業務
  ・ 条例、規則等の制定作業支援業務
  ・ 法制執務研修の講師
E 指導等報告書の提出
  指導等終了後、市町村は政策法務アドバイザーに報酬等を支払う。また、市町村及び政策法務アドバイザーは広域連合に報告書を提出する。
27 自治体学会

(設置年月) 昭和61年5月

(構成員) 個人会員と団体会員(個人会員は自治体職員、一般市民、団体会員はこれらが構成員となっている団体)
※ 会員数 個人会員1891人
   団体会員105団体
(平成11年8月現在)

(目 的)
 市民的視野に立ち地域に根ざした実践的な研究及び会員相互の交流をとおし、地域ごとの研究活動を促進し、自治体の自律的政策形成を促し、もって自治体学の創造と地域自治の発展に寄与することを目的とする。
(主な事業)
@ 地域の研究活動の推進・支援
 ・ 政策研究活動の支援(300,000円以内)
 ・ フォーラム等開催支援(100,000円以内)
 ・ フォーラム等報告書作成支援(100,000円以内)
A 研究発表・交流シンポジウムの開催
B ニュースレターの発行
C 学会誌「年報自治体学」の発行
D 情報収集・提供
E 会員相互の情報交流、研究協力
28 北海道自治体学会

(設置年月) 平成7年7月

(構成員) 道内の自治体職員、市民、学者、研究機関の職員、ジャーナリスト、企業や団体の職員、議員、首長など約300人

 自治体や地域の問題に関心を持つ人なら誰でも参加でき、自治体の自律的政策形成・自治学の創造・地域自治の発展を目指して、研究・交流活動する学会である。
○ 第6回政策シンポジウムの開催
   テーマ 「これからの市民と自治体」
   期 日 平成12年7月2日(日)
   会 場 北海道大学学術交流会館
○ 第14回北海道自治体学会フォーラム
   期 日 平成12年10月14日(土)・15日(日)
   会 場 芽室町

(平成11年度の主な事業)
@ 第5回北海道自治体学会政策シンポジウムの開催
  テーマ 「地域を変える―私の挑戦2」
  期 日  6月26日(土)
  会 場 北海道大学文系講堂
A 第13回北海道自治体学会フォーラムの開催(現地実行委員会との共催)
   期 日 10月16日(土)・17日(日)
   会 場 北見市
B ニュースレターの発行(年4回)
C インターネット事業
   ホームページの作成とメーリングリストの運営を実施
D 地域学習支援事業(運営委員会で補助決定)
   地方での会員による広域の学習会に対して、定額の補助を行う。
E 出前講演事業
   地方の講演事業に対して会員を講師として派遣し、地域活動を支援する。

29 島根自治体学会

(設置年月) 昭和61年10月

(構成員) 自治体学会に加入している個人会員

(目 的)
  自治体学会の目的に従い、県内会員の研究と会員相互の交流を通し地域における研究活動を促進することを目的とする。
(活動内容)
(1) 地域における研究活動の促進
(2) 研究発表交流シンポジウム等の開催
(3) 各種情報の収集提供
   出版「創・自治立法」、「建・地方政府」など
(4) 会員間の情報交流・研究交流の支援
30 にいがたまちづくり学会・自治体法務研究会

(設置年月) 平成11年11月

(構成員) 自治体職員や大学教員など20名程度

 にいがたまちづくり学会における研究会活動の一つとして、大学教員と県・市町村職員による政策法務や自治体法務についての研究会(自治体法務研究会)を定期的(年6回)に開催している。会員が毎回、政策法務・条例・自治体関連の判例を中心に研究発表し、討論を行っており、年度末に、にいがたまちづくり学会年報に政策研究レポートを発表する予定。
(参 考)
  「にいがたまちづくり学会」の概要
(1) 設立:平成10年9月
   代表運営委員  長岡技術科学大学教授   松本昌二 
      〃       長岡市都市整備課長 片桐政俊
      〃      新潟県企画調整部企画課企画主幹  土田 茂
   参与 新潟県知事 平山征夫 
(2) 目的:自治体職員と大学教員などによる政策研究ネットワークの形成
(3) 会員
 @ 個人会員 約400人
   (県や市町村職員・議員 6割、大学教員 2割、その他 2割)
 A 団体会員 新潟県、財団法人新潟県市町村振興協会
(4) 活動実績:地方分権、まちづくりなどのシンポジウム、公開講座、研究会などを実施し、ブックレットや講演報告書を作成。
31 新潟県新井市法務研究会 

(設置年月) 平成11年6月

(構成員) 市職員18名(設置にあたり、全庁的に加入を呼びかけた。)

(設置の経緯)
 平成8年7月17日に行政改革推進のための専門部会として設置されたが、平成10年度末で行政改革推進の専門部会の任期が終了し解散したことから、当時のメンバーを中心に自主的な研究グループとして活動を開始した。

(目 的)
 法律や法制度の知識・行政の知識を持つ人材の育成、行政課題の解決策として、条例等の法制度化する能力の育成のほか自己啓発、自己研修のため。

(12年度の活動内容)
@ 月1回の定例会と他の法務研究会との交流
  4/19 報告:パブリック・コメント制度について
  5/17 報告:介護保険からみた地方分権の行方と介護政策の課題
  6/29 報告:「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」について
        報告:行政課題に対する条例のあり方について
  7/14〜16 第6回自治体法務合同研究会(熊本市)への参加
  7/18 報告:地方分権と法定外公共物の管理条例について
  8/22 報告:電子署名と公的認証
A 「にいがたまちづくり学会」自治体法務研究会への参加
 新井市法務研究会のメンバーも当研究会へ参加し、これまで自己の課題報告、判例紹介など2本の報告等を行っている。

(今後の課題)  
@ 公設の研究会からの課題である指導者、相談役がいないこと。(ただし、「にいがたまちづくり学会」自治体法務研究会において、大学教授等から指導を受けている。)
A 個人の研究を報告しているが、研究会で統一した課題(自治基本条例など)を設定し取り組み、政策提言するなど研究会としての方向性の設定。

32 自治体法務合同研究会

(設置年月) 平成7年8月

(構成員) 全国の学者、行政の職員
北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、三重県、島根県、福岡県、札幌市、川崎市、新潟県新井市、大阪府箕面市、熊本市など

 この研究会は、自治立法の可能性を探るなどの研究活動を続けている全国各地の自治体法務研究グループが年に一度集まり、それぞれの研究発表を通じて政策法務に対する理解を深め合うことを目的に開催されている。いずれの研究会も、自治体職員を中心として自主的に組織・運営されていること、従来の法務執務を超えた、より主体的な理論構築と実践を目指していることが共通した特徴である。この研究会は各グループが持ち回りで開催し、12 年度は熊本市のグループが事務局を務めた。
33 札幌地方自治法研究会

(設置年月) 昭和63年

(構成員)北海道大学法学部教授を中心に、北海道庁を含む札幌近郊自治体の職員等

 例会は、おおむね月1回、土曜日の午後3時から、北海道大学法学部において行われており、そこでは、設定テーマ(判例、書評、実務で抱えたテーマ等)について、報告書の報告とメンバーの意見交換を行っている。
34 かながわ政策法務研究会

(設置年月) 平成12年5月

(構成員) 横浜国立大学助教授、神奈川県内の自治体職員

 神奈川という地域をベースとして各地で研究活動を行っている自治体職員と研究者が定期的に集まり、法務を中心とした自治体政策の理論的・実務的課題を検討することにより、相互の研究の深化と実務への反映を図ることを目的にしている。
研究会は、今後3か月に1度程度開催し、研究の進展に合わせてシンポジウムの開催や報告書の作成・刊行等を行う。
35 情報公開・個人情報保護判例研究会 

(設置年月) 平成9年4月

(構成員) 清和大学教授を中心に、木更津市・君津市・富津市・袖ヶ浦市・君津郡市中央病院組合の法務担当職員等30名

(目 的)
 地方分権の推進に伴い、自治体職員の法務能力の向上を図るため、憲法、行政法などの公法分野に止まらず、私法分野までの幅広い法的知識が必要とされる情報公開・個人情報保護の判例を取り上げ、報告形式で研究することにより、職員の法的資質の向上を図り、分権時代に対応した政策法務機能の充実を図ることを目的とする。

(活動内容)
 原則として月2回、平日の勤務時間後に清和大学にて行う。各自担当する判例を予め決め、毎回1名ずつ報告を行う。研究会全体での討議形式及び講義形式での研究会
 ・ 平成9年度
  「地方自治判例研究会」として、特に行政に係わりが深く、公法と私法の接点に位置し判例も逡巡している分野についての事例研究や判例研究を行った。
 ・ 平成10年度以降活動内容
 行政情報の公開、個人情報の保護及びこれに関連する民事訴訟法その他関係諸法の分野についての事例研究や判例研究を行っている。

36 鹿児島大学法学部法政策学科

 鹿児島大学法文学部法政学科が、平成9・10年度の鹿児島大学教育研究学内特別経費プロジェクト「地域政策情報データベースの構築」に基づき、全国自治体の特徴的な条例・規則・要綱(環境、まちづくり、情報公開、個人情報保護、行政手続が中心)を収集し、それをデジタル化・データベース化した上で、インターネットで公開している。このページからは、3500程の条例等を見ることができる。 (但し、構築中が300余り)このうち、他サイトへのリンクが1700強あり、その旨明記してある。なお、現在、各リンクごとにリンク先のサイト名を明らかにする作業に取り組んでいる。
37 (財)地方自治総合研究所「分権一括法施行後の法環境研究会」

(設置年月) 平成12年10月
(構成員) 横浜国立大学助教授、東京都立大学教授ほか自治体職員 6名

 分権一括法の施行で、自治体の条例制定権が原則として自治体の事務すべてに及ぶことになったものの、現実には法律や規則、省庁や都道府県の通達、さらに法定 受託事務の処理基準などにより条例制定範囲が制約されることも予想される。このため、自治体の条例制定権を法律との関係で保障していく理論と実際について学識 経験者と自治体実務者とで組織する研究会で検討していく。
38 (財)日本都市センター「自治体法務研究会」

(設置年月) 平成10年7月〜平成13年3月
(構成員) 千葉大学法経学部鈴木庸夫教授を座長に、研究者、自治体職員6名及び当センター研究スタッフ

研究会メンバー等によるシンポジウム開催予定
 日時:平成13年7月2日(月)13:00〜
 会場:日本都市センター

 日本都市センターでは、近年、政策的な視点から大きな関心を持たれつつある「自治体法務」や「政策法務」を、これからの自治体運営における最重要課題の1つとして捉え、平成8年度から3か年度にわたり、当センターの自主研究である『分権型社会の都市行政と組織改革』の一環に位置づけて調査研究を行ってきたが、10年度にその内容を更に深めるため、当センター内に自治体法務研究会を設置した。
 同研究会においては、まず、"現代日本社会の人間像、地域社会像をどう認識すべきか"というテーマと、"日本の中央・地方政府の立法過程の現況と課題を把握する"テーマとの2つからアプローチを行い、自治体法務を考えるにあたっての基本的視点とその定位置を明らかにすることとし、中間報告書(『自治体法務と人間像―自治体法務・政策法務の基礎的課題に関する研究報告』11年3月発刊)を取りまとめた。
 その後、引き続き「自治体の法務に関するアンケート調査」結果やこれまでの研究成果を踏まえ、今次分権改革の成果の活用という視点から、自治体法務の基本フレーム設計を内容とする最終報告書『分権型社会における自治体法務−その視点と基本フレーム設計』(平成13年3月発刊)を取りまとめた。その概要は、まず、第1部<理論編>では、@「自治体法務」・「政策法務」の体系化、A「ローカル・ルール」の概念、B自治体法務におけるアカウンタビリティの確保、C自治体法務におけるマネジメント強化の4つの新しいコンセプトを打ち出し、自治体法務の基本フレームを新たに設計・提示している。また第2部では、自治体法務に関する主要自治体アンケート調査の結果を取りまとめており、「政策法務担当」の設置状況や立法過程の分析等、自治体の法務環境の最新の動向をカバーしている。
 「自治体法務」・「政策法務」の構築に取り組もうとしている自治体関係者にとってのガイダンス的な役割を有する報告書として位置づけており、また、当研究会メンバー等による自治体関係者向けのシンポジウムを本年7月に開催することとしている。
              

 

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