条例に関する相談受付について

地方分権推進本部
 

 地方公共団体を対象に、その政策推進上必要となる条例制定の取組みを進めるうえでの課題・悩み(法制実務上の課題・悩みを含む。)に対する助言を行う。

1 地方分権推進本部が相談に対する助言を行うに当たっては、必要に応じ、事務局において関係機関、研究会委員等に照会するものとする。

2 相談に対する助言は、直接その地方公共団体に対して連絡するとともに、他の地方公共団体の参考となる事例は、分権ネットの「条例研究室」に掲載する (ただし、相談に係る個別の地方公共団体名は伏せることとする。)。

3 この条例に関する相談受付については、分権ネットの「条例研究室」に相談コーナーを設けて周知する。