条例による事務処理の特例の状況一覧 (H14.11.1現在)


 地方自治法第252条の17の2第1項の規定に基づき、知事の権限の一部を条例の定めるところにより、市町村が処理することとしたものを調査・取りまとめました。

 各表は、地方分権推進本部が各都道府県の事務処理の特例に関する条例を参照して作成したものです(平成14年度については、平成13年4月1日現在の一覧表をもとに、各都道府県にその後の改正状況について照会し、回答のあったものについて更新しました)。

 表の作成に当たっては「表の見方について」に記載したとおりですが、不適切な箇所等お気づきの点がありましたら、当本部までお知らせください。


表の見方について


法律名50音索引
  ア行 カ行 サ行 タ行 ナ行 ハ行 マ行 ヤ行 ラ行 全体
  • 法律別の該当状況について、当該法律名の最初の音で検索できます。

  • 「全体」は、全ての法律の該当状況を表示しますが、表示するまでに多少時間を要します。

 

(参考)

1 移譲対象法律数等

  平成14年度 平成13年度 平成12年度
法律数  152本
(延べ法律数 1,470本)
147本
(延べ法律数 1,392本)
145本
(延べ法律数 1,276本)
1団体当たり平均法律数 31.2 本 29.6 本 27.1 本
1法律当たり平均団体数 9.7 団体 9.5 団体 8.8 団体

(注)
  1. 「法律数」とは、事務処理の特例条例に掲げられている法律数である。
  2. 「延べ法律数」とは、各都道府県の事務処理の特例条例に掲げられている法律の延べ数である。
  3. 「1団体当たり平均法律数」とは、「延べ法律数」を全都道府県数(47)で除したものである。
  4. 「1法律当たり平均団体数」とは、各法律ごとに事務処理の特例条例を制定している団体数の合計を「法律数」で除したものである。

2 平成14年度において新たに特例条例の対象とされた法律

 (1)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年5月制定)
 (2)高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年4月制定)
 (3)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年5月制定)
 (4)消防法(昭和23年7月制定)
 (5)特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年7月制定)
 (6)農業協同組合法(昭和22年1月制定)
 (7)文化財保護法(昭和25年5月制定)
 (8)密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年5月制定)
   ※廃止等により特例条例の対象から除外された法律が3つあるため、上記1の表の「法律数」とは一致しない。

3 過半数の都道府県において何らかの事務が市町村に移譲されている法律

 (1) 屋外広告物処理法(26団体)
 (2) 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(33団体)
 (3) 国有財産法(32団体)
 (4) 租税特別措置法(40団体)
 (5) 駐車場法(38団体)
 (6) 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(44団体)
 (7) 動物の愛護及び管理に関する法律(25団体)
 (8) 都市計画法(46団体)
     例)開発行為の許可(第29条第1項、第2項)など
 (9) 都市再開発法(25団体)
 (10)土地区画整理法(42団体)
     例)個人施行等の認可(第4条第1項)、土地区画整理組合設立の認可(第14条第1項)など
 (11)墓地、埋葬等に関する法律(35団体)
     例)墓地経営の許可等(第10条第1項)
 ※医療法(27団体)、建築基準法(29団体)、歯科技工士法(25団体)、保健師助産師看護師法(24団体)、母子及び寡婦福祉法
  (26団体)は、過半数の都道府県で移譲があるが、ほとんどが経由事務のため除外した。

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