条例及び条例施行規則と旧指導要綱との比較 (1 西宮市)

名  称 開発事業等におけるまちづくりに関する条例 開発事業等におけるまちづくりに関する条例施行規則 開発事業に関する指導要綱([開]と表示)
小規模住宅等指導要綱([小]と表示)
中高層建築物の建築に関する指導要綱([中]と表示)
目  的 ・開発事業等の着手前手続、公共施設等整備
・良好な住環境の形成、保全と安全快適な都市環境を備 えた市街地形成
  [開]公共施設等整備の事業主負担と協力・生活環境保全、無秩序開発防止
[小]建築主の協力による良好な都市環境確保、震災に強いまちづくり推進
[中]住環境紛争未然防止、良好な住環境確保
規制対象 ・敷地面積500u以上の建築
・計画戸数10戸以上の建築
・区画面積500u以上の宅地造成
計画戸数の算定:
・1戸当たり専用床面積25u以下の集合住宅 :住戸等数×1/3
・   〃  25u超40u以下の集合住宅 :住戸等数×2/3
[開]区域面積500u以上の建築計画戸数10以上の建築(1戸25u以下3戸を1戸とみなす。)区域面積500u以上宅地造成(2宅地以上のものに限る) [中]
中高層建築物
高さ10m超
地上4階以上
・上記以外の建築(小規模開発事業)   [小]区域面積500u未満、計画戸数10戸未満
公共施設等 道路、排水施設、公園、緑地、消防水利施設、給水施設、駐車場、清掃施設、集会施設、教育施設、福祉施設、その他類するもので規則規定 防災施設、防犯灯、信号機、広報掲示板、道路標識他類するもの [開]都計法規定の公共施設、水道施設、教育施設、環境事業施設、社会福祉施設、医療施設、交通施設その他類する施設
公共施設等の整備 必要となる公共施設等を規則に定める基準に基づき事業主の負担と責任で整備 道路 開発区域内 戸建住宅2ha未満 6m以上(道路延長が70m以下等の場合4.5m) [開]開発区域内 戸建住宅1ha未満 一般区画街路6m以上、補助幹線街路6.5m以上
排水施設   [開]汚水処理施設 宅地分譲15区画以上 合併処理
公園緑地 開発区域面積3000u以上 7.8×戸数(計画戸数−既存計画戸数)以上 (区域面積の10%上限。3%未満のとき3%以上。300u未満の場合整備不要) [開]7.8u×戸数(区域面積の3%に満たない場合は3%、最低面積300u)
敷地内緑化 20%以上 [開] 20%以上
駐車場 (自動車)1戸25u以下 ×1/4 商業地域等以外19戸以下 ×50/100 [開]1戸25u以下 ×1/4 商業地域等以外19戸以下の場合 ×50/100
[小]10戸以上住宅35%以上 ワンルーム20%以上
(自転車)娯楽業10uに1台、集合住宅1戸に2台(ワンルーム1台) [開]遊技場10uに1台、集合住宅1戸に2台(ワンルーム1台) [小]敷地内にできる限り
清掃施設 集積場 概ね10から15までの区画(集合建築物は1棟)に1個所 [開]集積場 10から15戸(集合住宅は1棟)に1個所
集会施設 計画戸数50以上100未満の場合1個所(70u以上) [開]計画戸数50以上100未満の場合70u以上
規制内容 住宅敷地、一区画は、規則規定の面積以上 (開発事業)   (小規模開発事業)
第1種低層    建ぺい率3/10 180u以上  風致地区内120u以上
住居専用地域  そ  の  他  150u以上  風致地区外100u以上
第2種低層住居専用地域      120u以上  風致地区内 85u以上
第1種中高層住居専用地域      〃    風致地区外 75u以上
その他の用途地域        90u以上        70u以上
[開]1種低層住居専用地域180u以上、2種低層、1種中高層住居専用地域120u以上 
 その他の用途地区 90u以上
[小](ワンルーム各住宅の専有床面積16u以上) 規則基準と同じ
建築物は規則で定める距離以上後退 商業等地域、小規模開発事業0.5m以上後退、その他の用途地域1m後退 [開]商業等地域0.5m以上後退、その他の用途地域1m以上後退 [小]0.5m以上後退
届出・協議 ・都計法30、建基法18-2の手続きに先立っ て計画等を届出し協議
・開発事業 協定締結
・小規模開発事業 書面通知
・添付書面、図書等(中高層建築物付近見取図、配置図、各階平面図等、日影          図、電波障害範囲 図等、近隣協議報告書 等) 
・協議内容 建築協定の締結等、防災対策、敷地等面積、建築物の後退
・協議期間 事業区分により7日間、30日間、45日間、100日間
[開]法令許認可申請の場合関係機関と協議、協定書を交わさなければならない。
[小]建築確認申請前に市長と協議
[中]建築計画書等提出
住民への
周知 協議
・周辺住民その他の規則で定める者
・標識設置と写真提出
(小規模開発事業は 集合住宅等に限る)
・開発事業受付簿の公衆閲覧
・説明、協議及びその内容の報告
・建築物の外壁等からその高さの1.5倍及び敷地境界から15mの水平距離の範 囲内の土地所有者等
・標識設置 届出日から30日(30日間延長有)までに設置、工事着手の日まで
・事業計画及び工事計画の記載事項
[開]市長協議開始時標識設置
[小](ワンルーム形式集合住宅)市長協議開始時標識設置、説明協議
[中]被害を受ける恐れのある近隣住民への事前説明、協議
実 効 性 ・指導、勧告、命令、公表、立入調査
・5万円以下罰金又は科料(届出違反、立入調査拒否等)
・義務教育施設不足予想地域の場合事業延期他の措置
・義務教育施設不足予想地域の公表

※ 主な規制関連部分の抜粋、 概要であり、 各種基準についても例示的に記載

 

条例及び条例施行規則と旧指導要綱との比較 (2 八郷町)

名  称 八郷町緑豊かなまちづくり条例 八郷町緑豊かなまちづくり条例施行規則 八郷町宅地開発指導要綱
目  的

 
・開発事業の適正化
・町民の自主的なまちづくり活動支援等
・健康で文化的な生活の維持向上


 
・宅地開発事業の適正施行確保
・災害防止
・良好な都市環境創造
規制
  対象


 
・宅地開発(主として建築物建築又は特定工作物建設目的の土 地区画形質変更)に該当し、
1000u以上又は 4戸以上若しくは共同住宅の用に供するもの
・土地開発(上記目的以外の土地区画形質変更)に該当し
1000u以上のもの




 
建築物の建築目的の土地区画形質変更のうち、
1000u以上のもの
 

 
公共施設等の整備 ・公共施設 道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、水路、消防用貯水施設
・公益施設 教育施設、医療施設、コミュニティ施設、ごみ集積所その他公益に資する施設
道路 6m(小区間で支障がない場合4m)
接続道路 平均4m
6m(小区間で支障がない場合4m)
接続道路 平均4m
排水施設 下水排出は、原則分流式(雨水と処理された汚水等)
終末処理施設非有区間の汚水処理施設は、原則合併処理方式
雨水と汚水は原則分流式排出
水洗トイレの場合、終末処理施設又は県条例基準適合のし尿浄化槽設置
 
給水施設原則として町営水道から受給原則として町営水道から受給
駐車場計画戸数に応じ確保 
清掃施設
 
集積所 7戸以上
収集所 概ね20戸に1個所、5u
集積所 概ね20戸に1個所、5u 
 
集会施設計画戸数50戸に1個所、200u概ね50戸に1個所、200u
教育施設
 
教育施設整備費の寄金
・開発面積1万u以上、1戸当5万円
教育施設整備費の寄金
・開発面積5万u未満、1戸当5万円 ・開発面積5万u以上、1戸当8万円
規制内容  ・規則で定める開発承認基準適合
・開発抑制地域では原則認めない
・農振法による農用地区域
・公的資金による農業振興事業地域
・埋蔵文化財包蔵地域
・国定公園、県条例による自然環境保全地域
・狭あい道路における道路後退杭の設置
※宅地開発承認基準と土地開発承認基準を規定

・宅地については、上欄公共施設等の整備と一区画面積 200u
・土地開発基準については、森林保全、防災、擁壁、地表水処理、堀  削、緑化対策

 
・公共公益施設施行基準(上欄)により施行 
・以下地域の開発行為は原則認めない
・農振法による農用地区域
・農用地以外の農地保全のため開発が適当でない地域
・公的資金による農業施策事業地域
・埋蔵文化財包蔵地、遺蹟地域
届出・協議 ・事前協議申出書の提出
・開発事業承認申請書提出
・承認通知書、不承認通知書
  ・設計承認申請書の提出
・適合又は適合しない旨を理由を明らかにして通知
住民への
周知協議
・計画表示板の設置
・近隣関係者説明会等の開催(説明会等報告書提出)

 

 
実 効 性


 
・公共公益施設等用地、費用等負担協定締結
・立ち入り調査、勧告、公表
・条例違反施行の工事停止、措置勧告と公表
 



 
・宅地開発事業協定の締結
・その他の地域での開発拒否
・要綱を遵守しない旨の公表
・その他必要な措置

※ 主な規制関連部分の抜粋、概要であり、各種基準についても例示的に記載

 

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