| 条例研究室では、地方分権一括法による地方公共団体の条例制定権の範囲拡大などの重要な地方自治制度改正を受けて、地方公共団体の政策推進上必要となる条例制定の取組みについて支援していきます。 |
| 区 分 | リ ン ク | 説 明 | ||
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地方分権時代の 条 例 研 究 会 |
(H12年度) 第1回 第2回 第3回 (H13年度) 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 (H14年度) 第9回 第10回 第11回 第12回 (H15年度) 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 |
学識経験者や地方公共団体実務者の参画を得て、「地方分権時代の条例研究会」を設置し、地方公共団体の政策推進上必要となる、条例の制定における課題について研究を行っています。 平成16年3月発行「地方分権時代の条例に関する調査研究」報告書をもって活動を終了いたしました。 | ||
| @都市計画(土地利用計画・規制)、A課税自主権(法定外税等)、B幼保一元の3テーマについて、条例の制定促進に向けた課題や基本的考え方等をとりまとめました。あわせて調査研究を終えるにあたって各委員からのコメント及び中間まとめ、中間まとめUの概要などを掲載しました。 | ||||
| 地方分権改革を一つの契機として、各自治体が「住民自治」の拡充に向けた取組みを進めていく上での参考として、行政活動への住民参加とその条例化を中心に基本的考え方をまとめました。 | ||||
| 地方分権一括法施行後の新制度下における条例制定の可能性や課題を整理し、地方分権時代にふさわしい条例のあり方や自治体の取り組みの方法についてまとめました。 | ||||
| 第一次地方分権改革を受けた各自治体における各種条例の制定状況等について情報収集し、提供します。 | ||||
| セミナー | 平成13年11月1日に開催したセミナー「自治体政策と条例−今、何ができるか」の講演及び報告内容、並びに配付資料です。 | |||
| 資 料 集 |
1 取組・支援状況 2 条例一般 3 事務処理の特例条例 4 まちづくり条例 5 条例と法律の関係 6 条例の実効性確保 7 要綱関係 |
「地方分権時代の条例研究会」に提出された資料のほか、分権時代にふさわしい条例を検討する際に参考となる資料をまとめています。
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| 条 例 集 |
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最近制定された条例について、その概要を当本部でまとめたものです。
行政分野、条例又は団体の名称により条例を検索でき、その概要及び条例全文をご覧いただけます。 |