条例制定支援事業の情報提供について

地方分権推進本部
 

1 方  法

  調査研究の成果資料等は原則として、逐次、ホームページ「分権ネット」に掲載し、この方法で地方公共団体に情報提供する。調査研究の集約資料や研修会の開催結果概要については、冊子でも地方公共団体に配布する。

2 情報提供

 (1) 条例の最近の動向
   地方分権の時代にふさわしい、最近の条例について幅広く紹介する。

 (2) 地方公共団体の条例制定の推進体制の動向
  地方公共団体が条例立案能力や法令解釈能力を確保するうえで役に立つ情報を紹介する。
  (例)○ 組織体制・研修についての先駆的取組み
     ○ 調査研究、条例、例規集、法令検索システムなどの情報源、外部研修手段の動向
     ○ 共同組織、支援組織の動向

 (3) 条例制定に係わる留意点
  地方公共団体が条例の規定内容を検討するうえで参考になる事項について、「地方分権時代の条例研究会」での議論も含めて紹介する。

 (例)権利義務規制条例の場合:
  ○ 従来の機関委任事務の法定受託事務と自治事務への整理などの改革によって、条例制定の可能性が、どのように広がっているか。
  ○ 権利義務規制と指導要綱(法律手続の事前手続等)の条例化をどう考えるか。
  ○ 実効性ある条例とするため、どういう点に留意すべきか。
   ・ 適切な実効性確保策の選択
   ・ 罰則の構成要件の明確化 など