条 例 概 要 (西宮市、八郷町、金沢市)

 

市 町 名西     宮     市八     郷     町金     沢     市
条 例 名 A:開発事業等におけるまちづくりに関する条例
B:開発事業等に係る紛争調整に関する条例
緑豊かなまちづくり条例 A:市民参画によるまちづくりの推進に関する条例
B:土地利用の適正化に関する条例
ケ ー ス 要綱 → 条例+規則 要綱 → 条例+規則 要綱 → 条例+要綱
施行年月日 H12.4.1 H12.7.1 H12.7.1
法律による関係事務の処理状況等 @ 三大都市圏(近畿圏整備法の既成都市区域・近郊整備区域)の市
A 開発許可・建築確認に関する事務を処理
@ 三大都市圏等に属さない市町村
A 開発許可・建築確認、国定公園・県立自然公園・自然環境保全地域に係る許可に関する事務は、県が処理
@ 中 核 市
A 開発許可・建築確認に関する事務を処理
対   象
区   域
市全域
(内訳)
都市計画区域:約10,028ha
市街化区域:約 5,239ha
市街化調整区域:約 4,789ha
町全域
(内訳)
都市計画区域:約13,552ha
用途地域:約  205ha
都市計画区域外の区域:約 1,826ha
国有林等:約 1,826ha
市全域都市計画区域:約22,300ha
条例A 市街化区域:約 8,076ha
条例B 市街化調整区域:約14,224ha
都市計画区域外の区域:約24,477ha
条例制定の
理由・背景
指導要綱の条例化(この分野の行政のあり方の見直し)
@ 行政手続法(条例)の趣旨に沿った手続の明確化
A 開発事業等に伴う公共施設等整備等の根拠規定
<背 景>
@ 震災後のマンション建設計画に伴う紛争の頻発
A 建築確認・検査業務の民間開放
町・事業者・町民が共通の認識に立ち、責任をもって協力し、均衡のとれたまちづくりを目指すため、開発事業の手続、狭あい道路の改善、まちづくりへの町民参加などについて基本的な仕組みやルールを定める。
<背 景>
@ 県道(隧道)整備による町の土地利用への影響の懸念
A 平成4年、都市計画区域指定(近隣の都市化が進む中、その影響が多大になった。)。10年、用途地域指定
 なお、条例制定前から要綱に基づき開発事業を指導
住民主導のまちづくりのプロセスを広げ、地方分権の時代にふさわしい、個性的で住みよい良好な近隣関係のあるまちづくりを可能にする。
<背 景>
@ 市は、市の個性を大切にすることを基本にまちづくりの 施策を進め、景観条例、こまちなみ保存条例などを制定
A 市民の意識は高まってきているが、多くの地域では住民 自らが住んでいる地区のあり方を考え、その全体像につ いてコンセンサスを得るには至っていないため、開発事業をめぐる紛争も繰り返されている。
条例の規定目 的 A:良好な住環境の形成及び保全並びに安全で快適な都市
  環境を備えた市街地の形成を図る。
B:開発事業等に伴い紛争が生じた場合、その解決を図り、  良好な近隣関係及び生活環境の保持に資する。
町民の健康で文化的な生活の維持及び向上を図る。 A:市街化区域について、その地域にふさわしい市民主体の活力あるまちづくりを推進し、金沢の個性豊かで住みよい都市環境の形成に寄与する。
B:市街化区域以外の区域について、その地域にふさわしい市民主体の秩序ある土地利用を図り、当該区域における無秩序な開発及び災害の防止並びに自然環境の保全に寄与する。
まちづくりの基本方針   @ 基本理念を規定(第2条)
A まちづくり推進計画
 ・ 都市計画マスタープラン(都計法§18の2)に相当
 ・ 町民の意見を反映させるための手続を規定
A:基本理念を規定(第3条)

 

市 町 名西     宮     市八     郷     町金     沢     市
条例の規定 規制対象事 項 ・規  模  次の事業(都市計画事業等を除く。)(ただし、Bにあっては、市環境保全条例に規定する中高層建築物以外の建築物の建築による電波障害に関する紛争を除く。)
 @ 開発事業
  ・ 敷地500u以上又は10戸以上の建築物の建築
  ・ 500u以上の宅地造成
 A 小規模開発事業
  開発事業に当たらない建築物の建築
町全域における次の開発事業(自己の居住の用に供する目的で行う3000u未満の開発事業等を除く。)
 @ 宅地開発(1000u以上又は4戸以上の住宅・共同住宅建築目的)
 A 1000u以上の土地開発
@ 次に係る開発事業(都市計画事業等を除く。)
 ・ 3000[B:1500]u以上の土地
 ・ 規則で定める中高層建築物の建築
A まちづくり協定[B:土地利用協定]区域内の開発事業
開発事業=都市計画法上の開発行為、その他の土地区画形質変更、建築物の建築・大規模修繕等、木竹伐採
各主体の責務等 A:
@ 市、事業主及び市民の責務を規定
A 次の事業主等の努力義務を規定
 ○ 住民等との協議に際して紛争を生じないこと。
 ○ 工事中の公害・安全対策
 ○ 開発事業にあっては、
  ・ 建築協定の締結、地区計画決定への協力
  ・ 防災対策
  ・ 関係法令に基づく許認可等申請前の協定締結
 ○ 小規模開発事業にあっては、
  ・ 協議結果通知後の建築確認申請
B:
市長及び当事者の責務、工事施工者等の協力義務
 町、町民及び事業者の責務 A:@市及び事業者の責務
  A市民の権利と責務
協議等の基準 A:
 @ 次の事項を規定
  ・ 事業主の負担・責任による公共施設等の整備(基準:規則で定める。)
  ・ 住宅の敷地面積:規則で定める面積以上
  ・ 敷地境界線から建築物の外壁面までの距離:規則で定める距離以上
 A なお、協議の内容(対象事項)を、@及びその他規則で定める事項(第13条)と規定
@ 土地利用方針
 ・ 開発抑制地域と開発協議地域からなり、町長が定める。
 ・ 開発抑制地域(国定公園区域等)における開発事業は、関係法律・条例により許容される範囲で、かつ、一定の用途等に限り許容するとしている。
A 開発承認基準
 ・ 規則で定める。

@ 市のまちづくりに関する計画[B:土地利用に関する基準]との調和
 ※ 都市計画マスタープラン(10年3月策定)における土地利用の方針その他を指す。
A まちづくり[B:土地利用]協定区域内の開発事業にあっては、その協定の内容の遵守
協議等の仕組み 協議等の手続 A:
@ 事業概要・事業計画の届出、市長との協議
A 市長による開発受付簿の公開
B 標識の設置、写真の提出
C 住民等との協議、その内容の報告(※
D 協議が整った場合
 ・ 開発事業:協定の締結
 ・ 小規模開発事業:市長による協議結果の通知
 (※) 小規模開発事業は、集合住宅等又は中高層建築物に限る。
  協議の内容及び標準期間について定める(第13条)
B:@ 市長によるあっせん
  A 開発事業等紛争調停委員による調停
@ 事前協議書の提出、町長との協議
A 事業計画の公開(計画掲示板の設置)
B 近隣関係者に対する説明会等の開催、
C 説明会等報告書の提出・開発事業の承認申請
D 町の連絡調整会議
E 協定(開発事業の施工及び公共公益施設等の用地・費用等の負担)の締結
F 町長による処分(承認・不承認の通知)(※)
※県が承認等を行う事業については、町長意見書提出
 処分に当たってのまちづくり審議会の意見聴取(任意)
ア 一般の適用対象事業
 @ 一定面積以上の土地に係る開発事業にあっては、所定事項について市長との協議
 A 実施計画書の提出
 B 標識の設置、その届出
 C 近隣住民等の問合せに対する説明会その他の必要な措置
 D Cについての報告書提出、市長との協議
イ まちづくり[B:土地利用]協定区域内の開発事業
  規則で定める事項の届出(着手日の30日前までに)

 

市 町 名西     宮     市 八     郷     町 金     沢     市
条例の規定 協議等の仕組み 市町長の措置 A:
@ 必要な措置の指導・勧告・命令
 ・ 公共施設等整備等に関する基準を遵守しない者
 ・ 市長との協議を行わないで事業に着手した者
 ・ 届出をしなかった者
 ・ 標識を設置しなかった者
A 工事中における公害・安全対策に関する必要な措置の指導・勧告
B:
@ 市長:調停への移行勧告
  必要と認める場合の工事着手・停止勧告
A 委員:調停案の作成とその受諾勧告
開発事業が条例の規定に違反して施行された場合における工事の停止又は違反を是正するために必要な措置の勧告 ア 一般の適用対象事業
 @ 市のまちづくりに関する計画[B:土地利用に関する
  基準]との調和を図るため必要な措置の助言・指導
 A 必要な措置の勧告
  ・ 標識を設置しないとき
  ・ 説明会その他の必要な措置を講じないとき
  ・ 協議をしないとき
  ・ 指導に従わないとき
イ まちづくり[B:土地利用]協定区域内の開発事業   協定に適合しないと認めるときの助言・指導
実効性確保策 罰則 A:届出をしなかった者など条例の手続的規定に違反した者に5万円以下の罰金又は科料(両罰規定)    
その他の措置 A:市長の命令に従わなかった場合における氏名等の公表
B:次に該当する事業主の氏名等の公表
  ・あっせん・調停に正当な理由なく応じないこと。
  ・当事者の双方が書面で合意した事項を正当な理由なく履行しないこと。
  ・工事着手・延期勧告に理由なく応じないこと。
(A・Bいずれも、公表に際し、事業主に対する釈明又は証拠提出の機会の付与を市長に義務付け)
町長の勧告に応じない場合における違反した事実等の公表(公表に際し、開発事業者等に対する意見陳述の機会の付与を町長に義務付け) 正当な理由なく市長の勧告に従わない場合におけるその旨の公表(公表に際し、事業者に対する意見陳述及び証拠提出の機会の付与、まちづくり審議会の意見聴取を市長に義務付け)
住民参加及び住民の活動への支援   @ 町民によるまちづくり計画案の提案
 まちづくり協議会の認定→まちづくり計画案の作成・町長への提案→必要な措置(町の行政に反映させる)
Aまちづくり計画案作成等に係る技術的支援、助成金の交付
@ 住民等によるまちづくり計画[B:土地利用基準]の策定計画[B:基準]策定→市長と協定締結[→A:地区計画等決定の要請]
  ※ 協定を締結したまちづくり計画[B:土地利用基準]は、開発事業の基準となる。
A まちづくり計画[土地利用基準」策定に係る技術的支援、財政的援助
審議会等 B:開発事業等紛争調停委員の設置 まちづくり審議会の設置 A:まちづくり審議会の設置
その他の特色ある規定   狭あい道路の改善及び改善に伴う助成
・ 道路後退杭の設置義務付けと設置費用の町負担
・ 町による道路後退用地の取得手続
 

(備考)1 地方分権推進本部において、資料に基づきまとめたものである。
    2 「協議等の手続」は、協議結果通知(協定締結)後の工事完了の届出、確認等を省略している。

 

BACK