条例制定支援事業について(概要)
地方分権推進本部
 

1 趣旨・目的
  地方分権一括法による、地方公共団体の条例制定権の範囲拡大などの重要な地方自治制度改正を受けて、地方公共団体の政策推進上必要となる条例制定の取組みを支援する。

2 調査研究
  学識経験者や地方公共団体実務者の参画を得て「地方分権時代の条例研究会」を設置し、地方公共団体の政策推進上必要となる、条例の制定における課題について研究を行う。

3 情報提供
  調査研究の成果資料等は逐次、ホームページ「分権ネット」に掲載し、この方法で地方公共団体に情報提供する。調査研究の集約資料や研修会の開催結果概要については、冊子でも地方公共団体に配布する。

4 研修会の開催
  地方公共団体職員を対象に研修会を開催し、学識経験者による基調講演、本部事務局による事業報告、地方公共団体による事例発表、質疑・意見交換を行う。

5 相談受付
  地方公共団体が政策推進上必要となる条例制定の取組みを進めるうえでの、法制実務を含めた課題・悩みについて相談に応じる。