民間団体や大学などが行っている「条例立案や政策法務」に関する情報提供や調査研究(自治体の自主研究グループを含む。)

本調査は、当本部が平成12年6月及び9月に実施した都道府県、政令指定都市、中核市への照会結果や独自に資料を収集するなどして、取組状況をまとめたものです。

研 究 会 名調 査 ・ 研 究 の 内 容
自治体学会

(設置年月) 昭和61年5月

(構成員) 個人会員と団体会員(個人会員は自治体職員、一般市民、団体会員はこれらが構成員となっている団体)
※ 会員数 個人会員1891人
   団体会員105団体
(平成11年8月現在)

(目 的)
 市民的視野に立ち地域に根ざした実践的な研究及び会員相互の交流をとおし、地域ごとの研究活動を促進し、自治体の自律的政策形成を促し、もって自治体学の創造と地域自治の発展に寄与することを目的とする。
(主な事業)
@ 地域の研究活動の推進・支援
 ・ 政策研究活動の支援(300,000円以内)
 ・ フォーラム等開催支援(100,000円以内)
 ・ フォーラム等報告書作成支援(100,000円以内)
A 研究発表・交流シンポジウムの開催
B ニュースレターの発行
C 学会誌「年報自治体学」の発行
D 情報収集・提供
E 会員相互の情報交流、研究協力
北海道自治体学会

(設置年月) 平成7年7月

(構成員) 道内の自治体職員、市民、学者、研究機関の職員、ジャーナリスト、企業や団体の職員、議員、首長など約300人

 自治体や地域の問題に関心を持つ人なら誰でも参加でき、自治体の自律的政策形成・自治学の創造・地域自治の発展を目指して、研究・交流活動する学会である。
○ 第6回政策シンポジウムの開催
   テーマ 「これからの市民と自治体」
   期 日 平成12年7月2日(日)
   会 場 北海道大学学術交流会館
○ 第14回北海道自治体学会フォーラム
   期 日 平成12年10月14日(土)・15日(日)
   会 場 芽室町

(平成11年度の主な事業)
@ 第5回北海道自治体学会政策シンポジウムの開催
  テーマ 「地域を変える―私の挑戦2」
  期 日  6月26日(土)
  会 場 北海道大学文系講堂
A 第13回北海道自治体学会フォーラムの開催(現地実行委員会との共催)
   期 日 10月16日(土)・17日(日)
   会 場 北見市
B ニュースレターの発行(年4回)
C インターネット事業
   ホームページの作成とメーリングリストの運営を実施
D 地域学習支援事業(運営委員会で補助決定)
   地方での会員による広域の学習会に対して、定額の補助を行う。
E 出前講演事業
   地方の講演事業に対して会員を講師として派遣し、地域活動を支援する。

島根自治体学会

(設置年月) 昭和61年10月

(構成員) 自治体学会に加入している個人会員

(目 的)
  自治体学会の目的に従い、県内会員の研究と会員相互の交流を通し地域における研究活動を促進することを目的とする。
(活動内容)
(1) 地域における研究活動の促進
(2) 研究発表交流シンポジウム等の開催
(3) 各種情報の収集提供
   出版「創・自治立法」、「建・地方政府」など
(4) 会員間の情報交流・研究交流の支援
にいがたまちづくり学会・自治体法務研究会

(設置年月) 平成11年11月

(構成員) 自治体職員や大学教員など20名程度

 にいがたまちづくり学会における研究会活動の一つとして、大学教員と県・市町村職員による政策法務や自治体法務についての研究会(自治体法務研究会)を定期的(年6回)に開催している。会員が毎回、政策法務・条例・自治体関連の判例を中心に研究発表し、討論を行っており、年度末に、にいがたまちづくり学会年報に政策研究レポートを発表する予定。
(参 考)
  「にいがたまちづくり学会」の概要
(1) 設立:平成10年9月
   代表運営委員  長岡技術科学大学教授   松本昌二 
      〃       長岡市都市整備課長 片桐政俊
      〃      新潟県企画調整部企画課企画主幹  土田 茂
   参与 新潟県知事 平山征夫 
(2) 目的:自治体職員と大学教員などによる政策研究ネットワークの形成
(3) 会員
 @ 個人会員 約400人
   (県や市町村職員・議員 6割、大学教員 2割、その他 2割)
 A 団体会員 新潟県、財団法人新潟県市町村振興協会
(4) 活動実績:地方分権、まちづくりなどのシンポジウム、公開講座、研究会などを実施し、ブックレットや講演報告書を作成。
新潟県新井市法務研究会 

(設置年月) 平成11年6月

(構成員) 市職員18名(設置にあたり、全庁的に加入を呼びかけた。)

(設置の経緯)
 平成8年7月17日に行政改革推進のための専門部会として設置されたが、平成10年度末で行政改革推進の専門部会の任期が終了し解散したことから、当時のメンバーを中心に自主的な研究グループとして活動を開始した。

(目 的)
 法律や法制度の知識・行政の知識を持つ人材の育成、行政課題の解決策として、条例等の法制度化する能力の育成のほか自己啓発、自己研修のため。

(12年度の活動内容)
@ 月1回の定例会と他の法務研究会との交流
  4/19 報告:パブリック・コメント制度について
  5/17 報告:介護保険からみた地方分権の行方と介護政策の課題
  6/29 報告:「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」について
        報告:行政課題に対する条例のあり方について
  7/14〜16 第6回自治体法務合同研究会(熊本市)への参加
  7/18 報告:地方分権と法定外公共物の管理条例について
  8/22 報告:電子署名と公的認証
A 「にいがたまちづくり学会」自治体法務研究会への参加
 新井市法務研究会のメンバーも当研究会へ参加し、これまで自己の課題報告、判例紹介など2本の報告等を行っている。

(今後の課題)  
@ 公設の研究会からの課題である指導者、相談役がいないこと。(ただし、「にいがたまちづくり学会」自治体法務研究会において、大学教授等から指導を受けている。)
A 個人の研究を報告しているが、研究会で統一した課題(自治基本条例など)を設定し取り組み、政策提言するなど研究会としての方向性の設定。

自治体法務合同研究会

(設置年月) 平成7年8月

(構成員) 全国の学者、行政の職員
北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、三重県、島根県、福岡県、札幌市、川崎市、新潟県新井市、大阪府箕面市、熊本市など

 この研究会は、自治立法の可能性を探るなどの研究活動を続けている全国各地の自治体法務研究グループが年に一度集まり、それぞれの研究発表を通じて政策法務に対する理解を深め合うことを目的に開催されている。いずれの研究会も、自治体職員を中心として自主的に組織・運営されていること、従来の法務執務を超えた、より主体的な理論構築と実践を目指していることが共通した特徴である。この研究会は各グループが持ち回りで開催し、12 年度は熊本市のグループが事務局を務めた。
札幌地方自治法研究会

(設置年月) 昭和63年

(構成員)北海道大学法学部教授を中心に、北海道庁を含む札幌近郊自治体の職員等

 例会は、おおむね月1回、土曜日の午後3時から、北海道大学法学部において行われており、そこでは、設定テーマ(判例、書評、実務で抱えたテーマ等)について、報告書の報告とメンバーの意見交換を行っている。
かながわ政策法務研究会

(設置年月) 平成12年5月

(構成員) 横浜国立大学助教授、神奈川県内の自治体職員

 神奈川という地域をベースとして各地で研究活動を行っている自治体職員と研究者が定期的に集まり、法務を中心とした自治体政策の理論的・実務的課題を検討することにより、相互の研究の深化と実務への反映を図ることを目的にしている。
研究会は、今後3か月に1度程度開催し、研究の進展に合わせてシンポジウムの開催や報告書の作成・刊行等を行う。
情報公開・個人情報保護判例研究会 

(設置年月) 平成9年4月

(構成員) 清和大学教授を中心に、木更津市・君津市・富津市・袖ヶ浦市・君津郡市中央病院組合の法務担当職員等30名

(目 的)
 地方分権の推進に伴い、自治体職員の法務能力の向上を図るため、憲法、行政法などの公法分野に止まらず、私法分野までの幅広い法的知識が必要とされる情報公開・個人情報保護の判例を取り上げ、報告形式で研究することにより、職員の法的資質の向上を図り、分権時代に対応した政策法務機能の充実を図ることを目的とする。

(活動内容)
 原則として月2回、平日の勤務時間後に清和大学にて行う。各自担当する判例を予め決め、毎回1名ずつ報告を行う。研究会全体での討議形式及び講義形式での研究会
 ・ 平成9年度
  「地方自治判例研究会」として、特に行政に係わりが深く、公法と私法の接点に位置し判例も逡巡している分野についての事例研究や判例研究を行った。
 ・ 平成10年度以降活動内容
 行政情報の公開、個人情報の保護及びこれに関連する民事訴訟法その他関係諸法の分野についての事例研究や判例研究を行っている。

鹿児島大学法学部法政策学科

 鹿児島大学法文学部法政学科が、平成9・10年度の鹿児島大学教育研究学内特別経費プロジェクト「地域政策情報データベースの構築」に基づき、全国自治体の特徴的な条例・規則・要綱(環境、まちづくり、情報公開、個人情報保護、行政手続が中心)を収集し、それをデジタル化・データベース化した上で、インターネットで公開している。このページからは、3500程の条例等を見ることができる。 (但し、構築中が300余り)このうち、他サイトへのリンクが1700強あり、その旨明記してある。なお、現在、各リンクごとにリンク先のサイト名を明らかにする作業に取り組んでいる。

 

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