概 要

 研修の方針

 研修の内容

 

 概 要

○ 設置者   財団法人 全国市町村振興協会

○ 所在地   〒261-0025 千葉市美浜区浜田1丁目1番

○ 代 表   電話043−276−3737 FAX043−276−5250

○ 総務局   電話043−276−3737    FAX043−276−5250

○ 研修部   電話043−276−3126    FAX043−276−5251

○ 調査研究部   電話043−276−3127    FAX043−276−3329

○ 組織の概要(平成12年10月6日現在)

組織図

○ 施設の概要

 ・ 敷地面積  30,375u
 ・ 建築面積  7,222u 
 ・ 延床面積 16,789u
 ・ 研修規模  300人の宿泊研修が可能
 ・ 研修施設 大教室(150人)1、中教室(50人)5、小教室(30人)4、合計10室、
         演習室(最大17グループが同時使用可能)、視聴覚教室(150人)、
         OA教室(パソコン60台配置)、講堂(300〜400人)、図書館
 ・ 宿泊・厚生施設(亦楽寮) 宿泊室(310人)、身体障害者用特別宿泊室(1室)、
                   談話室(各階、一部畳敷き)、浴場(大・中・小)、食堂150席、和集会室
                    (邀蝶の間・舞台付66畳)、洋集会室(フレンドリーホール・80席)、
                   ゆうあいラウンジ、売店、自動販売機
 ・ スポーツ施設 体育館(673u)、テニスコート(4面)、ゴルフ練習場(7打席)
            グラウンド
 ・ 見学・送迎用バス 大型バス(宝くじ号・55人乗り)、マイクロバス(19人乗り)

 

 研修の方針 (平成13年度市町村アカデミー研修計画大綱より)

1 研修の基本方針
  「OA研修課程」の内容を再編成し、「情報技術研修課程」を設ける。その他については、平成12年度研修計画と同様とする。

 (参考:平成12年度の研修の基本方針)

 (1) 市町村職員中央研修所(以下「市町村アカデミー」という。)は、最近における社会経済の急速な進歩や変化に対応し、地方分権型社会の構築に向けて、多様化する住民ニーズに即した市町村行政が推進されるよう、研修を通じて市町村職員の能力の向上を図り、もって住民の福祉と地域の振興に資することを目的とする。

 (2) 市町村アカデミーは、自治大学校等の中央における研修機関との競合・重複を避け、専門的・実務的な研修及び市町村が当面する行政上、政策上の課題についての研修を実施することとし、また、都道府県等の広域を単位として実施されている市町村職員の研修においては実施が困難と思われる研修を積極的に取り上げる等、独自の魅力を備えた中央研修機関としての役割を果たすものとする。

 (3) 市町村アカデミーは、社会経済の進歩、変化に対応して、新しい行政ニーズに即応する意欲のある職員を養成し(進)、行政実務上の問題を発見してこれを解決する専門的な能力を啓発し(学)、全員宿泊研修により研修生相互の親睦、交流を深めながら、異なる行政体験の交換による相互啓発により研修効果を高める(和)ことを研修の基本精神とする。

 (4) 市町村アカデミーは、専門実務研修、行政課題研修、政策課題研修及びOA研修の4研修課程を中心にした研修体系により、比較的短期間の研修を実施する。

 (5) 市町村アカデミーは、講義方式に偏らず、グループ討議、実習等を積極的に取り入れ、また、視聴覚教材、OA機器等も十分活用した研修を実施する。また、専門的事項の研修のほか、地方行政の課題、社会経済問題、芸術文化論等に関する講演等の時間もできる限り設けることとする。

 (6) 市町村アカデミーは、夜間も必要に応じて、研修生の自主的なグループ学習、個人学習が十分に行われるよう、演習室、図書館等の管理運営に配慮する。

 (7) 市町村アカデミーは、諸情勢の変化に対応して、常に市町村の要請に合致した研修を実施することができるよう、絶えず研修内容の見直し等に努める。

2 平成13年度の研修方針

 (1) 科目等の新設等は、つぎのとおりとする。
   科目の新設  科目の廃止科目名・研修期間の変更
専門実務
研修課程 
入門・法令実務 選挙事務
研修期間:10日間→8日間
行政課題研修課程 情報政策の新展開 地域情報化の戦略 科目名:観光・リゾート整備の新展開→ 観光活性化の戦略
 研修期間:8日間→4日間
地域文化の創造
 研修期間:8日間→4日間
政策課題
研修課程
自治体のマネジメント改革
自治体のIT活用戦略
ダイジェスト・政策の新潮流  
情報技術
研修課程
表計算・マスター
データベース・マスター
  
旧OA研修課程 OA推進コース
パソコン基礎コース
パソコン入門管理職
 
    (注) 旧OA研修課程の「パソコン応用コース(指導者養成)」の科目は、引き続き、情報技術研修課程において実施する。

 (2) 上記のほか、各研修科目の受講希望の動向に応じ、クラス数及び実施時期の調整を行う。

 (3) 実施科目数、クラス数及び研修定員は、概ね次のとおりとする。
  ・ 専門実務研修課程       23科目  のべ 58クラス  2,820人
  ・ 行政課題研修課程       16科目  のべ 32クラス  1,280人
  ・ 政策課題研修課程       11科目  のべ 13クラス    390人
  ・ 情報技術研修課程        3科目  のべ  5クラス    200人
      小  計           53科目  のべ108クラス  4,690人
  ・ 市町村長特別セミナー      1科目  のべ  3クラス    210人
  ・ 市町村議会議員特別セミナー  1科目  のべ  2クラス    140人
      合  計           55科目  のべ113クラス  5,040人
    (平成12年度研修計画合計) (54科目) (のべ111クラス)( 4,930人)

 

 研修の内容

 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)の研修のうち、各自治体が条例立案能力や法令解釈能力を確保するうえで役に立つ研修

(1) 専門実務研修課程
  入門・法令実務  (13年度から新規)
  法令実務
  地方自治制度(分権改正重点コース)

(2) 行政課題研修課程
  自治体政策の企画管理

(3) 政策課題研修課程
  分権新時代の地域経営

 

(研修名)
 入門・法令実務(13年度から新規)

(研修対象者)
 法制担当経験が4か月未満(未経験を含む。)の担当職員及び係長級(基準日:研修開講日)。

(研修期間)
  平成13年7月3日〜6日の4日間

(クラス)
 1クラスの定員50名(2クラス)

(研修の目標及び内容)
 法令の基礎、法制執務総論、行政法、条例・規則の立案等についての講義、演習等により、条例・規則の一部改正を行うに必要な知識を付与するとともに、法的な物の考え方の習得及び立法技術能力の向上を図る。

 

(研修名)
 法令実務

(研修対象者)
 法制担当経験が4か月以上であること(基準日:研修開講日)又はこれに相当する経験を有する担当職員及び係長級

(研修期間)
 平成13年6月6日〜6月15日、又は11月28日〜12月7日の10日間

(クラス)
 1クラスの定員50名(6月2クラス、11月1クラス)

(研修の目標及び内容:12年度の状況)
 法制執務総論、自治立法と政策法務、法令立案の実務、地方公共団体における訴訟の実務、情報公開条例等についての講義、演習等により、法令実務の処理に必要な知識を付与するとともに法的なものの考え方の習得及び立法技術能力の向上を図る。

(課目・時間数・講師)
課   目時間数研修方法講    師
役 職 等氏 名
 法制執務総論講義市町村アカデミー客員講師山本 武
 条例・規則立案の基礎・盲点    〃法木 義幸
 条例・規則の改正技術講演    〃
    〃市町村アカデミー教授青野 純吉
 法令立案の実務講義市町村アカデミー客員講師山本 武
   〃    〃早坂 剛
 法令立案演習演習    〃山本 武
    〃    〃早坂 剛
 政策法務(条例について)講義横浜国立大学助教授北村 喜宣
 個人保護条例制定上の留意点東京都立大学名誉教授兼子 仁
 法制執務講義

演習

内閣法制局参事官 長谷川 彰一
松永 邦男
江村 興治
佐藤 地
近藤 正春
 政策法務(行政訴訟の実務について)講義千葉県市川市議会事務局次長大塚 康男
 課題演習演習市町村アカデミー教授青野 純吉
 特別講演 明治大学名誉教授・(財)人権教育啓発推進センター理事長宮崎 繁樹
   〃 (財)緊急振興財団理事長矢野 浩一郎
 レクリエーション (財)日本レクリエーション協会コーディネーター高田 輝幸
 開講式・終了式等   

 

(研修名)
 地方自治制度(分権改正重点コース)

(研修対象者)
 担当職員〜課長級の自治法に係る基本的知識を有する者

(研修期間)
 平成13年7月3日〜6日の4日間

(クラス)
 1クラスの定員50名(1クラス)

(研修の目標及び内容:12年度の状況)
 地方分権と自治法改正の意義、機関委任事務制度の廃止と新たな事務区分の創設、地方公共団体への関与のルールと係争処理制度の仕組み等についての講義、演習等により、地方分権一括法による自治法改正を中心とした専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図る。

(課目・時間数・講師)
課   目時間数研修方法講   師
役 職 等氏 名
 分権改革と今後の地域経営1.5講義東京大学法学部教授森田 朗
 分権改革と条例東京都立大学名誉教授兼子 仁
 地方分権一括法の概要自治省行政局行政課理事官佐々木 浩
 改正地方自治法の解説
 分権改革と自治体の課題東京都行政部地方分権推進課長平井 宣広
 分権時代の地方税財政東京大学経済学部教授神野 直彦
 課題演習演習市町村アカデミー教授青野 純吉
 開講式・終了式等   

 

(研修名)
 自治体政策の企画管理

(研修対象者)
 係長級〜課長級

(研修期間)
 平成13年10月10日〜17日、又は14年2月27日〜3月6日の8日間

(クラス)
 1クラスの定員40名(2クラス)

(研修の目標及び内容:12年度の状況)
 地域経営論、行政環境の変化への対応、行政施策の評価とフィートバック、行政計画論、政策と予算、政策と政策法務等についての講義、演習等により、市町村における自治体政策の企画管理に必要な課題処理能力を養成する。

(課目・時間数・講師)
課   目時間数研修方法講   師
役 職 等氏 名
 自治体経営の課題と方向講義市町村アカデミー副学長滝沢 忠徳
    〃市町村アカデミー研修部長兼調査研究部長上沢 章文
 政策・業務評価とフィードバック福島大学社会学部教授今井 照
 行政環境の変化への対応
−地球環境問題と自治体の役割−
(株)環境・文明研究所長加藤 三郎
 行政環境の変化への対応
−少子・高齢社会への対応−
北海道大学院文学研究科教授金子 勇
 行政環境の変化への対応
−住民と行政のパートナーシップ−
山梨学院大学法学部教授江藤 俊昭
 行政環境の変化への対応(2)
−行政情報化の動向とその対応−
神戸市外語大学助教授芝 勝徳
 事務事業評価の在り方とその活用関西学院大学教授石原 俊彦
 企画立案と政策法務岩手県立大学総合政策学部教授天野 巡一
 財政危機と予算編成システムの改革
−発生主義決算の現実的活用方法を含めて−
関西学院大学大学院経済学研究科教授小西 砂千夫
 活用化施策の視点椛麹市場研究所代表取締役社長渡辺 均
 行政計画論専修大学法学部教授小林 弘和
 政策官庁化のための組織と人材(財)小笠原協会長小豆畑 孝
 私の自治体経営論熊本県水俣市長吉井 正澄
   〃山口県柳井市長河内山 哲朗
 課題演習演習市町村アカデミー教授青野 純吉
 特別講演 筑波大学教育学系教授門脇 厚司
    〃 落語家三遊亭 圓橘
 レクリエーション (財)日本レクリエーション協会コーディネーター高田 輝幸
 開講式、終了式等   

 

(研修名)
 分権新時代の地域経営

(研修対象者)
 助役、収入役、部課長級

(研修期間)
 平成13年7月3日〜6日の4日間

(クラス)
 1クラスの定員30名(1クラス)

(研修の目標及び内容:12年度の状況)
 住民と行政のパートナーシップ、地域間連携など地域経営のポイント、政策形成能力の向上、地域における人材育成等についての講義、演習等により、分権新時代の地域経営を推進するにあたっての重要課題に対処し得る能力を養成する。

(課目・時間数・講師)
課   目時間数研修方法講   師
役 職 等氏 名
 分権新時代の地域経営講義大阪産業大学経済学部教授今野 修平
 自治体の経営改革アンダーセンコンサルティング日本官公庁本部戦略グループシニアマネージャー後藤  浩
 条例が地域をかえる
−鎌倉市まちづくり条例−
1.5鎌倉市長竹内  謙
 地域資源の活性化(財)現代芸術研究所代表取締役会長平野 繁臣
 情報化の進展と自治体の地域経営、人材育成東京工科大学メディア学部教授清原 慶子
 住民参加のまちづくり岩手県藤沢町助役畠山  博
 課題演習演習市町村アカデミー教授望月  茂
 開講式、終了式     〃上村 章文

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