「地方分権時代の条例に関する調査研究」最終報告

平成16年3月

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概  要(PDFファイル、29KB)


表  紙(PDFファイル、3KB)

目  次(PDFファイル、14KB)

T はじめに(PDFファイル、10KB)

U 都市計画(土地利用計画・規制)における条例の活用等について−地域特性に応じた特色あるまちづくりに向けて−
  (PDFファイル、110KB)

  1 研究趣旨
  2 分権改革後の条例の活用状況
   (1)分権改革後の条例の活用状況
   (2)条例の制定促進に向けた課題等
  3 分権時代における条例と法令の関係(都市計画制度との関連において)
   (1)分権改革を踏まえた条例と法令の関係の変化(「委任条例」の概念の変化)
   (2)法令上の基準の意味と条例による地域独自基準の設定のあり方
  4 今後の条例制定の促進に向けた取組課題、基本的方向性
   (1)地方自治体に求められる取組
   (2)本質的な条例制定権の確立に向けた制度上の改善提案
  5 今後の条例制定に当たって踏まえるべき留意点等
   (1)条例の実効性の確保
   (2)宅地開発等指導要綱の条例化
   (3)都市計画マスタープランと条例
   (4)市町村条例と都道府県条例との関係、市町村間の調整のあり方
  6 本質的条例制定権の確立に向けて
   (1)国の立法過程への自治体の参加
   (2)国の立法の枠組み法化と本質的条例制定権の確立

V 課税自主権(法定外税等)に係る条例について(PDFファイル、101KB)

  1 研究趣旨
  2 個別の税条例を踏まえた諸論点
   (1)法定外目的税導入の意義
   (2)自治体の協調による法定外税の採用
   (3)特定の限定された者に対する課税
   (4)他法令との関係
   (5)二重課税や租税輸出の問題
   (6)超過課税について
   (7)税条例立案のプロセスのあり方
  3 課税自主権を活用した税条例の制定状況
   (1)課税自主権(法定外税及び超過課税)の活用について
   (2)自治体の協調による法定外税の採用
   (3)個人住民税の超過課税
   (4)税条例立案のプロセスについて
   (5)議会との関係
  4 課税自主権の活用に関する検討
   (1)分権時代の自治体の課税権
   (2)地方分権の推進と課税自主権の活用のあり方
   (3)税条例立案のプロセス
  5 課税自主権の活用についての今後の課題
   (1)課税自主権全般
   (2)法定外税と超過課税

W 幼保一元問題と条例について(PDFファイル、78KB)

  1 研究趣旨
  2 地方自治体における幼保一元に係る取組
   (1)幼稚園制度と保育所制度の経緯と現状
   (2)幼保一元に係る地方自治体の取組の現状
   (3)地方自治体における幼保一元に係る取組の動向・課題
   (4)幼保一元に係る取組における条例の意義、役割
   (5)幼保一元化を可能とする国の制度のあり方について
  3 年代別の行政課題(子ども行政)と地方行政の総合化について(首長部局と教育委員会)
   (1)地方行政の総合化について
   (2)幼保一元に係る取組等、首長部局と教育委員会の両方の所管に関連するような行政課題についての
      地方自治体の所管のあり方について
   (3)分権時代の教育委員会のあり方等について

X 調査研究を終えるにあたって(PDFファイル)

   分権時代の条例研究に関する補足意見−法令と条例の関係
     東京大学大学院法学政治学研究科教授 斎藤 誠 座長
   条例制定と自治体法務
     岩手県立大学総合政策学部総合政策学科教授 天野巡一 委員
   自治体における法務管理の観察報告
     東京大学大学院法学政治学研究科助教授 金井利之 委員
   潮目が変わるとき
     学習院大学法学部教授 櫻井敬子 委員
   条例活用の現状と今後の展望について
     横須賀市総務部副部長兼行政管理課長 木忠夫 委員
   福岡市における条例活用の現状と今後の展望について
     福岡市総務企画局総務部法制課長 中沢 浩 委員
   神奈川県における条例活用の歴史と現状、今後の展開について
     神奈川県総務部法務文書課課長代理 中島敏晴 委員

Y 中間まとめの概要(PDFファイル)

   「中間まとめ」 (平成13年11月)
   「中間まとめU」 (平成15年3月)

参考 自治体の条例制定動向について(概要)(PDFファイル、39KB)

資料編
 資料1 都市計画(土地利用計画・規制)に係る条例について
   1−1 都市計画(土地利用計画・規制)の制度の概要について(PDFファイル、19KB)
   1−2 都市計画法の枠組み(PDFファイル、26KB)

 資料2 課税自主権(法定外税等)に係る条例について
   2−1 課税自主権に関する考え方に係る資料(PDFファイル、20KB)
   2−2 課税自主権に関する参考法令(PDFファイル、10KB)
   2−3 課税自主権を活用した税条例の概要(PDFファイル、14KB)

 資料3 幼保一元問題と条例について
   3−1 幼稚園と保育所の比較と幼保一元にかかる取組(PDFファイル、34KB)
   3−2 幼保一元にかかる自治体独自の取組の類型について(PDFファイル、19KB)
   3−3 幼稚園・保育所の設置状況と幼保一元に係る取組(PDFファイル、40KB)
   3−4 地方自治体の幼保一元化施設の取組イメージ(PDFファイル、9KB)

 資料4 条例制定状況等に関する調査結果について
   4−1−1 都市計画(土地利用計画・規制)に係る条例等の制定状況等について(PDFファイル、1138KB)
   4−1−2 都市計画(土地利用計画・規制)に係る条例等の制定状況(一覧)(xlsファイル)
     凡例   都市計画法に定めのある条例   建築基準法に定めのある条例
     その他都市計画法、建築基準法の補完的役割を担う条例   まちづくり条例
   4−2 課税自主権(法定外税、超過課税)を活用した税条例の制定状況等について(PDFファイル、955KB)
   4−3 幼保一元に係る条例の制定状況等について(PDFファイル、602KB)
   4−4 条例制定動向について(都道府県)(xlsファイル、662KB)
   4−5 条例制定動向について(市区町村)(xlsファイル、2677KB)

地方分権時代の条例研究会設置要綱
地方分権時代の条例研究会委員名簿
地方分権時代の条例研究会開催状況

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