条例による事務処理の特例の状況一覧 (H15.9.1現在)


 地方自治法第252条の17の2第1項の規定に基づき、知事の権限の一部を条例の定めるところにより、市町村が処理することとしたものを調査・取りまとめました。

 各表は、地方分権推進本部が各都道府県の事務処理の特例に関する条例を参照して作成したものです。なお、平成15年度については、平成14年11月1日現在の一覧表をもとに、各都道府県にその後の改正状況について照会し、回答のあったものについて更新しました。

 表の作成に当たっては「表の見方について」に記載したとおりですが、不適切な箇所等お気づきの点がありましたら、当本部までお知らせください。


表の見方について


法律名50音索引
  ア行 カ行 サ行 タ行 ナ行 ハ行 マ行 ヤ行 ラ行 全体
  • 法律別の該当状況について、当該法律名の最初の音で検索できます。

  • 「全体」は、全ての法律の該当状況を表示しますが、表示するまでに多少時間を要します。

 

(参考)

1 移譲対象法律数等

  平成15年度 平成14年度 平成13年度 平成12年度
法律数  150本
(延べ法律数 
 1,501本)
152本
(延べ法律数 
 1,470本)
147本
(延べ法律数 
 1,392本)
145本
(延べ法律数 
 1,276本)
1団体当たり平均法律数 31.9 本 31.2 本 29.6 本 27.1 本
1法律当たり平均団体数 10.0 団体  9.7 団体  9.5 団体  8.8 団体
 
(注)
  1. 「法律数」とは、事務処理の特例条例に掲げられている法律数である。
  2. 「延べ法律数」とは、各都道府県の事務処理の特例条例に掲げられている法律の延べ数である。
  3. 「法律数」、「延べ法律数」は、廃止された法律や、法律改正による市町村への権限移譲等によって事務処理特例条例の対象から削除されている法律があるため、前年度からの増加分のみを反映した数値とはなっていない。
  4. 「1団体当たり平均法律数」とは、「延べ法律数」を全都道府県数(47)で除したものである。
  5. 「1法律当たり平均団体数」とは、各法律ごとに事務処理の特例条例を制定している団体数の合計を「法律数」で除したものである。

2 平成15年度において新たに特例条例の対象とされた法律

 (1) 児童手当法(昭和46年5月制定)
 (2) 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成13年6月制定)
   ※既移譲市の中核市指定に伴って特例条例から削除された法律などがあるため、上記1の表の「法律数」とは一致しない。

3 全都道府県において何らかの事務が市町村に移譲されている法律

 (1) 都市計画法
     例)開発行為の許可(第29条第1項、第2項)など

4 過半数の都道府県において何らかの事務が市町村に移譲されている法律

 (1) 屋外広告物処理法(28団体)
 (2) 国有財産法(32団体)
 (3) 租税特別措置法(40団体)
 (4) 駐車場法(38団体)
 (5) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(45団体)
 (6) 動物の愛護及び管理に関する法律(27団体)
 (7) 都市再開発法(26団体)
 (8) 土地区画整理法(42団体)
     例)個人施行等の認可(第4条第1項)、土地区画整理組合設立の認可(第14条第1項)など
 (9) 墓地、埋葬等に関する法律(35団体)
     例)墓地経営の許可等(第10条第1項)
 ※医療法(27団体)、建築基準法(30団体)、歯科技工士法(25団体)、保健師助産師看護師法(25団体)、母子及び寡婦福祉法
  (28団体)は、過半数の都道府県で移譲があるが、ほとんどが経由事務のため除外した。

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