単独自治体又は複数の自治体共同による「条例立案や政策法務」に関する調査・研究

本調査は、当本部が平成12年6月及び9月に実施した都道府県、政令指定都市、中核市への照会結果や独自に資料を収集するなどして、取組状況をまとめたものです。

1 埼玉県政策法務研究会

2 神奈川県自治総合研究センター 

3 岩手県環境関連税制に関する検討部会 

4 岩手県自主課税研究会 

5 新潟県地方分権推進会議

6 石川県地方分権研究会・自治立法分科会

7 山梨地方自治研究会

8 三重県県税若手グループ研究会

9 三重県公害防止条例改正ワーキンググループ

10 三重県自治立法(条例)検討ワーキンググループ

11 三重県自治立法ワークショップ

12 三重県北勢県民局「北勢塾」

13 三重県鈴鹿市

14 川崎市平成12年度政策課題研究Aチーム

15 川崎市平成12年度政策課題研究Bチーム

16 名古屋市主税部法定外新税研究会 

17 福岡市自治立法研究会

18 金沢市法制執務研究グループ

19 静岡市分権推進専門部会ワーキンググループ、分権政策提言グループ 

20 相模原市地方分権推進本部条例部会

21 相模原市地方分権推進本部政策形成能力部会

22 (青森県)ASO三町政策法務研究会
  
研 究 会 名 調 査 ・ 研 究 の 内 容
1 埼玉県政策法務研究会
      
設置年月 平成12年4月   
構成員  県職員8名

(1)目 的
  地方分権の推進に伴い、自治体の独自の判断による政策決定とそれを法的な形に具体化する法的制度の整備が時代の要請となっており、この要請に応えるため12年度から文書課内に政策法務担当が設置された。
 この組織は、県行政の課題を解決するための政策を法的な形に具体化し実現する(立法面、解釈面等)ために原課をサポートすることを所掌事務の一つとしている。
 しかしながら、「政策法務」の発想や考え方は、本来、職員全体に根付かなければ時代の要請に応えることは不可能であり、そこで、まず政策法務担当が全庁的に政策法務を実践していく拠点となることが重要な課題となっている。
 また、縦割りの機関委任事務の多くが自治事務になり、今後これを法制部門のみならず企画調整部門も含めて総合的に運用するための体制づくりが、各自治体の政策の優劣を大きく左右することと予想される。
 そこで、庁内において政策法務に造詣の深い職員及び関連する組織の職員による研究会を設置し、本県における政策法務の具体化の検討及び全庁的な政策法務実践の風土づくりのための情報発信を行おうとするものである。

(2) 内 容
 以下のような例のほか、具体的には、メンバー全員で検討する。
@ 「政策法務」についての研究
   庁内普及啓発用資料を作成
A 政策法務実践の風土づくりのための研究
  研修のあり方、庁内における体制づくり  など
B 政策法務の発想による具体的政策実践のための研究

※ 参 考

第1回研究会:平成12年4月19日
 (議 題)
  政策法務研究会の発足に当たり 
@ 政策法務の定義は
 ・ 自治立法に関する事務
 ・ 法令の自主解釈による法運用事務
 ・ 政策法務執行に伴う争訟に対応する事務
 ・ 自治体政策に必要な国の法令等の制定の提言
A 地方分権により県の条例制定権、法令解釈権が拡大したか
B 具体的な手法は
 ・ 基本条例の制定の検討から始めてみよう
 ・ 立法課題の把握が第1歩
 ・ 文書課政策法務担当は、条例等の担当課に対する助言、援助だけでよいのか

第2回研究会:平成12年5月15日
(議 題)
@ 土地利用規制条例(まちづくり条例)について
 ・ 見沼田んぼの保全・活用・創造に係る条例対応について
 ・ その他資料の説明による土地利用法制・条例の概観
A 今後の進め方

第3回研究会:平成12年6月13日
(議 題)
@ 政策法務普及啓発のための情報提供について 
A 分権時代における自治体職員等の研修のあり方〜政策法務の見地から〜
B 今後の検討内容

(3) その他
  文書課(政策法務担当)においては、政策法務に関する基本的な情報や県内外の自主的取組事例などを紹介するメールマガジン(分権時代の政策法務)を毎月発行する。

2 神奈川県自治総合研究センター

設置年月  昭和55年4月

 当センターが平成9、10年度に取り組んだ研究部員の研究結果に、その後成立した地方分権一括法による一連の法改正や、最近の自治体の動向を加味し、その成果を『条例の制定と運用』(公人社)として刊行(平成12年3月31日発行)

(内 容)
  条例をめぐる今日的課題、条例の制定と運用の実情、地方分権時代における条例のあり方など          

※ 参考:神奈川県自治総合研究センターにおける研究

@ 研究部員による研究

  (事業内容)
 地方自治に関する基礎的研究と県政が直面する諸課題について当研究センター研究部員が調査研究を行い、政策形成に寄与する。

  (研究期間)
  2か年

A 研究チーム制度による研究

 (研究チーム)
 研究成果を県の施策に反映させることを目的とする部局共同研究および政策形成への寄与と職員の資質の向上を目的とする一般研究がある。一般研究は昭和52年、部局共同研究は平成9年より実施。

  (チーム員の構成)              
  テーマに関連する部局からの推薦による職員、当センター研究部員、市町村又は関係機関の推薦による職員等8名程度で編成(一般研究には、他に公募による本県職員が加わる。)

 (研究期間)
 毎年4月から3月までの1年間。原則として週1回の定例研究日を設けて研究活動に従事する。

 (研究テーマ)
 行政課題として注目されているテーマ、あるいは今後俎上に上がってくるようなテーマを、県の各部局と調整しながら選定する。

3 岩手県環境関連税制に関する検討部会 

設置年月 平成12年7月

構成員
環境政策室、環境保全課、税務課等の関係職員

 環境施策の総合的推進のために庁内58課長で構成する「岩手県環境施策推進会議」の下に設置されたワーキンググループ。

(検討内容)
他県の検討事例(三重県、神奈川県等)の研究を通じ、制度としての導入の可能性を検討
 
4 岩手県自主課税研究会 

設置年月 平成12年7月

構成員
本庁税務課長、同補佐、各係長等及び地方振興局税務部職員

 法定外目的税等自主課税の在り方、税制の仕組み等について研究することを目的とし、本庁税務課及び出先機関(地方振興局税務担当部門)の若手職員を構成員として設置された研究会。
(検討内容)
法定外目的税・普通税、超過課税等の自主課税
 
5 新潟県地方分権推進会議

設置年月  平成12年6月

構成員
総務部長、総務部新行政推進室長、人事課長、財政課長、税務課長、市町村課長、部局主管課長 計15名
 地方分権に関する庁内の連絡調整及び地方分権に関する事項の調査・研究を所掌事項とするが、調査・研究課題の一つとして、県独自の施策を推進するため、政策の基本的な方向を定める条例の制定等について研究する予定。

@ 当県の現状に即した行政のあり方、職員の自覚、体制の整備、県行政の向かうべき方向等を定めた「地方自治基本条例」等

A 国の縦割りによらない、県独自の総合的な施策展開の基本となるような、施策体系ごとに大括りにした「政策条例」等

※ 調査・研究時期は未定。

6 石川県地方分権研究会・自治立法分科会

第1回目講演会開催 平成11年6月

構成員
県主管課総括補佐等4名、市町村総務課補佐等5名、計9名
 県及び市町村職員の資質向上を目的として、自治立法の制定、行政評価のあり方、民間活力の導入をテーマに勉強会を地方分権研究会(自治立法分科会、行政評価分科会、民間活力分科会の3分科会)として実施。

(11年度の活動内容)
@ 3分科会合同での講演会「分権時代における自治体のあり方」
    地域活性化研究所代表 川島正英氏

A 元東海大学教授(自治省出身)遠藤文夫氏による講義を3回
   第1回目 テーマ「自治立法についての総論」  
   第2回目 テーマ (1) 岡山県環境条例の立法経過及び問題点
               (2) NPO支援条例の制定について
   第3回目 テーマ (1) NPO支援条例案(石川県)について
               (2) 景観条例案(石川県門前町)について
               (3) ポイ捨て禁止条例案(石川県羽咋市)について

(12年度の活動予定)
   引き続き遠藤文夫氏による講義を3回(第1回目7月5日開催、第2回目9月4日、第3回10月頃)実施。   
   第1回目  テーマ 環境保全条例(石川県羽咋市)について  

7 山梨地方自治研究会

設置年月  平成11年8月

構成員
県市長会、県町村会、県市町村課の実務担当者が幹事役
課題に応じて希望する市町村職員、県職員が参加(11年度の参加者のうち市町村職員については、市長会、町村会を通じて募集。各回15〜25名程度)
(目 的)
 実務的な課題の調査・研究を通じて、自治体職員の政策形成能力、法務能力の向上を図り、本県地方自治の振興に資する。

(検討課題)
 地方自治に関する事項(当面、例規に関する課題を主たる対象とする)
(11年度の研究課題)
@ 地方分権一括法関係条例改正についての検討(8/5)
A 情報公開条例試案の作成(8/25 9/13)
B 手数料条例についての検討(11/8)      
C 個人情報保護条例の作成(1/27 2/28)     
D 委譲事務交付金についての検討(9/13 11/8)

(研究成果の発表)
@ 「山梨自治の風」(市町村職員向け情報誌)に研究成果を掲載(11年度:1号〜3号発行)
A 委譲事務交付金については、市町村職員と意見交換するなかで新システムを作り上げ、12年度の当初予算から実施に移された。
B 情報公開条例試案については、「地方行政」(時事通信)に全文が掲載された。

(今後の取組み)
 11年度は、分権一括法対応で出発したため、会の要綱等も未制定であり、外部からはわかりづらい組織となっていた。12年度は、実務担当者の自由な研究の場というスタイルは維持しつつも、市長会、町村会それぞれにおいても正式に認知するとともに、運営の方法等もきちんと文書化し、より開かれた組織としていく予定。

8 三重県県税若手グループ研究会

(総務局税務政策課、県税事務所)
設置年月 平成11年5月

構成員
税務政策課3名、8県税事務所9名
(設置趣旨)
 税務の仕事は、いかに税法に忠実に、かつ適正に執行していくかに力点がおかれており、それはそれで重要なことであるが、これからの地方分権社会を担うべき者は、法の枠に縛られない、自由かつ斬新な発想のもとに、地方税のあり方を考えることも重要である。
 そこで、各県税事務所の30歳以下で構成する若手グループにより、「環境と地方税」をテーマに、環境先進県として、どのような税制が環境にやさしい社会づくりにふさわしいかについて研究・検討する。

(12年度の取組み)
 資源型循環型社会の構築を目指し、産業廃棄物の埋立に対して課税する産業廃棄物埋立税(仮称)について、条例制定を視野に入れた調査・研究を行い、平成12年12月に実施される県議会に条例案を提案する予定。

(11年度の活動内容)
 

 第1回研究会  テーマ
・ 研究会の趣旨説明
・ 「グリーンGDPに関する研究」(政策開発研修センター)
・ 「環境先進県としての三重県の取り組み」(環境政策課)

 第2回研究会  テーマ ・ 岐阜県の「緑の消費税」の研究(岐阜県税務課)
 第3回研究会  テーマ ・ 東京都の低公害車関連税制の研究・環境税について
 第4回研究会  テーマ ・ 三重県版の環境税について(テーマ選定)
 第5回研究会  テーマ         〃(骨子作成)
 第6回研究会  テーマ         〃(問題点整理)
9 三重県公害防止条例改正ワーキンググループ(環境部)

設置年月 平成12年5月

構成員
環境部(室)から計7名
  
(目 的)
 三重県公害防止条例を全面的に改正し、産業型の公害に止まらず、生活環境全般に関わる「三重県の生活環境保全等に関する条例(仮称)」の制定のための調査研究を行う。

(これまでの主な活動内容)
 12年8月24日に横浜国立大学の北村喜宣助教授を講師に招き、「環境を取り巻く今日的課題への法制度からのアプローチ研修」と題した研修会を実施。

10 三重県自治立法(条例)検討ワーキンググループ(農林水産商工部)

設置年月 平成12年5月 
構成員   部内各課から9名

(設置趣旨)
 地方分権一括法が施行され、地方は自らの責任において自らが地域経営を行うことが求められています。従来のように国が用意した全国一律の施策に従うだけでなく、県としての独自性が出せるものについて検討していかなければなりません。
 また、情報公開、県民との情報共有、県民への説明責任等が推進される中、これからは要綱、要領といった行政側が決めた一方的な裁量だけで行政を実施するのではなく、条例化して県民にオープンにしながら進めていくという姿勢が必要となっています。
 このようなことから、本県における農林水産商工部門の抱える課題の解決や施策目標の実現のため、地域性を考慮した本県独自の条例の制定について、部内職員によるWGを設置して検討することとします。

(スケジュール)
  5月  WGの立ち上げ(メンバーの選定)
  6月  政策評価推進課の講師を交えた勉強会
      以下月2回程度随時開催の検討会
  2月  WGによる具体的条例案の部長報告
      部内所管課へ条例案の引継

11 三重県自治立法ワークショップ

(松阪地方県民局)
設置年月  平成12年4月
構成員   局内から7名

 県条例でありながら、県の一地域を対象とした条例(松阪・紀勢生活創造圏づくり条例(案))制定について調査・研究を行う。
 その内容は県民参加条例のようなものを考えている。
 12年4月28日結成以来、これまで12回の会合を重ねた。
12 三重県北勢県民局「北勢塾」

設置年月  平成12年7月
構成員   桑名県税部6名

 環境デポジット基金条例(仮称)及び県税滞納者の氏名公表条例制定についての調査・研究のため検討会を鋭意開催。

13 三重県鈴鹿市

設置年月 平成12年4月

構成員
行政システム政策推進室政策課、地域振興課等の長をはじめ6名程度
 市民参加の基本理念となる条例制定について調査・研究を行う。
 平成12年度から14年度までの3か年計画で、今年度中に、全国に対してアンケート調査を実施して、その結果を基に調査会を発足させる予定。
14 川崎市平成12年度政策課題研究Aチーム

研究期間
平成12年7月1日から13年3月31日
構成員
管理職を除く、本市在職期間3年以上の職員
(研究テーマ)
 分権時代にふさわしい市民参加手続のあり方

(研究のねらい)
 分権時代においては、地域の意思を尊重した行政運営が自治体には求められるようになると考えられる。
 こうした地域の意思を尊重する観点から、川崎市では、既に「区づくり白書」の策定や「環境関連3条例」の改正時に行われた市民参加手続きや「こどもの権利条例」での意見提出手続など、市民の意向を政策に反映させる制度を導入し、その反映につとめてきた。
 今後の分権の進展を視野に入れ、川崎市の持つ市民参加の仕組みを整理するとともに、時代にふさわしい市民参加手続について検討を行う。

(研究課題)
@ 川崎市が有する既存の市民参加手続の全体像の整理
  川崎市が有する既存の市民参加手続を整理し、既存の手続で不十分であるなら、どのような課題があるのか整理する。
A 分権時代にふさわしい市民参加手続の検討
  課題の検討を踏まえて、分権時代にふさわしい市民参加手続の検討を行う。特に、国レベルでは「パブリックコメント制度」が導入されており、本市における既存制度との比較を通じて、その検討を行う。

(調査研究の進め方)
 前述の研究課題の検討をメンバーで行うとともに、中央大学法学部の辻山幸宣教授をはじめ、研究者の助言を得ながら調査・研究を行う。

15 川崎市平成12年度政策課題研究Bチーム
研究期間
平成12年7月1日から13年3月31日
構成員
管理職を除く、本市在職期間3年以上の職員
(研究テーマ)
  行政内部手続の透明化に向けた自治体要綱のあり方〜情報公開の一環として

(研究のねらい)
 分権の時代には、条例による自立的行政の推進、市民協働の応答政府の実現、行政内部手続の透明化・公正化等について具体化を図ることが求められている。
  特に「重要な政策は条例で定めること」を行政の基本原則としつつ、行政の透明化を進めていくことが求められるようになると考えられ、規則や要綱・要領などの条例化も検討されている。
 一方で、要綱の条例化を強力に進めていくことは、柔軟な行政運営に支障をきたす可能性も否定できず、要綱を市民に積極的に公開するとともに、条例と要綱を役割分担させることで、柔軟な行政運営が達成できるケースもあると考えられる。
 こうした状況を踏まえ、本市の要綱、要領など執行マニュアルの公開を視野に入れた実態調査を通じて、行政の内部手続きの透明化・公正化を目指し、研究を行う。
 なお、本年度は直接市民に関わる事務を中心として重点的に調査を進める観点から、健康福祉局、市民局、環境局を対象とする予定。

(研究課題)
@ 事業と要綱・要領の関係の整理、内容精査、根拠法令との関係など実態の調査
A 要綱・要領の条例化の可能性の検討
B 行政の透明化の確保という観点からの要綱等のあり方についての検討       

※ 参 考
(地方分権推進についての12年度以降の川崎市の取組)   
(1) 基本的な考え方と当面の課題について
   分権型社会の創造に向けた指針づくりを果たすことが急務になっているが、当面、5項目の基本的な方向に基づき、10項目の課題に取り組む。
  (基本的な方向)
   @ 地方分権推進法の理念に基づき、地域における総合行政を推進する。  
   A 自律的な自治体運営をめざし、重要政策は条例で定めることを基本とする。
   B 計画、執行、評価の各段階ごと、市民参加手続の充実を図る。        
   C 行政の公正の確保と透明性の向上を図る。              
   D 分権社会にふさわしい行財政システム改革を推進する。        
  (課 題)
   @ 条例による自律的行政の推進
   A 市民協働による執行スタイルへの転換  → 政策課題研究Aチームで検討
   B 行政の内部手続の透明化・公正化の検討 → 政策課題研究Bチームで検討
   C 総合政策評価システムの構築     
   D 区役所機能の充実・強化       
   E 今後の県市関係のあり方(県からの権限移譲への対応)      
   F ポスト通達行政の確立        
   G 政策形成・政策法務能力の向上    
   H 近隣都市間の広域連携        
   I 分権時代にふさわしい財政・税制度の確立

 (2) 地方分権推進本部の開催
   設置年月日 平成12年8月8日
   構成員   委員長:都市政策部長、副委員長:都市政策部主幹、委員:各局課長
   目 的   川崎市における地方分権推進を図るため
   今後の取組
  @ 川崎市地方分権推進指針の策定
  A 地方分権の推進に係る各種調査の実施

16 名古屋市主税部法定外新税研究会

設置年月  平成12年4月

構成員
主税課、固定資産税課収納対策室等の職員13名
 本市財政の安定化に資するため、法定外普通税及び法定外目的税の活用について調査及び 研究することを目的とする。10月1日現在で3回開催。
17 福岡市自治立法研究会

設置年月  平成11年6月

構成員
法制課長、地方分権推進室長ほか係長級職員等  17名
(1) 12年度研究会の目的及び位置づけ                      
   地方分権の進展に対応した施策の自治立法化について研究し、職員の法務執務能力の向上を図るとともに、本市の自治立法化の指針として提言することを目的に設置し、もって本市における政策法務機能の充実及び自治立法化の推進に反映させる。
   研究会は、職員の持つ問題意識を基に、自らの発想で自主的に研究する機関とする。

(2) 研究テーマ
  @ 自治立法化の推進に関する基本的な考え方・基準やシステム化に関する基礎的研究
  A 自治立法の具体的素案の作成

(3) 研究会の開催形式
  @ 全体研究会
    研究会全体での討議形式及び講義形式の研究会
  A 講演会への参加
    機会を捉え、研究員を地方分権等の講演会等へ参加
  B 部会での活動
     具体的な研究テーマについては、部会に分かれて研究

(4) 12年度スケジュール案
  6月    進行方法等の具体的運営方法の決定等
  7月    全体研究会(地方分権等に関する基本の整理・自治立法に係る基本的な論点)
  8月    全体研究会(研究員からの報告による問題点の発掘等)・講演会への参加
  9月〜12月 部会での研究成果のまとめ
  1月〜3月 報告書等の編集
  3月    報告会の開催、提言  など

(5) 11年度の経過及び研究報告
   研究会は、途中部会活動を挟んで計12回開催した。
 また、地方分権関係の講演会にも2回参加した。
 第1回から第4回までは基礎知識についての勉強期間。
 第5回及び第6回は、メンバーからの問題提起。
 第7回から第9回までは、自治立法のテーマ探し。
 この後、部会活動に入り、第10回から第12回までで報告をとりまとめた。
  @ 研究報告は3つの部会の報告を中心に冊子としてまとめられた。
   ・ 第1部会報告  福岡市区政推進条例(試案)
   ・ 第2部会報告   福岡市まちづくり基本条例(試案)
   ・ 第3部会報告  地方分権時代の自治立法について(指針)
  A 講演会
   ・ 「地方分権推進の意義と地方自治法の改正について」
     佐藤文俊(自治省行政局地方分権推進室長) 
   ・ 「地方分権時代の自治体像」
     辻山幸宣(中央大学法学部教授)

18 金沢市法制執務研究グループ

設置年月 平成12年4月 
構成員  市職員6名

(1) 目 的
   本市の市政および都市問題に関する研究テーマでゼミナールおよび研究グループによる調査研究を行い、職員の政策形成能力の向上を図るとともに研究成果を施策へとつなげていくことを目的とする。

(2) 研究テーマ
   政策法務としての自治立法権の拡大(地方分権を推進かつ実践していく上で主要な課題を取り上げ、グループ参加者が研究対象を選択して研究を進める。)

(3) 研究方法
   2〜3名の小グループで討論しながらまとめていく。講義、調査、演習の形式で行い、最後に論文としてまとめる。なお、必要に応じて、研究指導スタッフ(鴨野金沢大学教授)からの指導を受ける。

19 静岡市分権推進専門部会ワーキンググループ、分権政策提言グループ 

(1) 分権推進専門部会ワーキンググループ
設置年月 平成12年5月

構成員
・ 総務グループ
(行政課、政策企画課、人事課、情報政策課、選管事務局、議会事務局の職員等13名)
・ 財務グループ
(財政課、税制課の職員等6名)
・ 教育文化グループ
(教育総務課、文化振興課、女性政策課、こども家庭課等7名)
・ 生活環境グループ
(市民生活課、環境生活課、廃棄物対策課、水道総務課等8名)、
・ 保健福祉グループ
(保健福祉課、保健推進課、介護保険課、高齢者福祉課、保健所総務課、静病総務課等9名)
・ 産業振興グループ
(産業政策課、商業労働課、農林振興課等8名)
・ 都市建設グループ
(都市計画課、土地対策課、建設総務課、用地課、下水道管理課等9名)
※ 行政課地方分権担当2名が全グループに所属

(2) 分権政策提言グループ

設置年月 平成12年5月

構成員
公募による、やる気がある職員11名
(1) 分権推進専門部会ワーキンググループ(平成12年9月5日現在)
(各分野における市民参加方法の検討、独自条例の制定は共通テーマ)

○ 総務グループ(6/28、7/10、8/2、8/8、8/17、8/29 6回開催)
  (検討テーマ)
 ・ 自治基本(自治憲章)条例の検討
 ・ 市政全般への市民参加方法の検討
 ・ 行政と市民の役割の検討
 ・ 各審議会のあり方の検討
 ・ 職員の政策形成能力向上研修の検討
 ・ 政策評価システムの検討
 ・ 人事評価システムの検討(給与制度含む)
 ・ 行政の情報化システムの検討  等
  (これまでの検討状況)
 ・ 自治基本(自治憲章)条例
 本市の基本理念を掲げ、各条例の基本となる条例の制定を、来年度から、学識経験者・各界代表・NPO等の代表・一般市民の参画(以下「市民参画」という。)のもと検討していく。
 ・ 市民全般への市民参画の推進
 市民と行政が協働して分権型社会を創造するため、市民が政策形成の段階から行政に参画できる制度(例:パブリック・コメント制度等)の導入を、来年度から市民参画のもと検討していく。
 ・ 各審議会等のあり方
 委員の公募制等を盛り込んだ基本指針を今年度策定するとともに、総合審議会制度の導入を引き続き検討していく。
 ・ 総合情報化システムの構築
 庁内のネットワーク化を推進するとともに、市民と行政をインターネット等で結び情報の共有化を図るため、総合情報化システム基本計画を策定する。(策定時期及び市民参画とするかは、現時点では未定。)
 ・ 情報公開の積極的な推進
 今年度、情報公開条例を公開された審議会のもとで改正するとともに、情報公開に関する基本指針を策定する。(策定時期及び市民参画とするかは、現時点では未定。)
 ・ 行政評価システムの確立
 今年度から事務事業評価システムを試験的に導入したが、更なる評価システムを検討していく。
 ・ 人材の活用
 庁内プロジェクトチームや役職の公募制の導入や民間人の採用を検討していく。
 ・ 人材の育成
 人材育成基本方針を今年度策定するとともに、民間人との共同研修・政策シンクタンクの組織化を検討していく。

○ 財務グループ(6/30、7/13、8/7、8/11 4回開催) 
(検討テーマ)
 ・ 課税自主権の検討(法定外普通税・目的税・超過課税等)
 ・ 税財源の移譲の検討
 ・ 補助金制度の見直し 等
(これまでの検討状況)
 ・ 自主財源の確保
  @ 法定外普通税・目的税・超過課税の導入を、来年度から、市民参画のもと検討していく。
  A 税外自主財源として、市の封筒に広告を掲載させたり、ゴミ袋の有料化等を検討していく。
  B 固定資産評価額を利用している不動産取得税等について、県民税の徴収事務と同様に、事務負担金の交付を求める検討をしていく。
 ・ 開かれた財政運営
  @ 補助金制度の見直しとして、補助金の対象となる事業を市民に示し、事業を公募する公募制補助金制度の導入を検討していく。
  A 市民に分かりやすい財政事情の公開及びバランスシートを検討していく。

○ 教育文化グループ(6/30、7/12、7/13、8/16、8/29 5回開催)
(検討テーマ)
 ・ 小中学校の就学校の指定、学級編成の検討
 ・ 幼稚園と保育所の連携強化、弾力的な運用等の検討
 ・ 学校施設、機能の地域開放の検討 等
  (これまでの検討状況)
 ・ 生涯学習による地域づくり
 生涯学習を通して地域と学校の一体化を図り、学区を単位としたコミュニティ作りを目指す基本計画を、来年度から市民参画のもと検討していく。
 ・ 幼稚園と保育所の一元化
 他の検討組織の検討状況を見守っている状態。

○ 生活環境グループ(6/29、7/11、8/7、8/17 4回開催)
(検討テーマ)
 ・ 市民、事業者、自治体の協働による環境問題への対処の検討
 ・ 循環型社会形成の検討
 ・ コミュニティ、NPO活動等に対する支援体制の検討
 ・ 各指導要綱の条例化の検討 等
(これまでの検討状況)
 ・ 市民活動への支援
 NPO活動等に関する基本となる指針の策定を、来年度以降、市民参画のもと検討していく。

○ 保健福祉グループ(6/29、7/10、7/25、8/8、8/23 5回開催)
(検討テーマ)
 ・ 保健、医療、福祉の一体化の検討
 ・ 市民相互扶助による福祉体制の検討
 ・ 独自の介護保険の検討 等
(これまでの検討状況)
 ・ 健康な市民生活
 保健、医療、福祉の一体化により健康寿命日本一を目指す計画の策定を、来年度から検討していく。

○ 産業振興グループ(6/29、7/7、7/31、8/16、8/21、9/4 6回開催)
(検討テーマ)
 ・ 森林、農地管理・保全委託制度等の検討
 ・ 大店立地法に対する独自基準等の検討
 ・ 産業活性化対策の検討
 ・ 各指導要綱の条例化の検討 等
 (これまでの検討状況)
 ・ 木材を生かした産業の活性化
 本市面積の83%を占める森林の産物である木材を、再生可能な環境資源として有効利用することで産業の活性化を図る条例の制定を、静岡市森林基本計画に即して、来年度から市民参画のもと検討していく。 

○ 都市建設グループ(6/30、7/11、8/1、8/21 4回開催)
(検討テーマ)
 ・ 市民参加型まちづくりの検討
 ・ 市に移譲された権限(用途地域等)の活用方法の検討
 ・ 法定外公共物の譲与計画の検討
 ・ 各指導要綱の条例化の検討 等
(これまでの検討状況)
 ・ 市民参加型まちづくり条例
  @ 都市計画決定段階からの市民参加促進システムの構築
  A 地区計画の手続条例を廃止し、まちづくり条例に組み入れる。
  B 地域住民からの発議によるわがまちづくり
  C 都市計画マスタープランの実現化
  D まちづくり人材塾の創設
  等を盛り込んだ条例を、来年度から市民参画のもと検討していく。

(2) 分権政策提言グループ(7/13、7/27、8/2、8/18、9/4、9/5 6回開催)
 (検討テーマ)
様々な分権政策を提言してもらい、各グループの検討テーマのたたき台とする。
 (これまでの検討状況)
 当グループを行政システムチーム・まちづくりチームに分け、両チームとも各人が持ち寄ったテーマを検討しているが、まだ分権に対する理論的な範疇に止まっており、具体的な施策の段階までいっていない。
 ただ、どちらのチームも検討範囲が市政全般に及ぶことから、具体的な施策も広範囲となると予想され、現時点ではワーキンググループとは別に、政策提言グループ単独の報告としたいと考えている。

20 相模原市地方分権推進本部条例部会

設置年月 平成12年5月

構成員
企画政策課、総務課、行政改革推進課、教育総務課等の副主幹、主査
(1) 地方分権に関する取り組みテーマ
  「自己決定権を活用した条例制定等の研究」

(2) 研究・検討の趣旨・目的
 地方分権により、機関委任事務の廃止や権限委譲などが実施され、地方自治体における条例制定権を含む自己決定権が拡充した。特に、住民に最も身近な基礎自治体である市町村には、これまで以上に地域の実情や住民の要望等を反映させた行政運営や施策が求められており、自己決定権を活用し、住民と行政のルールとしての「条例」制定等により表現していくことが期待されている。
 このため、最近の条例制定の動向を踏まえ、基本条例及び総合条例の制定の可能性や条例等の制定過程における意見提出手続などを研究・検討し、分権時代に対応した本市における条例等の制定のあり方や方向をまとめ、今後検討すべき条例制定等について整理することを目的とする。

(3) 研究・検討の進め方
   @ ワーキング内において、原則として関係課分権推進員等に協力要請しながら研究・検討する。
   A 検討項目の抽出と整理
   B 他都市の条例制定等の動向を把握
   C ヒアリング等により庁内の取組状況を調査し、本市の現状・動向を整理・把握
   D 制定の可能性・必要性のある条例等をリストアップ
   E 本市における条例制定等のあり方について検討                 
   F 適宜、外部有識者等のアドバイスを受ける。
   G 今後検討すべきと考えられる条例制定等を整理

(4) 今後のスケジュール
 H12.8.21  本市分権本部会議へ中間報告(条例化の必要性、条例化基準の考え方等)
 H12.9月 ・ 各課の取組状況及び先進事例の調査
   ↓    ・ 条例制定の在り方の指針(案)づくり
 H12.12月 ・ 有識者アドバイス(適宜)
 H13.1月  検討すべき条例制定等の整理
 H13.2月  分権本部会議(報告)
 H13.3月  「条例制定の在り方の指針」庁内周知

21 相模原市地方分権推進本部政策形成能力部会

設置年月  平成12年5月

構成員
企画政策課、総務課、行政改革推進課、事務管理課、職員課等の副主幹・主査
(1) 地方分権に関する取り組みテーマ   「政策形成能力の開発・向上、職員意識の高揚」

(2) 研究・検討の趣旨・目的
   地方分権型社会への対応として、自治体職員の政策形成能力の向上が強く求められている。地域住民の視点に立って地域のニーズを的確に把握して施策に迅速に反映する企画立案能力や、法務能力など分権時代に必要とされる分野の能力開発・向上を図るとともに、職員意識の高揚を図ることが重要である。
 このため、人事・研修制度や外部有識者の活用状況などの現状と課題を整理・把握し、本市において求められる政策形成能力とは何かを検討するとともに、これらを開発・向上させる方策を総合的な視点から検討することを目的とする。

(3) 研究・検討の進め方
  @ ワーキング内において、原則として関係課分権推進員等に協力しながら研究・検討
  A 外部有識者の活用状況を調査
  B 自治体のシンクタンクの状況調査
  C 人事・研修制度の現状・課題を整理・把握
  D 適宜、外部有識者等のアドバイスも受ける。
  E 政策形成能力の開発・向上の方策について検討

(4) 今後のスケジュール
 H12.8.21  本市分権本部会議へ中間報告(報告書の体系と作業の進め方、現在までの作業経過の報告)
 H12. 8月  ・ 庁内のアンケート(職員能力現状の実態調査:7月28日付実施)調査分析
         ・ 先進事例のピックアップと内容調査
 H12. 9月  ・ 有識者の意見聴取(随時)
 H12.10月  ・ 他市事例と効果などまとめ
  〜 12月  ・ 庁内調査と他市事例から、本市のニーズと能力育成施策の検討
 H13.2月  分権本部会議(報告)

22 (青森県)ASO三町政策法務研究会(旧:三町政策法務研究会)
※ 12年10月に三町を特定するために改称
設置年月 平成10年7月
構成員…ASO三町(下田町、百石町及び六戸町)総務課の課長、課長補佐及び政策法務担当者その他政策法務に携わる各町の関係職員
※ ASOとは、「アクション・サンシャイン・おいらせ」の略で、@地理的・歴史的にも関わりや交流の深い奥入瀬川下流域の三町の首長等が共通のテーマを設けて意見交換等を行う会合のこと。A最近では、三町の代名詞としても定着している。
 12年度の調査・研究テーマ

(1) 政策法務研究会の今後のあり方(12年10月決定)
  @ 一般職員等も交えた政策法務についての勉強会の実施
  A 三町の現行法制の現状と今後のあるべき法制の整備
  B 自治基本条例に向けての調査・研究

(2) 運営方法の見直し(12年11月決定)
  @ 会を「全体会(年間1、2回の開催)」と「幹事会(毎月1回)」の二つにし、主に幹事会で実レベルの調査・研究活動を展開する。
  A 当面は、政策法務技術の重要性についての啓蒙活動と自治基本条例に盛り込むべき事項についての調査・研究活動を行う。

              

 

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