1 取組・支援状況 2 条例一般 3 事務処理の特例条例 4 まちづくり条例 5 条例と法律の関係 6 条例の実効性確保 7 要綱関係
※ [PDF]の記載のある文書を読むためには Adobe Acrobat Reader が必要です 。
1 取組・支援状況
○ 政策法務に関する調査研究等
○ 小規模市町村の法務事務のサポート体制(広域連携)について
○ 条例立案や法令解釈の研修
○ (神奈川県)実効ある地方分権の推進に向けた取組指針
○ (福 岡 市)条例制定の現状と問題点等
○ (横須賀市)地方分権と政策法務等
2 条例一般
○ 条例制定権の範囲に係る地方自治法の主な改正点について
○ 条例・規則の制度比較
3 事務処理の特例条例
○ 条例による事務処理の特例の状況一覧
   平成15年9月1日現在   平成14年11月1日現在   平成13年4月1日現在   平成12年4月1日現在[PDF]

○ 各都道府県における事務処理特例条例の活用に係る独自の制度・計画等
  1. 岩手県 「市町村への一括事務移譲の実施について 」
  2. 宮城県 「県から市町村への権限移譲等」
  3. 山形県 「ゆとり都山形分権推進都市」制度
  4. 埼玉県 「彩の国分権モデル市町村」制度ほか
  5. 神奈川県 「神奈川の権限移譲」
  6. 愛知県 「県から市町村への権限移譲について」
  7. 兵庫県 「県から市町への権限移譲等推進計画」
  8. 島根県 「市町村への権限移譲計画」
  9. 愛媛県 「地方分権型行政システム構築に向けた権限移譲推進指針」

  ※「事務処理特例条例の改正状況」調査(平成15年8〜9月実施、都道府県対象)により回答のあったものを中心に掲載しました。
4 まちづくり条例
○ まちづくり条例の背景と変化[PDF]
○ 条例全文
○ 条例概要(西宮市、八郷町、金沢市)
○ 条例及び条例施行規則 における協議等の基準(西宮市、八郷町)
○ 条例及び条例施行規則と旧指導要綱との比較(西宮市、八郷町)
○ (横須賀市)まちづくり条例体系案[PDF]
○ 参考文献
  • 内海麻利「まちづくり条例の類型と動向」(小林重敬編著「地方分権時代のまちづくり条例」(学芸出版社))
  • 小林重敬「都市計画に関連する法令と条例・要綱のこれからの関係」(小林重敬編著「地方分権時代のまちづくり条例」(学芸出版社))
  • 北村喜宣「必要的自治事務をめぐる総合的対応と条例」(今村都南雄編著「自治・分権システムの可能性」(自治総研叢書I,敬文堂))
  • 日置雅晴「『まちづくり条例』の可能性」(「月刊地方分権」平成11年12月号,ぎょうせい)
  • 碓井光明「条例による開発負担金」(成田先生横浜国立大学退官記念・国際化時代の行政と法)
  • 碓井光明「条例による負担金・保証金制度」(成田頼明編著「都市づくり条例の諸問題」)
  • 碓井光明「法定外税をめぐる諸問題(上)」(自治研究第77巻第1号,2001年)
5 条例と法律の関係
○ 条例と法令の関係をめぐる検討の経過
○ 条例と法令との関係が争点になった主な裁判例
○ 都市計画法の枠組み 別紙1 別紙2 別紙3  ← いずれも [PDF]
○ まちづくり条例と国法制度との抵触関係
○ 条例と法令との関係についての考え方に関する資料
○ 参考文献
  • 志賀二郎「改正都市計画法と自治体条例」(「月刊地方分権」平成12年6月号、ぎょうせい)
  • 室地隆彦「都市計画法・建築基準法と委任条例」(「月刊地方分権」平成12年10月号,ぎょうせい)
  • 磯崎初仁「土地利用規制と分権改革」(今村都南雄編著「自治・分権システムの可能性」(自治総研叢書I,敬文堂))
  • 石塚孝「都市計画法の改正概要」(分権一括法で注目される主要法律の改正3)(「月刊地方分権」平成12年11月号,ぎょうせい)
  • 都市計画法・建築基準法「改正内容の概要」(平成12年5月19日法律第73号)(建設省都市計画課ほか監修「平成12年改正都市計画法・建築基準法の解説 Q&A」(大成出版社))
6 条例の実効性確保
○ 条例による規制の実効性確保のための措置
○ 参考文献
  • 中原茂樹「条例・規則の実効の確保」(小早川光郎編著「地方分権と自治体法務」(分権型社会を創るC,ぎょうせい))
7 要綱関係
○ 要綱の意義と行政指導・指導要綱
○ 開発許可と宅地開発指導要綱
  1. 「宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針」(抜粋)(平成7年11月7日,都道府県知事・政令市長あて建設省建設経済局長・住宅局長通知)
○ 宅地開発等指導要綱の現状について(出典:時事通信社JAMP NEWS 1998年10月6日付)
○ 参考文献
  • 大橋洋一「これからの行政指導・指導要綱」(小早川光郎編著「地方分権と自治体法務」(分権型社会を創るC,ぎょうせい))
  • 宇賀克也「要綱行政−負担金を中心に」(ジュリストNO.880, 1987年)