表の見方について

H15.9.1現在

 

 「条例による事務処理の特例の状況一覧」の表について

  1. 事務処理の特例条例により、市町村(特別区を除く。以下同じ。)が処理している事務について、当該事務の直接の根拠が法律にあることが条例上明らかなものに限定して、法律別該当状況を掲げた。

  2. 「市町村が処理している事務」については、「申請書等の受理及び送付等」のいわゆる経由事務を含み、一部改正法律及び旧法に基づく事務を除いている。

  3. 当該都道府県において、根拠法律に基づく何らかの事務を一以上の市町村が処理している場合、「○」としている。(経由事務のみを行っている場合でも「○」としている。)

 

 「条項ごとの事務の処理状況」の表について

  1. 市町村が処理している事務に係る各法律の根拠条項について、事務処理の特例条例上明らかなものに限定して、条項別該当状況を掲げた。

    なお、上記「条例による事務処理の特例の状況一覧」の表で「○」が記載されていても、特例条例で法律の条項を引用せず包括的に規定している場合(たとえば「法及び政令の規定により知事に提出すべき書類の受理及び知事への送付」など)は、この表には記載していない。

  2. 都道府県の欄には、次により記号又は数字を記載した。

    ○ 印…当該事務を全ての市町村で処理している場合
    △ 印…当該事務を一部の市町村で処理している場合で、当該団体数が5を超えるとき
    団体数…当該事務を一部の市町村で処理している場合で、当該団体数が5以下のとき

    なお、法律により指定都市、中核市等へ権限が移譲されている場合は、これらの市を除いて、移譲先が全市町村である場合は「○」、一部の市町村である場合は「△」とした。

  3. 市町村が処理することとされている事務が「申請書等の受理及び知事への送付等」などのいわゆる経由事務であることが特例条例上明らかである場合は( )書きで記号又は数字を記載した。(なお、すべての都道府県に該当する場合などは( )書きとせずに法律の条項の欄で経由事務であることを示した。)

  4. 同一の根拠条項により複数の事務を市町村が処理している場合、市町村数の多いものを記載した。
    (例)○○法第△条第×項に基づくAの事務は甲市及び乙市が、Bの事務は各市町村が処理している場合、「2」ではなく、「○」を記載した。