小規模市町村の法務事務のサポート体制(広域連携)について
名称山梨県町村会
「町村法務室(仮称)」
(平成13年4月設置)
長崎県町村会
「法規室」
(平成13年4月設置)
鹿児島県町村会
「法制事務支援事業」
(平成13年4月稼働)
彩の国さいたま人づくり広域連合
市町村法制執務バックアップ事業
(平成13年3月23日稼働)
目的 町村が独自の自治立法、法解釈、訴訟対応等を行うための体制を支援するため、当分の間設置。 町村が独自の自治立法、法解釈、訴訟対応等を行うための体制を支援するため、当分の間設置。 町村が独自の自治立法、法解釈、訴訟対応等を行うための体制を支援するため、当分の間行う。 市町村の法制執務能力の向上を図るため、法制執務に関する課題の解決や、人材の育成を支援する。
事  業  内  容 (相談・助言)
 条例・規則等の制定改廃、法令解釈その他法制に関する助言

(研 究)
 「法務研究会」(町村の法制担当者及び当該課題事業担当者10名で構成)を設置し、モデル案の作成の研究・検討

(情報提供)
・国・県の法律条例等制定・改正の動向
・先進事例等を「山梨県市町村条例参考例集(仮称)」としてCD−ROM版で提供。

(人材育成・能力開発)
・町村法制担当者実務研修会の開催
・研修生受け入れ
・山梨地方自治研究会との情報交換
※山梨地方自治研究会:県市長会、県町村会、県市町村課、県・市町村職員で構成

(相談・助言)
 条例・規則等の制定改廃等に関する相談に対する助言

(研 究)
「長崎県町村法務研究幹事会」(各郡から推薦された法規担当者により構成)を設置し、モデル条例等の研究

(情報提供)
・法律の制定・改廃等の動向
・先進条例の紹介
・寄せられた相談の質疑応答集を作成配布
・法規関係参考図書の斡旋

(人材育成・能力開発)
・研修会の開催(全体研修・ブロック毎研修)
・研修生受け入れ(6か月)
・市町村アカデミー「法令実務研修(10日間)」への派遣
・大学法学部「社会人向け講座」への派遣
・先進地視察

(指導・助言)
 条例・規則等の制定改廃等に関する指導、助言

(情報提供)
・国の法令等制定・改正の動向
・例規案(モデル)の提供
・先行事例提供

(人材育成・能力開発)
・各地区毎に開催する研修会への講師派遣

参考
(鹿児島県町村会と鹿児島大学との連携)

 鹿児島県町村会は町村職員の政策立案能力の向上等を目的に、鹿児島大学と共同で「鹿児島地方行政研究会」を数年にわたり開催しているほか、鹿児島大学の条例データベース化においては、情報収集の中心的な役割を果たしてきた。

(相談・助言)
・政策法務アドバイザーによる法制執務の相談、条例・規則等の制定作業支援
・ホームページ上の相談・助言
 (市町村法制執務担当者間の相談・意見交換及び広域連合による考え方の補足、文献紹介)

(情報提供:ホームページ)
・政策法務アドバイザー制度の紹介や相談事例を紹介
・法制執務研修テキストや法制執務事例集等
 (URL:http//www.hitozukuri.or.jp/houmu/
参考
広域連合は、埼玉県と県内全市町村で構成し、上記事業のほか、県・市町村職員の研修と政策研究を行う人材開発事業、市町村間の職員交流や民間企業・大学院への派遣を促進する人材交流事業、市町村の人材確保を支援する人材確保事業を実施している。

体  制 ○法務室
 常勤職員2名、非常勤職員1名程度
○法務室支援体制
 ・山梨県市町村課・事業担当課
 ・(株)ぎょうせい
 ・法務研究会
 ・山梨地方自治研究会
○法規室
 法規室長、法規係長、県OB
 嘱託職員1名、町村研修生1名
計 4名
○法規室支援体制
・(株)ぎょうせい
・長崎県
・長崎県町村法務研究幹事会
○企画調査課
担当職員1名
○「(株)ぎょうせい」及び「第一法規出版(株)」の支援
 ・法制(例規)執務支援専門員の配置(四半期毎に1週間)
 ・研修講師(四半期毎に1週間)
○交流・確保部
 部長・主査各1名ほか職員計4名
○政策法務アドバイザー制度
 広域連合が政策法務の知識及び経験豊かな人材(県市町村OB等)からリストを作成、市町村の依頼により紹介(相談助言業務のほか、研修講師)
○法制執務インターネット会議室をホームページ上に開設
特  色 ○相談助言のアドバイザー(グループ)として県の事業担当課の活用
○情報収集業務の一部を法令関係図書出版社へ委託
○モデル条例等の研究会の設置
○山梨地方自治研究会との連携
○相談助言、情報提供における県及び法令関係図書出版社の活用
○モデル条例等の研究会の設置
○事業の全てを外部の法令関係図書出版社の活用により実施。
○担当職員を配置し、序々に自前職員の能力向上を図る。
○鹿児島大学との連携
鹿児島地方行政研究会
○政策法務アドバイザー制度の活用
○ホームページを活用した相談助言、情報提供
○ホームページの相談・意見交換等は、主として構成団体の職員で行い、構成団体の新たな協力体制と職員のレベルアップを目指す。

 

 

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