表の見方について

 

 「条例による事務処理の特例の状況一覧」の表について

  1. 事務処理の特例条例により、市町村(特別区を除く。以下同じ。)が処理している事務について、当該事務の直接の根拠が法律にあることが条例上明らかなものに限定して、法律別該当状況を掲げた。
  2. 「市町村が処理している事務」については、「申請書等の受理及び送付等」のいわゆる経由事務を含み、一部改正法律及び旧法に基づく事務を除いている。
  3. 当該都道府県において、根拠法律に基づく何らかの事務を一以上の市町村が処理している場合、「○」としている。(経由事務のみを行っている場合でも「○」としている。)

 「条項ごとの事務の処理状況」の表について

  1. 市町村が処理している事務に係る各法律の根拠条項について、事務処理の特例条例上明らかなものに限定して、条項別該当状況を掲げた。
  2. 都道府県の欄には、次により記号又は数字を記載した。
     なお、△印については、法制度上、政令市、中核市等へ権限が移譲されているため、これらの市が移譲先の市町村から除かれる場合が含まれている。
    ○ 印…当該事務を全ての市町村で処理している場合
    △ 印…当該事務を一部の市町村で処理している場合で、当該団体数が5を超えるとき
    団体数…当該事務を一部の市町村で処理している場合で、当該団体数が5以下のとき
  3. 同一の根拠条項により複数の事務を市町村が処理している場合、市町村数の多いものを記載した。
    (例) ○○法第△条第×項に基づくAの事務は甲市及び乙市が、Bの事務は各市町村が処理している場合、「2」ではなく、「○」を記載した。
  4. 「申請書等の受理及び知事への送付等」のいわゆる経由事務について、特例条例で法律の条項を引用せず包括的に規定している場合、「条例による事務処理の特例の状況一覧」の表に「○」が記載されていても、この表には記載していない。