地方分権推進本部

条例制定の最近の動向
 
  • この資料は、地方分権の時代にふさわしい条例を各自治体が検討される際に参考になるよう、最近制定され、政策性を有する条例などについて、当本部でピックアップし、その概要等をまとめるとともに、条例本文を紹介するものです。
  •  条例の抽出に際しては、当本部による調査、各自治体ホームページ、自治体等からの紹介、新聞等記事から、できるだけ各分野に幅広く行っています。今後も把握情報に基づき拡大してまいりますので、この趣旨にあう条例情報などお気づきのことがありましたら、当本部にEメール等でご提供ください。
  •  条例本文については、現在提供されているホームページにリンクするか、できるものについてはこの当本部ホームページで掲載してまいります。条例内容については、改正などもあり、必要に応じ当該自治体に確認をお願いします。

条 例 総 数 234(18)   ( )数字で内数
行政全般 30(1) 基本・理念 3(1) 倫理 6 行政手続 3 情報公開 18
住民活動・参加 14(1) 住民活動 7 住民参加 3 住民投票 4(1)
権利・平等・人権 17(1) 権利・人権 3 男女共同参画 3 オンブズマン(パーソン) 6(1) 個人情報保護 5
まちづくり 55(3) 開発等 16(1) 建築・風俗規制 11 町並み・景観・アメニティ 14(1) バリアフリー 8(1) 法施行関係 6
環境 62(4) 基本・理念・全般 10 自然・緑地保護 10(1) 汚染防止 12(3) 廃棄物 4 埋立て 4 環境アセスメント 8 ごみ投棄 8 放置等 6
福祉・安全・生活 34(5) 基本・理念 2 福祉サービス 8(2) 消費者保護 4 生活・安全 10(2) 青少年 5 衛生管理 5(1)
税金・その他 22 (3) 税金 5 産業振興 3(2) 公共物管理 6 広域対応 7 その他 1(1)

区  分 条                例
名 称(制定年、最新改正年) 概 要 ・ 特 徴 的 規 定 等
行 政 全 般 基本・理念

箕面市まちづくり理念条例(H9) 市の目指すまちづくりの理念を明らかにする。
まちづくり規範、市民主体、健康と福祉、文化創造、地球環境、個性(自然調和、多世代共生)、安全
ニセコ町まちづくり基本条例(H12)  まちづくりに関する基本的な事項を定めるとともにまちづくりにおける町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図る。
○ まちづくりの基本原則
 情報共有の原則、情報への権利、説明責任及び参加原則(町の仕事の企画立案、実施、評価のそれぞれの過程における町の説明責 任と町民参加の保障)
○ 情報共有の推進、まちづくりへの参加の推進、コミュニティ
○ 町の役割と責務
 ・ 附属機関等委員に公募委員を加える努力
 ・ 意見、要望、苦情等への応答義務等
 ・ 行政手続の法制化(条例又は規則に基づき町の機関がする処分及び行政指導並びに町に対する届出に関する手続についての必要な事項は条例で定める)
○ まちづくりの協働過程
  総合計画で定める重要な計画策定の着手時及び決定時の公表、提出された意見の採否の結果及び理由の公表 等
○ 財政
○ 評価
○ 町民投票制度
  町に係る重要事項について直接町民の意思を確認する町民投票の制度を設けることができる。
○ 連携
○ 条例制定等の手続
○ まちづくり基本条例の位置付け等
 ・ 他の条例等によりまちづくりの制度を設ける等の場合この条例を最大限に尊重しなければならない。
 ・ この条例に定める内容に即して教育、環境、福祉、産業等分野別の基本条例の制定に努める。等
○ この条例の検討及び見直し
三鷹市における平和施策の推進に関する条例(H4) 平和および平和に生きる権利を求める市民の意思をもとに平和に関する事業の推進と財源の確保について定める。
○ 平和事業推進(意義普及、人権意識啓発、平和教育、情報資料収集展示提供、国内外諸都市との平和交流、平和事業)
○ 基金の設置、積立額、管理、使途等
倫理

北海道職員の公務員倫理に関する条例(H9、H12改) 職員が職務を遂行するに当たって常に自覚しなければならない公務員倫理の確立に関し必要事項を定める。
○ 公務員倫理高揚、奉仕者の自覚、民主的能率的運営、法令遵守、信用保持、服務義務遵守、管理監督者任命権者責務
○ 職員遵守原則、倫理規則、贈与等報告と公開 等
高知県職員倫理条例(H11) 職員の職務に係る倫理保持に資するため必要な措置を講ずる。
○ 職員が遵守すべき職務に係る倫理原則、職員の倫理を監督する職員(任命権者のもと1人を置く。)、職員倫理規則、贈与等の報告、報告書の保存閲覧、任命権者の責務等、職員倫理審査会
福島県職員倫理条例(H12)  職員が職務を遂行するに当たって、全体の奉仕者として常に自覚しなければならない職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図る。
○ 倫理原則、倫理規則等
○ 贈与等の報告、報告書の保存・閲覧
○ 職員倫理審査会(学識経験者3名以内)
○ 倫理保持の状況、関連施策、懲戒処分の概要の公表
天童市政治倫理条例(H11) ○ 議員等(市長、助役、収入役)の責務 使命達成、疑惑の解明等
○ 市民責務 議員等に対する政治倫理基準に反する働きかけ禁止
○ 政治倫理基準
 ・ 疑惑をもたれるおそれのある行為をしない。
 ・ 公正を疑われるような金品の授受等をしない。
 ・ 市の請負契約等に関し自己利益等の目的を持って特定業者の推薦等をしない。
○ 議員等は市の請負契約等に対して市民に疑惑の念を生じさせるような行為を行ってはならない。
川西市議会議員及び市長の倫理に関する条例(H3、H7改) 市議会議員及び市長の政治倫理に関する規律の基本事項を定める。
○ 議員及び市長の責務
○ 政治倫理基準
 ・ 許認可、職員採用、契約その他の職務遂行(不作為含む)に関し、特定の企業などのために不当に有利な取計いの働きかけをしない。
 ・ 特定の個別利益の見返りとしての寄付等を受けてはならない。(後援団体も同様)
 ・ 地位を利用していかなる金品も授受しない。
 ・ 疑惑をもたれるおそれのある行為をしない(疑惑の解明等)。等
○ 政治倫理審査会の設置等(公開、2/3以上同意で非公開)
○ 市民50人以上連署での倫理基準違反の調査請求(審査会審査)
○ 審査会は辞職勧告その他必要な措置を勧告できる。
京都市職員の倫理の保持に関する条例(H12)  職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講じることにより職務執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るとともに職員の倫理観の高揚を図る。
○ 職員、管理監督職員、任命権者の責務、倫理監督職員の設置 等
○ 利害関係を有する者からの接待等の禁止等、贈与等の報告
○ 届出書等の保存及び閲覧
○ 違反行為があった場合の措置(調査、懲戒処分他の措置)
○ 出資法人の講じる措置 等
行政手続

鳥取県行政手続条例(H6) 行政手続法が適用されない処分、行政指導、届出に関する手続等に関し共通事項を定める。
◎ 申請に対する処分
 ○ 許認可等の判断のために必要な審査基準、標準処理期間を定め、申請提出事務所における備付け他適当な方法により公にする。
 ○ 拒否処分の場合の理由の提示、審査進行状況、処分時期の見通し等情報提供、申請者以外の利害考慮者の公聴会等
 ○ 複数の行政庁が関与する処分等
  ・ 他行政庁審査中をもって審査判断を殊更に遅延させない。
  ・ 他の行政庁と連絡をとり審査を促進
  ・ 申請書類の簡素化等の負担軽減の措置
◎ 不利益処分
 ○ 不利益処分判断のために必要な処分基準を定め公にする。
 ○ 聴聞、弁明の機会付与等不利益処分の手続き
◎ 行政指導
 ○ 任務、所掌事務の範囲を逸脱してはならない。
 ○ 相手方の任意の協力によってのみ実現することに留意
 ○ 従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止
 ○ 従う意思がない旨の表明にかかわらず指導を継続する等により申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。
 ○ 相手方に趣旨、内容、責任者を明確に示さなければならない。
 ○ 口頭による指導の書面交付を求められたときの交付
 ○ 一定条件の複数に対する指導の共通内容事項の公表
◎ 届出 形式上要件に適合の場合は提出先事務所に到達で義務履行
◎ 審査基準等変更等の場合の県民意見聴取
北九州市行政手続条例(H8) 処分、行政指導、届出に関する手続に関し共通事項を定める。
○ 申請に対する処分
  審査基準、標準処理期間、審査応答、理由提示、情報提供
  公聴会開催等、複数行政庁関与処分
○ 不利益処分 通則、聴聞、弁明機会付与
○ 行政指導
 ・ 任務、所掌事務の範囲を逸脱してはならない。
 ・ 相手方の任意の協力によってのみ実現することに留意
 ・ 従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止
 ・ 従う意思がない旨の表明にかかわらず指導を継続する等により申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。
 ・ 相手方に趣旨、内容、責任者を明確に示さなければならない。
 ・ 口頭による指導の書面交付を求められたときの交付
 ・ 一定条件の複数に対する指導の共通内容事項の公表
○ 届出 形式上要件に適合の場合は提出先事務所に到達で義務履行
市川市行政手続条例(H8、H12改) 行政手続法38条の規定の趣旨にのっとり、条例等に基づく処分、届出、行政指導の手続に関し共通事項を定める。
○ 申請に対する処分
  審査基準、標準処理期間、審査応答、理由提示、情報提供
  公聴会開催等、複数行政庁関与処分
○ 不利益処分 通則、聴聞、弁明機会付与
○ 行政指導
 ・ 任務、所掌事務の範囲を逸脱してはならない。
 ・ 相手方の任意の協力によってのみ実現することに留意
 ・ 従わなかったことを理由とする不利益取扱い禁止
 ・ 従う意思がない旨の表明にかかわらず指導を継続する等により申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。
 ・ 行政指導に従わないことにより公益を著しく害するおそれがある場合に行政指導を継続することを妨げない。
 ・ 許認可等の権限を行使することができない場合等において、当該権限を行使し得る旨を示すことにより行政指導に従うことを余儀なくさせることの禁止
 ・ 相手方に趣旨、内容、責任者を明確に示さなければならない。
 ・ 口頭による指導の書面交付を求められたときの交付(その場で完了する行為、既に通知されている内容を求めるものは非適用)
 ・ 一定条件の複数に対する指導の共通内容事項の公表
 ・ この章の規定は公益上必要な行政指導を妨げるものと解釈してはならない。
○ 届出 形式上要件に適合の場合は提出先事務所に到達で義務履行
情報公開

ニセコ町情報公開条例(H10) 保有情報の公開請求手続他町政情報の共有化に必要事項を定める。
○ 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業 委員会、固定資産評価委員会
○ 情報公開請求権利、公開義務、公開してはならない情報 等
○ 文書不存在の場合の下記いずれかの措置
 ・ 非公開決定・文書の作成、取得による公開決定
○ 手数料 無料、写作成・送付費用負担、免除規定
○ 出資法人等(1/2以上出資)は情報公開努力(実施機関は出資法人等と協定締結等の措置)
○ 補助団体等(100万円以上)の補助金内容及び使途情報の公開努力(町長は補助条件を付する等の措置)
○ 会議の公開 附属機関これに類するものの会議公開(例外規定有)
北海道情報公開条例(H10) 公文書開示請求権を明らかにし、公文書開示、情報提供の推進に必要事項を定める。
○ 実施機関 知事、教育委員会、公営企業管理者 等
○ 手数料 写交付費用負担
○ 情報提供の総合的な推進
 ・ 情報提供の総合的推進、情報提供施策の充実
 ・ 附属機関これに類するものの会議公開(例外規定有)
 ・ 出資法人等の経営状況文書等保有文書の公開努力(閲覧等申出があった出資法人等文書の実施機関への提出要求)
三重県情報公開条例(H11) 県民の知る権利を尊重し、公文書開示の請求権利につき定めること等により県保有情報の一層の公開を図り、県民と県との協働により、公正で民主的な県政の推進に資する。
○ 実施機関 知事、議会、教育委員会、公安委員会、警察本部長、公営企業管理者 等
○ 費用負担 実施機関が別に定めるところにより、写交付費用、又は電磁的記録開示実施費用負担
○ 情報提供の総合的推進
 ・ 情報提供施策の充実・情報公表義務制度
 ・ 附属機関これに類するものの会議公開(例外規定有)
○ 出資法人等の保有情報の公開努力
東京都情報公開条例(H11、H12改) 地方自治の本旨に即し公文書開示の請求権利を明らかにし情報公開の総合的推進に必要事項を定める。
◎ 実施機関 知事、教育委員会、公安委員会、公営企業管理者、警視総監、消防総監等、その他規則で定める行政機関の長 等
◎ 開示費用 別表に定めるところにより手数料徴収
◎ 情報公開の総合的推進
 ○ 総合的推進に関する都の責務、情報提供施策の拡充
 ○ 情報公表制度 実施機関保有の下記情報公開(例外規定有)
  ・ 重要な基本計画と中間段階案
  ・ 附属機関等の報告書、議事録、提出資料等
  ・ 主要事業の進行状況等
 ○ 出資他財政支出等法人で実施機関が定めるものの措置努力
◎ 罰則 審査会委員の守秘義務違反1年以下懲役、30万円以下罰金
群馬県情報公開条例(H12) 県民主体の自治の実現と県民との相互信頼関係を築くため積極的かつ総合的な情報公開制度に必要事項を定める。
○ 実施機関 知事、議会、教育委員会、公安委員会、警察本部長、企業管理者 等
○ 情報公開の総合的な推進
  情報公表(重要な基本計画の内容、主な事業の内容等)
  パブリック・コメントの導入、情報公表に対する申出制度
  情報提供(ボランティア活用)、会議の公開、報道機関への協力
  公文書の開示
○ 出資等法人の情報公開措置努力
熊本県情報公開条例(S61、H12改)  県政に関する県民の知る権利を尊重し、県政の諸活動を県民に説明する県の責務が全うされるようにすることが重要であることにかんがみ、行政文書の開示を求める権利、情報の積極的提供を行う県の責務その他情報公開の総合的推進に関し必要事項を定める。
○ 実施機関 知事、教育委員会、公安委員会、警察本部長 等
○ 行政文書の開示(開示請求権、手続、開示義務等)
○ 費用負担 写しの作成及び送付に要する費用の負担
○ 情報提供等
 情報提供施策の推進、情報公表責務、附属機関等の会議公開、出資団体等の情報公開
香川県情報公開条例(H12)  県民の行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により県保有情報の一層の公開を図る。
○ 実施機関 知事、教育委員会、公安委員会、警察本部長 等
○ 手数料 閲覧、写しの交付等について手数料徴収。ただし、公益のため必要があるものとして規則で定める場合は減免
○ 情報提供の推進
○ 出資法人の保有情報の公開努力
香川県議会情報公開条例(H12)  地方自治本旨にのっとり、県議会保有公文書の公開を請求する権利を認め、総合的に情報公開を推進することにより県議会の保有情報の一層の公開を図る。
○ 公文書 議会事務局の職員が職務上作成し又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録であって議会事務局の職員が組織的に用いるものとして議長が管理しているもの
○ 公文書の公開(公開請求権、請求方法、公開義務 等)
○ 手数料 香川県情報公開条例の例により徴収
○ 情報提供の推進
小松島市行政情報公開条例(H12)  地方自治本旨に基づき市民の行政情報開示請求権を定めること等により市保有行政情報の一層の公開を図り市の諸活動を市民に説明する責任が全うされるようするとともに、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資する。
○ 実施機関(市長、教育委員会等)の責務、適正な請求及び使用
○ 行政情報の開示 開示請求権、請求手続、開示義務 等
○ 費用の負担   事務手数料条例で定める。写しの作成、送付費用の負担
○ 総合的行政情報公開の推進  附属機関(類するものを含む)会議の公開、出資法人等の情報公開
小松島市議会情報公開条例(H12)  地方自治本旨に基づき市民の議会情報開示請求権を定めること等により市議会がその諸活動を市民に説明する責任を全することが重要であるとの認識に立ち、総合的な議会情報公開を積極的に進め、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な広く開かれた市議会の実現に資する。
○ 市議会の責務、適正な請求及び使用
○ 会議の公開並びに総合的議会情報公開の推進
○ 議会情報の開示 開示請求権、請求手続、開示義務 等
○ 費用の負担
   手数料無料、議長の定めによる写しの作成、送付費用の負担
○ 不服申し立て等 議長は申立てを認容するとき又は不適法として却下するときを除き、議会運営委員会の意見を聴いて決定を行う。
宮城県議会の保有する情報の公開に関する条例(H11) 地方自治本旨にのっとり県民の知る権利を尊重し県議会保有公文書の開示請求権利及び情報公開の総合的推進の必要事項を定める。
○ 公文書 議会事務局職員が職務上作成、取得した文書、図書、写真、スライドフィルム、電磁的記録で組織的に用いるとして議長が管理しているもの
○ 公文書の開示(開示請求権、請求手続、開示義務 等)
○ 手数料等 徴収しない。写等費用負担 
○ 情報公開の総合的な推進
埼玉県議会情報公開条例(H11)  県民の知る権利を保障するため、公文書の公開に関し必要事項を定め、併せて総合的な情報公開を積極的に推進する。
○ 「知る権利」の保障を明記
○ 公文書 県議会事務局の職員が職務上作成し又は入手した文書(磁気テープ、磁気ディスク等の電磁的媒体を含む。)で、決裁又は受理等の手続が終了し、議長が保管しているもの
○ 総合的な情報公開の推進(より一層の会議公開、情報提供の充実)
○ 請求権者の範囲 「県内に住所を有する者及び県内に事務所又は事業所を有するもの」の他に、「県内に在勤、在学する者その他県議会の事務に利害関係を有するもの」も請求できる
○ 救済制度 処分に不服がある場合は、行政不服審査法による異議申立及び行政事件訴訟法による取消訴訟とは別に、執行部の条例で設置された救済機関に対して救済申し出ができる(埼玉県独自)
○ 費用負担 写し交付等に係る実費
名古屋市情報公開条例(H12) 地方自治本旨にのっとり市民の知る権利を尊重、行政文書公開を求める権利を明らかにし、情報の総合的推進の必要事項を定める。
○ 実施機関 市長、教育委員会、公営企業管理者、消防長 等
○ 行政文書の公開(公開請求権、請求方法、公開義務 等)
○ 費用負担 写交付(電磁的記録は準ずる方法として規則で定める方法含)の作成、送付費用負担
○ 情報公開の総合的推進
  総合的推進に関する市の責務、情報提供施策の拡充
  情報公表制度、会議の公開(例外規定有)
  出資法人等の情報公開
千葉市情報公開条例(H12) 地方自治本旨にのっとり市民の知る権利を尊重、公文書開示請求権を明らかにし、情報の総合的な推進に関し必要事項を定める。
○ 実施機関 市長、消防長、教育委員会、議会 等
○ 公文書の開示(開示請求権、請求手続、開示義務 等)
○ 手数料 別表により納付、減額免除規定
○ 情報公開の総合的推進
  総合的推進に関する市の責務、情報提供制度の整備等
  会議の公開(例外規定有)、出資等法人の情報公開
春日市情報基本条例(H12) 市民と市との情報の共有に関する施策の基本事項を定める。
◎ 情報公開の総合的推進
 ○ 情報開示○情報提供
 ○ 合議制機関会議の公開(下記例外規定有)及び事前日程公表
  ・ 不開示情報該当と構成員過半数で決したとき
  ・ 運営に著しい支障と構成員2/3以上で決したとき
 ○ 外郭団体等の情報公開
  ・ 全額出資団体は市に準じた措置
  ・ 補助団体は公開努力
◎ 個人情報保護(個人情報保護条例による適正取扱い等)
◎ 基盤整備(可能な限り開示請求対象行政文書としての作成、電子情報公開の積極的取組み 等)
春日市情報公開条例(H12) 情報基本条例4条に規定の情報開示について必要事項を定める。
○ 実施機関 市長、教育委員会、議会 等
○ 行政文書の開示(開示請求、開示義務 等)
○ 費用負担 規則で定めるところによる写交付(電磁的記録を電磁的媒体に複写したものを含む)に係る費用負担
川崎市審議会等の会議の公開に関する条例(H11) 審議会等会議公開により市民の知る権利を確保、開かれた市政の実現を一層推進する。
○ 審議会等会議の公開の原則、不服申立て等に係る会議の非公開、非公開とすることができる会議
○ 会議開催の事前公表、会議の傍聴、会議資料の提供、会議録作成と写しの閲覧
○ 会議公開運営審議会設置
横浜市の保有する情報の公開に関する条例(H12) 地方自治の本旨にのっとり行政文書開示請求の市民の権利を明らかにし情報公開の総合的推進に関し必要事項を定める。
○ 実施機関 市長、議長、公営企業管理者、教育委員会等及び規則で定める機関
○ 行政文書の開示(開示請求権、請求手続、開示義務 等)
○ 開示手数料等 徴収しない。規則により写作成送付費用負担
○ 情報公開・個人情報保護審査会設置
○ 情報公開の総合的推進
  総合的推進、情報提供等の拡充
  会議の公開(例外規定有)、出資法人等の情報公開
住民活動 ・参加 住民活動

横浜市市民活動推進条例(H12) 市民活動(非営利、自主的で、不特定かつ多数の利益増進に寄与する目的の活動)推進施策の基本事項を定める。
○ 市施策 情報及び活動場所の提供、財政的支援等(予算範囲内)
○ 助成金交付等の支援を受け事業を行うとき及び終了後の書類提出
○ 提出書類の一般閲覧
○ 市民活動推進委員会設置
箕面市非営利公益市民活動促進条例(H11) 非営利公益市民活動(自発自立的で非営利の社会貢献活動)促進の基本的事項を定める。
○ 基本理念、市の責務、市民、事業者、非営利公益市民活動団体の役割
○ 必要な助成その他環境整備
○ 公共サービス事業への活動団体参入機会提供(活動団体登録)
○ 活動団体他からの意見書の提出、必要に応じ調査審議
○ 非営利公益市民活動促進委員会設置
仙台市市民公益の促進に関する条例(H11) 市民公益活動(市民が自発的に行う公益性のある活動で非営利)促進の基本理念を定め、市、市民公益活動者、事業者の責務を明らかにするとともに、市民活動サポートセンター設置その他の市民公益活動の促進の施策基本事項を定める。
○ 基本方針(基本的指針、基本的施策他重要事項)の策定(策定時の活動者、市民、事業者の意見反映措置及び促進委員会の意見聴取)
○ 市民公益活動促進委員会の設置
○ 市民活動サポートセンターの設置
(仮称)横須賀市市民活動促進条例(検討中) (検討中)条例制定検討委員会に3名の市民委員を公募、委員会において条例素案を作成
兵庫県県民ボランタリー活動の促進等に関する条例(H10) 県民ボランタリー活動(県民が行い又は県民のために行われる自発的自律的活動で不特定多数の利益増進寄与、営利等除く)促進の基本的な施策と特定非営利活動促進法の施行に必要な事項を定める。
○ 県、市町の責務、県民の理解、事業者の配慮
○ 基本方針策定と方針に定める事項
○ 基本的施策(情報提供、学習機会確保、支援拠点整備、県民意見反映 等)
○ 法施行 設立認証申請、縦覧、設立登記届出 等
岡山市協働のまちづくり条例(H12)  非営利公益活動団体の自主性及び自立性を尊重しながら、その知恵と力を最大限に生かした協働のまちづくりを進めるため、市、市民及び非営利公益活動団体の果たすべき責務、役割等を定めるとともに、非営利公益活動(自発的かつ自立的に行う営利を目的としない公益活動)を支援するに当たっての原則、手続、講ずべき支援措置等を定める。
○ 基本理念、市の責務、市民の役割、非営利公益活動団体の役割
○ 市の施策(非営利公益活動団体が市と協働してまちづくりを進めるための環境整備に資する支援の充実に努める)
○ 特定非営利公益事業(非営利公益活動団体が行う非営利公益活動のうち、特に、国際的水準等に照らし先進的な事業で、まちづくりの基本目標の実現に著しく寄与すると認められるもの)への支援制度
青森県ボランティア活動活動等の環境整備に関する条例(H10、H11改正)  ボランティア活動等が共生社会を支える役割を担うことを考慮して、県民が思いやりの心を持って広くボランティア活動等に親しみ、ボランティア活動等が県民の身近なものとして広まり、生き生きと充実するようボランティア活動等の環境整備に関する施策の必要事項を定める。
○ 基本方針に基づいて環境整備を総合的・計画的に行う。
○ 基本的施策 情報収集・提供、情報交換・交流のために必要な措置、仲介支援団体の活動充実のために必要な措置、学習機会の提供、財政上の措置
住民参加

石狩市市民参加条例(検討中) (検討中、たたき台の内容)
市民参加の定義・理念、市民参加推進施策、情報公開方法、意見取扱原則、市民参加手続のルール
箕面市市民参加条例(H9) まちづくりにおける市民参加(市の意思形成段階から市民意思反映、事業実施段階で市と市民協働)の基本的事項を定める。
○ 基本理念、市長、市民の責務
○ 附属機関会議の公開(規則での例外)
○ 市民資格委員全部又は一部の公募による選考
○ 市民投票 市長が市民意思を直接問う場合に実施(別途条例)
小長井町まちづくり町民参加条例(H12) まちづくりにおける町及び町民の役割を明らかにし町民参加(町民の公的目的実現の諸活動で自主的活動、行政への参加活動)の基となる事項を定める。(行政参加活動=選挙、審議会等、環境美化運動などへの参加)
○ 基本理念、町、町民の責務
○ 付属機関会議の原則公開
○ 付属機関委員を町民から任命する場合に原則公募選考
○ 住民投票 町長が町民意思を直接問う場合に実施(別途条例)
住民投票

小長井町における採石場の新規計画及び採石場の拡張計画についての住民投票に関する条例(H11) 採石場の拡張計画について町民の賛否の意思を明らかにする。
○ 賛否を問うために住民投票を行う。
○ 拡張計画に関する事務執行に有効投票の過半数の意思尊重
○ 投票結果の告示と議長通知
日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票条例(H8) 協定の見直し等に関し県民意思を明らかにし県において現状の改善に努める際の資とする。
○ 協定の見直し等に関する事務執行に投票結果尊重
○ 総理大臣及び米国に投票結果通知
今市市住民投票条例案(H11)
※ 議会否決後、同市のホームページに紹介されている条例案
まちづくりに重大な影響を与える事件について公平かつ民主的な手続きを確保し市民の意思を明らかにする。
○ 住民投票を行うことができる。
○ 投票事件について地方自治の本旨に基づき投票結果尊重
○ 1/50以上の連署をもって市長に対し投票請求することができる。
○ 請求があった場合市長は直ちに要旨を公表、20日以内に議会を招集し付議
○ 議員による議案提出(1/12以上の議員賛成要)
○ 市長は議会へ議案を提出できる。
高浜市住民投票条例(H12)  地方自治の本旨に基づき市政運営上の重要事項に係る意思決定について住民投票の制度を設けることにより、市民の総意を市政に的確に反映し、もって公正で民主的な市政の運営及び市民の福祉の向上を図るとともに市民と行政の協働によるまちづくりを推進する。
○ 市政運営上の重要事項の定義
  市が行う事務のうち市民に直接その賛否を問う必要があると認められる事案であって、市及び市民全体に直接の利害関係を有するものをいう。(除外事項:市の権限に属しない事項 等)
○ 住民投票の実施
 ・ 選挙権者の1/3以上の連署、又は議員定数の1/12以上の議員提案で出席議員の過半数議決により市長に請求。この場合市長は拒否できない。
 ・ 市長の発議
○ 成立要件等
 ・ 投票者総数が資格者数の1/2に満たないときは成立しない(開票その他の作業は行わない)。
 ・結果は有効投票総数の過半数をもって決する。
○ 市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
権利 ・平等 ・人権 権利・人権

川崎市子ども権利条例(検討中) (検討中、骨子案)
子どもの権利、権利の保障、子どもの参加と意見反映の仕組み、市の施策と総合的推進、権利状況の検証、救済
川西市子どもの人権オンブズパーソン条例(H10) すべての子どもが人間として尊ばれる社会を実現することが子どもに対するおとなの責務であるとの自覚にたち、かつ、次代を担う子どもの人権の尊重は社会の発展に不可欠な要件であることを深く認識し、児童の権利に関する条約の積極的な普及に努めるとともにオンブズパーソンを設置し一人一人の子どもの人権を尊重し確保する。
○ 子ども(18歳未満及び規則で定める者)の人権の尊重
○ 付属機関としてオンブズパーソンを置く。
○ 救済の申立て及び処理等
○ オンブズパーソンによる市機関への勧告等(擁護救済が必要な場合)、 意見表明等(制度見直しが必要な場合)、市民等への是正等要望
○ 公表 オンブズパーソンはその総意において必要があると認めるときは勧告、意見表明等の内容を公表することができる。
人権が尊重される三重をつくる条例(H9、H12改) 人権尊重に関し、県、市町村、県内で暮らし又は事業を営むすべての者(県民等)の責務等を明らかにし、施策の基本事項を定める。
○ 県の責務 人権施策の積極的推進等
○ 県民等の責務 相互に人権尊重し、人権侵害してはならない。
○ 市町村との協働 県、市町村実施の人権施策の協力依頼・支援等
○ 人権施策基本方針策定、方針掲載事項、人権施策審議会(男女いずれかが4/10未満とならない)設置
男女共同参画

都留市男女共同参画基本条例(H12) 男女共同参画社会の基本理念を明確にし市、市民、事業者等(NPO、自治会等含む)責務を明らかにし施策に必要事項を定める。
○ 基本理念
 ・ 男女人権尊重・社会制度、慣行の配慮
 ・ 政策等立案、決定への共同参画・家庭生活活動と他活動両立等
○ 女性プランによる総合的、計画的推進
○ 性別による権利侵害(セクシュアルハラスメント、ドメスティック・バイオレンス)の禁止等
○ 事業者等の女性参画の状況報告、公表、働きかけ、表彰等
埼玉県男女共同参画推進条例(H12) 男女共同参画推進の基本理念を定め、県、事業者、県民の責務を明らかにし、推進施策について必要な事項を定める。
○ 家庭、職場、学校、地域社会等において女性への暴力、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
○ 公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担及び女性への暴力等を助長し、及び連想させる表現並びに過度の性的な表現を行わないように努めなければならない。
○ 県の施策等(家庭と職業の両立支援、広報活動等の充実による共同参画促進措置、あらゆる分野の積極的格差是正措置による男女均衡、女性に対する暴力、セクシュアル・ハラスメントの被害者支援、男女共同参画の積極的取組みを行う事業者表彰等)、男女共同参画社会づくりのための総合的な拠点施設設置、基本計画の策定
○ 男女共同参画に関する苦情処理機関を設置し、県機関への勧告等又は人権侵害に関する関係者への助言、是正の要望等を行う。
山口県男女共同参画推進条例(H12) 男女共同参画推進の基本理念を定め、県、事業者、県民の責務を明らかにし、施策の基本事項を定める。
○ 基本計画策定、市町村の計画策定への技術的助言等
○ 推進月間設定、教育学習の振興、民間活動支援
○ 県民等の相談に応じ、必要な調査指導等を行う相談員の設置
○ 男女共同参画審議会の設置(男女いずれかが4/10未満とならない)
オンブズマン(パーソン)

川崎市市民オンブズマン条例(H2) 市政の苦情を簡易迅速に処理し市政を監視し非違の是正等措置を勧告するとともに制度改善を求める意見表明により市民権利利益の保護を図り、市民オンブズマンを置く。
○ オンブズマンの所管外事項
  判決等確定した権利関係、議会、個人情報保護委員の職務
  職員の自己勤務内容、市民オンブズマンの行為
○ オンブズマン、市機関、市民の責務
○ 定数3人、議会同意を得て委嘱、任期3年1期のみ再任可
○ オンブズマンの市機関に対する是正等勧告、制度改善意見表明
○ 市機関は勧告、意見表明を尊重しなければならない。
○ オンブズマンは勧告、意見表明等を公表する。
札幌市オンブズマン条例(H12)  市民の権利利益を擁護し、市政を監視し、市政の改善を図り、もって開かれた市政の推進、市民の市政に対する理解と信頼の確保及び市民の意向が的確に反映された市政運営に資する。
○ オンブズマンの職務
 ・ 申立を受付け簡易迅速に処理
 ・ 自己発意による市業務事案調査
 ・ 市業務への是正等措置勧告、制度改善の意見表明
 ・ 勧告、意見表明等の内容公表
○ オンブズマンの組織等
 ・ 定数3、議会同意を得て委嘱、任期2年1期に限り再任可
 ・ 代表オンブズマン、オンブズマン会議
○ 苦情の処理等
 ・ 勧告、意見表明を受けた市機関は尊重しなければならない。
 ・ 措置状況の報告、勧告等の公表
御殿場市オンブズパーソン条例(H11) 市政の苦情を公平公正な立場で簡易迅速処理し市政を監視し非違の是正等措置を勧告するとともに制度改善を求める意見表明により市民権利利益の擁護を図り、オンブズパーソンを置く。
○ オンブズパーソンの所管外事項
  議会、判決等確定した権利関係、裁判所等係争中事案
  職員の自己勤務内容、オンブズパーソンの行為
○ オンブズパーソン、市機関、市民の責務
○ 定数3人、議会同意を得て委嘱、任期2年1期のみ再任可
○ オンブズマンの市機関に対する是正等勧告、制度改善意見表明
○ 市機関は勧告、意見表明を尊重しなければならない。
○ オンブズマンは勧告、意見表明等を公表する。
枚方市福祉保健サービスに係る苦情の処理に関する条例(H11) 福祉保健サービス(福祉保健施策に基づき市機関が実施する役務提供、金品給付等)に係る市民苦情を公正中立的な立場で簡易迅速処理し市民権利利益を擁護する。
○ 申立人 サービスを受け、取り消され、拒まれた個人代理人等
○ 申立期間 事実のあった翌日から1年以内(例外規定有)
○ 福祉保健サービス苦情調整委員設置(定数2人、任期3年、再任可)
○ 委員の市機関に対する是正勧告、制度改善提言、事業運営の意見
○ 市機関は勧告、提言、意見表明に誠実適切に対応
三鷹市総合オンブズマン条例(H12) 市政に関する苦情を公正中立な立場で迅速処理することにより、市民の権利利益を擁護し、市政への信頼性を高め、公正で透明な市政の一層の推進を図り総合オンブズマンを置く。
○ 定数3人以内、議会の同意を得て委嘱、任期3年再任可
○ オンブズマンの市機関に対する意見、是正等措置勧告、制度改善提言、 及び勧告、提言等の内容の公表
○ 市機関はオンブズマンの独立性尊重、積極的支援協力
○ 市機関は勧告提言を尊重し規則により誠実適切に処理
○ 罰則 オンブブズマンの守秘義務違反 1年以下懲役3万円以下罰金
府中市オンブズパーソン条例(H12)  市民の市政への苦情を公正中立な立場から簡易迅速な手続で処理し市政の改善の提言を行うためオンブズパーソンを設置し市民の権利利益を擁護する。
○ 職務
 ・ 申立を受付け調査、迅速に処理 ・自己発意による調査
 ・ 市機関への意見、是正等勧告、制度改善の提言
 ・ 勧告、提言等の内容公表
○ 組織等 定数2、市議会の同意を得て委嘱、任期2年1期に限り更新可
○ 意見、勧告、提言を受けた市機関は尊重しなければならない。
個人情報保護

群馬県個人情報保護条例(H12) 個人情報の適正取扱いの確保に関し必要事項を定めるとともに実施機関保有の個人情報の開示及び訂正を求める権利を明らかする。
○ 実施機関、事業者、県民の責務
○ 実施機関が保有する個人情報の保護
  ・ 個人情報の取扱い(個人情報取扱事務の登録閲覧、収集の制限、利用提供の制限、適正管理、職員等の義務)
  ・ 個人情報の開示及び訂正の請求(開示請求、開示請求手続、開示請求等の特例、訂正請求、訂正請求手続)
  ・ 個人情報の是正申出
○ 事業者保有個人情報保護
  ・ 指導助言・指針作成公表・調査、是正勧告、事実の公表
宮城県個人情報保護条例(H11) 実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正を求める権利その他の個人情報の保護に関し必要な事項を定める。
○ 実施機関、市町村、事業者、県民の責務
○ 実施機関が取り扱う個人情報の保護
 ・ 実施機関の義務
  個人情報取扱事務の登録閲覧、収集制限、利用提供制限、
  オンライン結合による提供制限、適正管理、職員等の義務、
  委託に伴う措置
 ・ 個人情報の開示及び訂正の請求、救済措置等
○ 事業者が取り扱う個人情報の保護
 ・ 指針を作成し公表
 ・ 普及啓発及び指導助言
 ・ 説明又は資料の提出要求
 ・ 著しく不適正な場合審査会意見を聴取し是正勧告
 ・ 説明等拒否又は是正勧告に従わない場合の公表
 ・ 苦情の相談に対する適切迅速処理
熊本県個人情報保護条例(H12)  個人情報に関する実施機関、事業者及び県民の適正な取扱いを確保するための基本的事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正を求める権利を明らかにする。
○ 実施機関 知事、教育委員会、選挙管理委員会
○ 実施機関が取り扱う個人情報の保護
 ・ 実施機関の責務
  登録対象事務の登録と閲覧、収集の制限、利用及び提供の制限、オンライン結合による提供、適正管理、職員等の義務、提供先に対する措置要求、外部委託に関する措置
 ・ 個人情報の開示及び訂正の請求
 ・ 救済措置等
 ・ 他の法令等との調整等
○ 事業者に対する施策等(啓発、県出資法人等の措置)
佐和田町個人情報保護条例(H11) 個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め、町民の自己情報の開示請求等の権利等を保障する。
○ 実施機関、事業者、町民の責務
○ 適正収集、収集手続(個人情報収集時の審査会答申等)
○ 収集制限、適正管理、利用提供制限、コンピュータ結合制限
○ 開示請求権、訂正削除、目的外利用等中止請求権、請求手続
○ 委託制限(審査会答申等以外の場合の委託禁止)
大槌町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(H11) 電子計算組織(与えられた一連の処理手段に従って事務を自動処理する電子的機器組織)により処理する個人情報の保護及び適正な運用について必要事項を定める。
○ 執行機関責務、処理事務範囲、正確性確保、秘密を守る義務
○ 思想信条宗教、差別原因となる社会的身分、犯罪他の記録禁止
○ 個人情報に関する国、他公共団体等との回線利用結合禁止
○ 情報提供制限、情報開示、情報訂正削除、事務委託の場合の措置
まちづくり 開発等

八郷町緑豊かなまちづくり条例(H12) 緑豊かな自然を活かしたまちづくり推進のため、開発事業の適正化及び町民の自主的なまちづくり活動への支援等について定める。
○ 基本理念、及び町、町民、開発事業者の責務
○ まちづくり推進計画策定(案作成時の公聴会等町民意見反映)
○ 開発抑制地域(開発を原則として認めない地域)
 農用地区域、自然環境保全地域 等
○ 開発協議地域 開発抑制地域以外の地域
○ 下記開発事業の承認と開発承認基準
 ・ 宅地開発行為で土地面積1000u以上、4戸以上住宅地又は共同住宅建築に供するもの
 ・ 土地開発行為で1000u以上等
○ 開発承認手続
 ・ 事前協議、表示板設置、近隣関係者説明会等開催、承認申請、連絡調整会議開催
 ・ 町長と事業者の施工及び公共公益施設等用地、費用等負担協定
 ・ 条例違反施行の工事停止、措置勧告と公表
○ 狭あい道路の改善(道路後退杭設置、買取り、寄付、無償使用、税減免、測量等費用負担、生垣設置要請)と改善に伴う助成事業
○ まちづくり協議会認定助成金交付等、建築協定を締結しようとする地区への指導助言
鎌倉市まちづくり条例(H7、H12改) まちづくりの基本理念を定め市、市民、事業者の責務を明らかにし計画的土地利用と市民参画のまちづくり推進の基本事項を定める。
○ 下記まちづくり施策推進
 ・ 市街地整備・交通環境・都市景観・福祉のまちづくり
 ・ 環境にやさしいまちづくり・良質住宅、良好居住環境
 ・ 都市防災・開発事業協議、指導
○ まちづくり推進地区(基本方針策定)重点地区(整備計画策定)指定
 ・ 指定地区内の開発事業と基本方針、整備計画との調和
 ・ 開発事業を行おうとする場合の計画協議要請(方針等との調整)
○ 開発事業(都市計画法等準用)の計画協議(未協議等の場合の公表)
  協議において事業者に適切な負担を求めることができる。
○ 大規模開発事業(市街化調整区域3千u以上、市街化区域3万u以上で1/3以上緑地)の事前届出前の基本事項届出(違反等の公表)
  基本事項の公開、説明会等実施、説明会等結果報告と報告書の縦覧、意見書及び見解書、公聴会開催等、助言指導等、公表
○ 重要開発事業(市街地形成地区で1万u以上)の計画協議前の方針協議の要請
○ 市民主体のまちづくりの推進
箕面市まちづくり推進条例(H9) 計画的土地利用と市民参加によるまちづくり推進の基本事項
○ 市、事業者(紛争解決義務等)、市民の責務
○ まちづくり基本計画策定と市民意見反映措置
○ 公共施設整備、市街地開発事業促進、計画的土地利用誘導、都市景観形成
○ 下記建設行為の建設基準(福祉のまち、狭あい道路整備、都市景観を含む)に基づく計画書提出
 ・ 土地区画形質変更500u以上で規則で定めるもの
 ・ 10m又は3階以上の建築物等建築(規則で定めるもの除く)
 ・ 市街化調整区域の建設行為(規則で定めるもの除く) 等
○ 建設行為の標識設置、説明会等の開催及びその記録の提出
○ 指導、勧告、命令、公表
○ 寄付金 建設行為関連の公共利益施設整備、又は良好な環境保全育成に必要な経費に充てるための寄付金を受けることができる。
○ 市民の自主的なまちづくり、表彰
真鶴町まちづくり条例(H5) 豊かで自然に恵まれた美しいまちづくりのための建設行為規制と誘導に関し基本的事項を定める。
○ 基本理念、町、建設行為者、町民等の責務
○ まちづくり計画策定と公聴会他町民意見反映措置、計画案縦覧と決定時の議会議決
○ 審議会を経て規則で土地利用規制基準(地区区分、利用方針、建ぺい率、容積率、用途制限、高さ最高限度、敷地最小限度、壁面後退)及び建設行為抑制の保全区域(審議会の同意がなければ抑制、市長が認めた場合除く)と誘導区域を定めることができる。
○ 「美の原則(場所、格づけ、尺度、調和、材料等)」の配慮
○ 建設行為の公共公益施設の整備協議、整備に必要な用地、費用等負担、基準等は規則で定める。
○ 文化財の保護及び、日照確保、電波障害除去、被害防止
○ 下記建設行為の届出
 ・ 土地区画形質変更300u以上
 ・ 直高10m以上の急傾斜地の土地区画形質変更等
 ・ 10m又は3階以上(地階含む)の建築物建築 等
○ 建設行為の事前公開、標識設置、説明会等開催、必要が生じた場合建設行為者は関係者と協定を締結しなければならない。
○ 事前協議 届出後、説明会等と平行して事前協議申請書提出
○ 公聴会開催
 ・ 特にまちづくりに重大影響があると認められる場合
 ・ 町民1/20以上連署、又は建設行為者からの請求
○ 条例の不履行に対し町の必要な協力を行わないことができる。
○ まちづくりの推進
湯布院町潤いのある町づくり条例(H2) 潤いある町づくり施策推進のうえで開発事業等調整を図るための基本的事項を定める。
○ 基本理念、町、町民、起業者の責務
○ 開発事業等
 ・ 土地区画形質変更事業で1000u超え土地造成工事
 ・ 傾斜度30度以上直高10m以上の急傾斜地の土地造成工事
 ・ 地下50立方b以上貯蔵施設設置、ボーリング等行為のうち規則
 ・ 10m超え又は地上3階以上の建築物新築等
 ・ リゾートマンション 等の建築
 ・ 屋外広告物で規則 等
○ まちづくりの方針、土地利用及び住環境整備、地区町づくり計画
○ 成長の管理
 ・ 各主体の整備、開発、保全活動の相互調和
 ・ 「町民生活に支障が生じない」等の条件のもとで整備等活動が行われるよう成長管理の方針を定める等の措置を講ずる。
○ 開発抑制 下記地域の開発事業等の原則抑制
 ・ 貴重な自然を保つなどの自然環境保存が必要な地区
 ・ 歴史的、郷土的特色の保持のため自然環境保全が必要な地区
 ・ その他特に景観保全上必要な地区
○ 開発事業等の審査等
  事前相談、事前環境調査(予定地、隣接地、湧水源他)、事前公開、標識設置、説明会開催、協定締結(必要が生じた場合)、事前協議、指導助言勧告、申請、開発協定、同意
○ 開発基準
  公共公益施設、公園緑地等、駐車場、防犯灯、消防用施設、
  ごみ処理施設、給水施設、地下水採取、道路、排水施設、
  合併処理施設し尿浄化槽放流水、自然環境保全等
  建築物の高さ、空地率、壁面後退、色彩等の周囲との適合
○ リゾートマンション等
 敷地面積基準(規則)、常駐管理人設置等管理体制
○ 起業者は環境整備協力金を町に納付できる。
○ 不履行に対する、道路占用許可、開発事業等の同意、水道供給、公共工事施工での措置
掛川市生涯学習まちづくり土地条例(H3、H6改) 土地の公共性に基づく適正利用に関する生涯学習並びに市民主体の土地施策策定、実施における積極的な市民参加について定める。
○ 基本原則及び、市、土地利用又は取引に当たる者、市民の責務
○ 特別計画協定促進区域
  • 下記区域で必要な場合に指定
    市街地周辺農地等で宅地、業務用地転換
    耕作放棄農地、適正施業が行われていない森林等
    森林、原野を農地、宅地、レクリエーション施設用地等に転換 等
  • 自治会代表者、所有者等は当該促進区域まちづくり計画案策定
  • 上記計画案推進のため協定締結
    (土地等所有者、又は居住世帯代表者の8/10以上同意等)
  • 協定が締結された区域を特別計画協定区域と指定
  • 協定区域内の所有権移転契約等、建築物新築等、土地用途変更、土地区画形質変更の届出
  • 協定に適合しない場合の助言、勧告、公表
  • 前記公表された者の市長が定める額のまちづくり資金納付
  • 協定区域内の土地に関する権利の買取り請求
○ 土地に関する生涯学習(土地が私有物であっても高い公共性を併せ持つこと)の奨励等
兵庫県まちづくり基本条例(H11) すべての県民が共有できる新たなまちづくりの基本理念を明らかにし、成熟社会におけるまちづくり推進の基本的施策を定める。
○ 生活者の視点に立ったまちづくり
○ 理解、信頼、協働によるまちづくり
○ 県、市町、県民、事業者の責務
○ まちづくり施策等
  安全、安心、魅力あるまちづくり、及びまちづくり基本方針
○ 地域住民による自発的、自律的まちづくり促進等
 ・ まちづくり施策情報提供
 ・ 地域住民意見の当該地域のまちづくり施策への反映
 ・ 市町への援助、活動団体への支援 等
○ まちづくり推進基盤の整備 
○ 表彰
西宮市開発事業等におけるまちづくりに関する条例(H12) 開発事業(敷地500u、戸数10戸建築、又は宅地造成500u以上)及び小規模開発事業(開発事業に当たらない建築)の施行に関し着手前に必要な手続、公共施設等整備他必要事項を定める。
○ 市、事業主、市民の責務
○ 事業主は開発事業に必要な公共施設等を規則基準により整備
○ 事業主は事業区域内の建築協定条例による協定の締結努力
○ 事業主の地盤条件調査と地震等防災対策努力
○ 開発事業の宅地一区画面積、建築物後退は規則基準以上
○ 市長と事業主の開発事業事前協議、協議内容及び期間、協定締結
○ 小規模開発事業の準用(建築協定、防災対策以外の上記規制準用)
○ 標識設置とその写真提出、開発事業受付簿の調製、保管、閲覧
○ 事業主の住民等との協議(事業主は紛争が生じないよう努力)
○ 指導、勧告、命令、公表
○ 工事中の公害、安全対策(指導、勧告)
○ 罰則 届出義務等違反等の5万円以下罰金、科料
西宮市開発事業等に係る紛争調整に関する条例(H12) 開発事業等に伴う紛争のあっせん及び調停による調整手続必要事項
○ 近隣住民等 まちづくり条例に規定の事業区域周辺住民他規則
○ あっせん 当事者双方申出、一方申出で相当理由
○ 必要に応じ紛争調停委員の調停へ移行勧告
○ 調停 双方勧告受託、一方受諾で相当理由
○ 必要に応じ調停案作成、受諾勧告
○ あっせん、調停に正当理由なく応じない事業主等の公表
金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例(H12) 市街化区域のまちづくりについて基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに市民参加のまちづくりを推進するための基本事項及び開発事業の施行手続その他の美しい景観を生かすためのまちづくりに必要な事項を定める。
○ 開発事業 都計法4ー12の開発行為、土地区画形質変更、
   建築基準法2-1の建築物建築等、木竹伐採
○ 住民等による自主的なまちづくり
 ・ 住民等のまちづくり計画策定と市長との協定締結(協定は市の基準等を緩和するものであってはならない)
 ・ 協定区域内の開発事業届出と助言指導
○ まちづくりにおける開発事業の施行手続
 ・ 市街化区域内の3千u以上の土地、中高層建築の開発行為の実施計画書提出
 ・ 標識設置及びその届出、設置期間中に近隣住民等から問合せがあった場合の説明会等の措置、設置後30日経過時に問合せ及びその措置の報告書提出、計画協議
 ・ 助言、指導、勧告、公表
○ 大規模(1万u以上)開発事業の手続特例
 実施計画書提出前協議(区域、面積、用途、規模、利用方針、公共公益施設整備、環境景観保全、雨水排水廃棄物交通処理)
○ まちづくりの活動に対する支援、表彰
金沢市における土地利用の適正化に関する条例(H12) 市街化区域以外の区域の土地利用について市民参画による土地利用適正化の基本事項等を定める。
○ 開発事業 都計法4ー12の開発行為、土地区画形質変更、建築基準法2-1の建築物建築等、木竹伐採
○ 住民等の土地利用基準策定と市長との協定締結(協定は市の基準等を緩和するものであってはならない)
○ 協定区域内の開発事業届出と助言指導
○ 開発事業の協議等
 ・ 市街化区域以外の区域内の1500u以上の土地、中高層建築の開発行為の実施計画書提出
 ・ 標識設置及びその届出、設置期間中に近隣住民等から問合せがあった場合の説明会等の措置、設置後30日経過時に問合せ及びその措置の報告書提出、計画協議
 ・ 助言、指導、勧告、公表
○ 大規模(5千u以上)開発事業の手続特例
 実施計画書提出前協議(区域、面積、用途、規模、利用方針、公共公益施設整備、環境景観保全、雨水排水廃棄物交通処理)
○ 土地利用の適正化の活動に対する支援、表彰
京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例(H12) 良好なまちづくり推進のため市、事業者、市民の責務と、開発事業の構想について市、市民の意見を反映するための手続等を定める。
○ 開発事業 都計法4ー12の開発行為、建築基準法2-13の建築(新増築)、87-1の建築物用途変更
○ 市街化区域内の以下の開発事業の設計等着手前開発構想届出協議
 土地1万u以上、集客施設を含む場合千u以上1万u未満
○ 届出書の縦覧、説明会開催(日時場所届出、公示)
○ 開発構想への意見書と見解書提出
○ 指導、助言、勧告、公表
○ 土地面積1万u未満の開発事業の特例
神奈川県土地利用調整条例(H8) 開発行為等(土地区画形質変更、埋立行為)計画の協議等の手続きを定め総合的な調整を行うことにより県土の計画的な利用を図る。
○ 開発行為の開発計画協議(面積1ヘクタール未満、埋立千u未満、土地利用目的の変更がないもの、市街化区域 等を除く)
○ 開発計画書提出前又は提出後遅滞なく地域住民他へ計画周知
○ 前記周知及び意見聴取状況の報告と指導助言
○ 命令、公表
○ 市町村条例との関係 同等以上の効果が期待できるときは適用除外
○ 罰則 命令違反に対する6月以下懲役、50万円以下罰金 等
岡山県県土保全条例(S48、H12改) 開発行為(土地区画形質変更)の許可基準他開発行為の適正化に必要な事項を定め県土の無秩序な開発を防止する。
○ 県等の責務
○ 10ヘクタール以上土地開発行為の土地利用権利取得契約前の協議
○ 知事は前記協議終了後、関係市町村長に対し事業主と開発協定(利用目的と処分、公共公益施設、給排水施設、文化財及び自然保護、 公害災害防止等)の締結要請
○ 1ヘクタール以上土地開発行為の許可(審査会意見聴取)
○ 開発許可基準(適合しない場合は許可してはならない。)
 ・ 道路他公共公益施設の災害防止他支障のない構造等での配置
 ・ 周辺道路他公共施設の災害防止他支障のない構造等での配置
 ・ 排水施設が開発及び周辺地域に溢水等が生じない構造で配置
 ・ がけくずれ等の災害が生じないように擁壁の設置等
 ・ 将来需要に応じられる用水確保の見通しがあり、かつ、給水施設が給水に支障のない構造等で配置 等
○ 監督処分等(措置命令等)、報告、勧告等、不服申立て
○ 適用除外 都市計画区域内の開発行為 等
○ 罰則 命令違反に対する6月以下懲役、50万円以下罰金 等
七城町里山保護条例(H11)  自然環境、魅力ある景観及び良好な住環境が町民の貴重な財産であることの認識のもとに森林地域が有する公共性に基づきその適正な開発、保全及び利用をすすめるために必要な基本的事項を定める。
○ 里山(町内に散在する山林、池沼等)保護の基本原則
○ 自然との調和
○ 開発行為(面積千u以上、面積千u以下で分譲又は自己居住用以外の建築物等の建設を目的とする事業)の届出及び事前協議
○ 開発行為事業者に対する勧告措置
住みよい環境の里づくり条例(H12)   自然環境及び生活環境保全と秩序ある開発等に関し必要事項を定める。
○ 基本理念、及び町、町民、事業者の責務
○ 事前協議及び事前届出
 ・ 開発行為(土地区画形質変更、林地分譲)の環境保全協議書提出
 ・ 開発区域の建築物の建築、温泉掘削等を行う時の事業行為届提出
 ・ 開発行為区域の建築、温泉掘削等の事業行為届の事前提出
○ 事前協議者等に対する措置(勧告、立ち入り調査等)
○ 勧告に従わない事業者の措置
 ・ 道路占用許可、開発事業等同意、水道供給、公共工事施工等の協力を行わないことができる。
 ・ 公表 等
○ 必要があると認める場合の事業者との環境保全協定の締結
○ まちづくりの方針
○ 開発事業等の原則抑制(災害発生想定地域、自然環境保存地区等)
建築・風俗規制

福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例(H12) 中高層(10m超)建築物、ワンルーム形式集合建築物及び特定共同住宅(10戸以上)の建築に関し、建築主等が配慮すべき事項、建築計画等周知手続、市の指導、建築紛争の調整及び調停手続その他必要事項を定める。
◎ 市、建築主等、当事者の責務
◎ 中高層建築物等(ワンルーム形式集合建築物含む)、特定共同住宅の建築計画策定の日照・通風その他周辺居住環境への影響配慮
◎ 中高層建築物等、特定共同住宅の工事着手前近隣住民協議と措置(車両通行駐車、騒音振動防止等、ほこり等飛散防止 等)
◎ 中高層建築物のテレビ電波受信障害防止、解消措置
◎ 建築計画等の周知手続き
 ○ 中高層建築物等建築計画の標識設置、設置報告、近隣住民説明
 ○ ワンルーム形式集合建築物の近隣住民への管理方法説明
 ○ 近隣住民説明状況の報告
◎ 中高層建築物等、特定共同住宅の建築に係る指導
 ○ 事前説明が十分でないときの促進指導
 ○ ワンルーム形式集合建築物の建築に係る指導
  ・ 建築計画等及び管理方法の市長協議
  ・ 建築主の規則による下記事項の措置
   住戸専用床面積、天井高さ、荷下ろし等作業場所、自転車等置場、ごみ置場、敷地緑化の措置
  ・ 管理人室設置等及び管理規約作成
 ○ 特定共同住宅の建築に係る指導
  自動車保管場所の設置、設置計画市長協議
◎ 調整調停
 ○ 自主的努力で解決に至らない場合の建築紛争調整申出
 ○ 調整で解決しない場合の市長への調停申出
  (当事者一方の申出の場合の他の当事者への同意勧告)
 ○ 当事者双方申出、一方申出で他が同意の場合の委員会調停付託
◎ 指導及び勧告、公表
京都市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全及び形成に関する条例(H11) 中高層(別表)建築物等建築に関し建築主等配慮事項、建築計画周知の手続、紛争の調整及び調停の手続その他必要事項を定める。
○ 市、建築主等の責務、自主的解決
○ 建築主等の配慮等
 ・ 建築計画上の配慮(日照通風、近隣住居が容易に観望されないこと、隣接道路の交通安全、駐車場設置、形態等周辺景観調和)
 ・ 工事中の措置(騒音、振動、粉じん等の被害についての近隣住民との協議と防止軽減措置) 
 ・ テレビ受信障害措置、緑化推進
○ 建築計画に係る周知手続
 標識設置、設置及び計画概要届出、近隣住民等への計画説明、説明状況報告
○ 中高層建築物等に係る指導
 ・ 17m超え建築物の高さ制限指導
 ・ 特定共同住宅(3階、15戸以上)の別基準による措置指導
○ 調整調停
 ・ 自主的努力で解決に至らない場合の建築紛争調整申出
 ・ 調整で解決しない場合の市長への調停申出
 ・ 当事者双方申出、一方申出で他が同意の場合の委員会調停付託
○ 監督処分(標識設置命令)、公表
○ 罰則 命令違反等の10万円以下罰金
広島市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例(H9) 中高層(都計法住居系地域内の10m超、非住居系地域の15m超)建築に係る紛争の予防及び調整に関し必要事項を定める。
○ 市長の責務、建築主等の責務(テレビ電波受信障害の共同受信施設設置他障害解消措置他)、自主的解決
○ 計画の事前公開
 標識設置、近隣住民等への計画説明、説明状況報告
○ あっせん調停
 ・ 自主的努力で解決に至らない場合の双方又は一方申出で相当理由の場合のあっせん
 ・ あっせんで解決しない場合に双方申出で必要な場合に調停委員会への調停付託(一方申出で相当理由の場合に調停に付すよう勧告)
 ・ 調停案受諾勧告
○ 標識設置に係る措置命令、公表
東京都中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(S53、H11改) 中高層建築物(10m超え、第1種第2種低層住居専用地域にあっては軒7m超え又は地階を除き3階以上の建築物)の建築に係る計画の事前公開並びに紛争のあっせん・調停に関し必要な事項を定める。
○ 知事、当事者の責務
○ 標識設置と届出、近隣関係住民への計画説明
○ あっせん調停
 ・ 当事者双方申出、一方申出で相当理由がある場合のあっせん
 ・ あっせん打ち切りの場合の調停移行勧告
 ・ 当事者双方受諾、一方受諾で相当理由がある場合の調停
 ・ 調停に当たっての調停委員会意見聴取
○ 公表(出頭の求め、工事着手の延期等の要請に従わない場合等)
○ 建築主事を置く市の区域内等の中高層建築物の適用除外
与野カーディラー通り特別用途地区建築条例(H12) 基幹産業である自動車ディーラーの存続及び新規の誘導を図っていく必要があるため特徴ある自動車ディーラー通りとしてその環境を維持し沿道サービス系の土地利用増進を図るとともに操業環境、商業環境、生活環境の保護を目的とする。
○ 特別用途地区内の建築制限(準住居地域並の用途地域規制)
○ 特別用途地区内の建築制限緩和
 建基法48-9では自動車修理工場の床面積は300uまで建築可能であるが、特別用途地区内に限り作業場の床面積が1500uを超えないものは建築等ができる。
○ 罰則 建築制限違反の20万円以内罰金
杉並区特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に関する条例(H12) 特定商業施設(住居地域及びその100m範囲内の施設で店舗面積500u超(午後11時から午前6時営業の場合300u))の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に必要な事項を定める。
○ 区長、事業者の責務
○ 出店計画の届出(出店予定日8月前)、届出の公告及び縦覧(2月)、近隣関係住民説明会開催と報告書提出
○ 近隣関係住民の意見書、審議会意見聴取、事業主との協議
○ 事業主と近隣関係住民の協定締結、双方又は一方申出による区長の調整
○ 勧告、出店延期又は営業停止の要求、公表
渋谷区特定商業施設の立地調整に関する条例(H12)  特定商業施設の立地に関し必要事項を定め、周辺地域の生活環境及び商業環境を良好に保持する。
○ 特定商業施設
  大規模商業施設(店舗面積千u超える飲食店、興業場他規則規定施設)及び深夜営業商業施設(店舗面積300u超える小売店、飲食店、興業場他規則規定施設で深夜に営むもの)
○ 大店立地法、風営法による立地又は営業時間の適用施設の適用除外
○ 出店予定者の責務(周辺地域の生活・商業環境への影響の事前評価 等)
○ 特定商業施設の新設を5月前までに届出
○ 近隣住民への説明会開催(区長が認める場合は敷地内での要旨掲示)と報告書提出
○ 改善に関する出店予定者との協議
○ 特に必要と認められる場合の協議結果の公表
茅ヶ崎市ラブホテル建築の規制に関する条例(H8) ホテル等の建築に関して必要な事項を定めラブホテルの規制を行う。
○ 規制(ラブホテル建築不可)区域 第1種低層等住居専用地域、準住居地域及びこれら境界から50m以内、別表施設敷地の100m以内
○ 規制区域内ホテル等建築の届出
○ 市長がラブホテル該当を判断(審議会諮問)
○ 建築計画標識設置
○ 勧告等 規制区域外ホテル等建築への周辺環境調和のため勧告等
○ 違反措置 工事施行停止命令、是正措置命令
○ 罰則 命令違反の6月以下懲役、10万以下罰金 等
鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例(H8) パチンコ店、ゲームセンター、ラブホテル(以下「パチンコ店等」)建築等に必要な規制を行う。
○ ホテル等建築等の届出、ラブホテル該当審査
○ パチンコ店等建築等の市長同意
○ 建築等規制区域(パチンコ店、ゲームセンター建築に不同意)
 ・ 市街化調整区域、住居専用地域、住居地域、準住居地域、工業専用地域(2種住居地域及び準住居地域のうち商業地域周囲30m除)
 ・ 史跡等及び別表施設周囲200m(商業地域は史跡等の周囲50m)
○ ラブホテル建築等不同意区域 上記+工業地域
○ 是正命令 建築等中止、原状回復その他措置命令
○ 公表 命令に従わない者の公表
宝塚市パチンコ店等、ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例(S58H8改) 環境基本条例に基づきパチンコ店等、ゲームセンター、ラブホテル(以下「規制対象施設」)の建築等について必要規制を行う。
○ パチンコ店等、ゲームセンター、旅館等の建築等の市長同意
○ 規制対象施設不同意地区
 市街化調整区域、商業地域以外用途区域
○ 是正措置 建設等の中止、原状回復他措置命令
伊丹市教育環境保全のための建築等の規制条例(S47H8改) 青少年健全育成のため教育環境阻害のおそれのある建築物を規制
○ 旅館業、風俗営業目的の建築物建築の市長同意
○ 建築物規制区域等(建築不同意)
 ・ 規則で定める教育文化施設、公園等周囲200m以内
 ・ 規則で定める通学路両側20m以内 等
 ・ ただし、条例目的に反しない場合除く(審査会諮問)
○ 規制区域内の有害広告物の変更、撤去命令 
○ 建築中止命令
町並み、景観、アメニティ

人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例(H8) 農村地域について、秩序ある土地利用の計画的推進、農村景観の保全形成、協議会による里づくり計画作成、里づくり協定締結等を行うことにより農村環境の整備等を行う。
○ 基本理念及び、市、農業者、市民、事業者、土地所有者等の責務
○ 人と自然の共生ゾーン整備基本方針策定、共生ゾーン指定等
○ 農村用途区域
 ・ 共生ゾーン内の農村用途区域指定と区域内下記行為の届出
  建築物新築等、土地形質変更、駐車場等土地使用、木竹伐採、土石採取等、水面埋立て等
 ・ 土地利用基準に適合しないときの措置勧告、命令、公表
○ 農業景観保全形成地域(届出行為に工作物色彩変更が加わるほか概ね農村用途地区と同じ規定)
○ 里づくり協議会
 ・ 協議会の里づくり計画策定、認定(地区内住民等の過半数賛成等が必要)、告示
 ・ 里づくり協定(住民等の3/4以上の同意)締結、認定、里づくり協定の実現の活動への協力支援
○ 里づくり計画賞、技術的な指導助言、助成
金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例(H元) 伝統環境保存育成と近代的都市景観の創出を図る。
○ 市長、市民等(事業者、建築の専門的知識を有する者等)の責務
○ 都市景観の形成
 ・ 伝統環境保存区域、近代的都市景観創出区域の指定
 ・ 指定区域ごとの景観形成基準策定
 ・ 指定区域内の下記行為の届出
  建築物新築等、土地形質変更、土石類採取、木竹伐採
 ・ 助言、指導、勧告
 ・ 保存対象物指定(建築物等及び木竹)
 ・ 指定区域外の都市景観形成に大きな影響の恐れがある行為に対する助言、指導、勧告
○ 景観協定(協定締結、認定)、表彰、援助
金沢市こまちなみ保存条例(H6)  金沢の歴史的遺産であるこまちなみ(歴史的価値を有する武家屋敷、町家、寺院他建造物等歴史的な特色を残すまちなみ)を市民とともに保存育成する。
○ こまちなみの保存区域
 ・ 区域指定、保存基準
 ・ 保存区域内の建築物他新築等、木竹伐採の届出と、指導勧告等
 ・ 土地所有者等相互の協定締結、協定認定
○ こまちなみ保存建築物の登録、所有権移転届出、保存契約
○ 援助及び買取り
金沢市用水保全条例(H8)  用水(歴史的、地域的又は社会的に用水として市民に親しまれてきた河川又は水路)を市民とともに保全する。
○ 市長、市民の任務
○ 用水の保全
  ・ 保全用水指定、保全基準
  ・ 保全用水内工作物設置等届出
  ・ 隣接地での建築物他新築等、竹木伐採行為届出
  ・ 指導勧告等
  ・ 市民相互の協定締結、用水愛護協定認定
○ 援助
京都市市街地景観整備条例(S47、H11改)   市固有の趣のある市街地の景観が市民にとって貴重な文化的資産であることにかんがみ、建築物他の工作物の位置、規模、形態及び意匠の制限に関する事項他、市街地景観の整備に関し必要事項を定める。
○ 美観地区(都計法8-1-6)における意匠の制限
 ・ 美観地区を第1種から第5種のいずれかに指定
 ・ 建築物等の新築等の承認、承認の基準
 ・ 高架工作物等の新築等の協議
○ 建造物修景地区(建築物等の新築等の届出)
○ 沿道景観形成地区(計画策定、建築物等の新築等の届出)
○ 歴史的景観保全修景地区(計画策定、建築物等の新築等の承認等)
○ 界わい景観整備地区(計画策定、建築物等の新築等の承認等)
○ 歴史的意匠建造物(維持管理、移転除去等制限、費用補助)
○ 市街地景観協定
○ 監督処分、公表等
○ 市街地景観整備団体支援
○ 罰則 措置命令違反への30万円以下罰金 等
江東区都市景観条例(H10) 水辺を生かし、歴史と文化を尊重し、みどり豊かなうるおいのある都市景観を創造し、育成し、保全するために必要事項を定める。
○ 基本理念及び、区、区民、事業者の責務
○ 景観づくり
 ・ 景観基本計画、景観づくり基準の策定
 ・ 景観重点地区の指定、当該重点地区の整備計画、基準策定
 ・ 規則規模の建築行為等(建築物新築等、工作物新設等、広告物表示等、土地区画形質変更、みどりの移植 等)の届出
 ・ 景観重点地区内の建築行為等の届出
 ・ 指導助言、行為者間の調整
○ 都市景観重要建造物の保存(指定等)
○ 区民と共に進める景観づくり(区民参加の景観づくり、支援、表彰、景観づくり協定の認定、景観づくり区民団体の認定)
○ 公表 無届出等、指導助言、景観づくり協定に従わない者
加古川市景観まちづくり条例(H10) 景観を守り育て創るため景観の形成に必要な事項を定める。
○ 市、市民、事業者の責務
○ 景観形成地区
 ・ 地区指定と景観形成方針、景観形成基準の策定
 ・ 地区内の建築等行為の届出、助言指導
○ 風景形成地域等
 地域(良好な自然、田園風景)指定、風景形成基準策定
○ 一般地域の大規模建築物等景観形成基準策定、届出、協議、指導等
○ 景観形成重要建造物等指定、保存計画策定 等
○ 景観まちづくり市民団体及び景観まちづくり市民協定
甘木市歴史的景観条例(H9) 歴史的景観の維持並びに歴史性及び地域性豊かな伝統的建造物群の保存に関して必要な措置を定める。
○ 市長の責務、市民、事業者、専門家の責務
○ 歴史的計画形成地区
 ・ 地区指定と景観形成基準策定
 ・ 景観形成地区内の下記行為の届出、助言、指導、勧告
  建築物等の新築等、外観過半の色彩変更、規則で定める土地形質変更、木竹伐採、土石類採取等
○ 伝統的建造物群保存地区(文化財保護法)保存計画策定、保存地区内での建築物の建築等の許可、許可基準
○ 景観保存物件の指定、増築等の許可、許可基準
○ 保存地区内建築物等及び環境物件、景観保存物件の管理修理等の経費補助
○ 罰則 無許可等の罰金5万円以下
上越市景観条例(H12)  市民参加の下で景観形成を推進することにより快適で美しく魅力にあふれるまちの実現を図る。
○ 市・市民・事業者の責務、財産権等の尊重等
○ 美しい景観の形成
  景観形成基本計画、景観形成地区、地区景観形成計画及び地区景 観形成基準、景観形成地区協議会の設立等、届出、助言及び指導
○ 景観形成重要資源(音、風物詩等の事象を含む。)
  認定、保全計画、届出、助言及び指導
○ 景観形成に重大な影響を及ぼす行為
  指定、誘導基準、届出、助言及び指導
○ 景観を著しく阻害する要因に対する措置(所有者等に対する協力要請)
○ 報告等 未届者等の報告、助言指導、報告の勧告
○ 市民主体による景観形成の推進
  景観形成市民団体の認定、景観協定、助成等
千葉市屋外広告物条例(H3、H7改) 屋外広告物法に基づき屋外広告物について必要な規制を行う。
○ 広告物のあり方
○ 広告物を表示し又は掲出する物件設置の許可
○ 広告禁止地域等
 ・ 1種、2種低層住居専用、緑地保全地区等
 ・ 道路鉄道等の市長指定区域
 ・ 道路鉄道等に接続しかつそれらから展望できる市長指定区域
 ・ 駅前広場他公共広場で市長指定するもの 等
 ・ その他市長が必要と認めて指定する地域又は場所
○ 禁止物件 道路付属物、電柱、電話ボックス等
○ 許可の有効期間(1年超えない)、条件、許可基準
○ 管理義務、措置命令、屋外広告業届出、指導助言勧告
○ 罰則 無許可等への50万円以下罰金 等
新潟市屋外広告物条例(H7) 屋外広告物法に基づき屋外広告物について必要な規制を行う。
○ 広告物のあり方
○ 広告物等表示、設置の許可(条件付すことできる、3年超えない)
○ 建築物、電柱、広告板、道路沿線等利用広告物の規格設定
○ 広告禁止地域
 ・ 風致地区等
 ・ 文化財保護法、県文化財保護条例で指定された建造物、地域
 ・ 道路鉄道等及びそれら接続地域
 ・ 都市公園 ・駅前広場 等
○ 禁止物件 信号機、道路標識、道路上柵、電柱、電話ボックス等
○ 広告物活用地区指定、広告物協定地区
○ 管理義務、除却義務等、措置命令等、屋外広告業届出、指導助言 勧告
○ 罰則 除去命令違反への50万円以下罰金 等
京都市屋外広告物等に関する条例(S31、H11改)  屋外広告物、掲出物件(広告塔、広告板等)及び特定屋内広告物の位置、規模、形態及び意匠について必要な制限を行うことにより都市の景観の維持向上を図るとともに、屋外広告物等の破損、落下、倒壊等による公衆に対する危害を防止する。
○ 屋外広告物及び掲出物件に関する制限
 ・ 屋外広告物の表示等の禁止
 ・ 屋外広告物規制区域内における制限
○ 特定屋内広告物に関する制限
○ 歴史的意匠屋外広告物、屋外広告業
○ 罰則 措置命令違反への50万円以下罰金等、不正行為により手数料 徴収を免れた者への5倍相当の金額以下の過料
富士山等景観保全地域におけるトレーラーハウスの定置の規制に関する条例(H12)  トレーラーハウスの定置を規制することにより富士山等の豊かな景観及び良好な自然環境の保全を図る。
○ 規制土地 都市景観条例の規定により指定した富士山等景観保全地 域内にある土地
○ 規制土地にトレーラーハウスを6月を超えて定置してはならない。
○ 報告及び立入検査
○ 搬出の勧告及び事実の公表
福岡県美しいまちづくり条例(H12)  美しいまちづくり(良好な景観の保全、整備又は創造に資すると認められる活動)推進のための必要事項を定める。
○ 基本理念、県・市町村・県民等の役割とパートナーシップ
○ 基本方針の制定、まちづくり専門家(登録等)、調査研究等、表彰
○ 市町村の美しいまちづくりに関する支援・協力
バリアフリ-

栃木県人にやさしいまちづくり条例 (H11) 高齢者障害者等を含むすべての県民が安全で快適な日常生活を営むとともに、積極的に社会参加できる生活環境の整備について県、市町村、県民、事業者の責務を明らかにするとともに、人にやさしいまちづくりに関する基本方針を定める。
○ 施策基本方針、情報提供、福祉教育充実等、保健福祉サービスの効果的適用、推進体制整備、表彰、財政上の措置
○ 公共的施設(病院、公園、道路、公共交通機関施設他不特定多数利用施設)の整備基準
 ・ 高齢者等が円滑利用できる公共的施設整備基準策定
 ・ 整備基準 出入口、廊下、階段、昇降機、便所、駐車場他について規則で定める。
 ・ 公共的施設新築等の場合の整備基準遵守
 ・ 規則で定める特定施設の新築等届出、指導助言
 ・ 適合証交付、勧告、公表
○ 公共車両等整備、住宅等整備、適用除外
富山県民福祉条例(H8) 福祉施策の基本理念を定め、県、市町村、事業者の責務と県民の役割を明らかにするとともに、福祉施策の基本となる事項及び生活関連施設等の整備に関し必要事項を定める。
○ 施策基本方針、実施に当たっての配慮事項、基本計画策定、個別 (高齢者、障害者、児童)計画策定
○ 福祉施策推進(意識高揚、福祉人材養成等、ボランティア活動支援、サー ビス提供・相談体制整備、情報提供等、健康保持増進・介護支援 等)
○ 生活関連施設(病院、公共交通機関施設、道路、公園他不特定多数利用施設)の整備等 
 ・ 出入口、廊下、階段、エレベーター、便所、駐車場他の構造設備整備に関し高齢者等が円滑利用できる整備基準を規則で定める。
 ・ 生活関連施設新築等の場合の整備基準遵守
 ・ 適合証交付、介助等の措置
 ・ 特定施設(生活関連施設で規則で規定) の新築等届出
 ・ 指導助言、勧告、公表
 ・ 住宅の整備、公共車両等整備
○ 財政上の措置、市町村・社会福祉法人等援助、顕彰
三重県バリアフリーのまちづくり推進条例(H11、H12改) バリアフリーのまちづくりに関し、県、事業者、県民の責務を明らかにするとともに、施策の基本方針を定める。
○ 基本方針、まちづくり推進計画策定
○ バリアフリーのまちづくり施策
 啓発、情報提供、教育充実、ボランティア活動等促進、安全生活確保、人材養成等、福祉用具等研究開発等、障害者高齢者等の円滑な情報利用及び情報伝達手段の充実施策推進
○ 公共的施設(官公庁施設、公共交通機関施設、道路、公園他不特定多数利用施設)の整備
 ・ 障害者等が安全快適利用できる整備基準策定
 ・ 整備基準 出入口、廊下、階段、昇降機、便所、敷地内通路、駐車場他について規則で定める。
 ・ 公共的施設新築等の場合の整備基準遵守、適合証交付
 ・ 特定施設(公共的施設で規則で規定)の新築等協議、指導助言
 ・ 勧告、公表
○ 公共車両等整備、公共工作物整備、住宅の整備
福岡県福祉のまちづくり条例(H10) 福祉のまちづくりに関し、県、市町村、事業者、県民の役割を明らかにするとともに、施策の基本方針その他必要事項を定める。
○ 施策基本方針、啓発活動推進等、調査研究、推進体制整備、財政上の措置、市町村の福祉のまちづくり計画、表彰
○ まちづくり施設(病院、公共輸送車両等の用に供する施設、道路、公園他不特定多数利用施設)の整備
 ・ まちづくり施設の構造や設備の整備に関し高齢者等が安全快適利用できる整備基準を規則で定める。
 ・ 整備基準のほか望ましい基準を定めることができる。 
 ・ まちづくり施設の新築等の整備基準遵守
 ・ 特定まちづくり施設の新築等の届出
 ・ 勧告、公表
○ 適合証交付、公共輸送車両等整備、市町村条例との関係
石川県バリアフリー社会の推進に関する条例(H9)  バリアフリー社会の推進について、県、市町村、事業者の責務及び県民の役割を明らかにするとともに、基本方針を定める。
○ バリアフリー社会の推進施策
 ・ 施策の基本方針、県民意識高揚、福祉人材養成等、福祉サービス提供 体制整備、バリアフリー機器研究開発等、情報の利用等、障害者教育充 実、文化活動等及び就業機会確保等、情報の提供等
 ・ 伝統文化等にすべての人が親しむことのできる環境整備
 ・ 気候に配慮した環境の整備、安全生活確保、財政上の措置
○ 公益的施設(病院、公共賃貸住宅、公共交通機関施設、道路、公園他不特定多数利用施設等)の整備
 ・ 高齢者等が安全快適に利用できる整備基準策定
 ・ より安全快適に利用できる目標基準を定めることができる。
 ・ 公益的施設新築等の場合の整備基準遵守と指導助言
 ・ 適合証交付(交付施設の適合の旨を公表できる)
 ・ 特定公益的施設(公益的施設のうち規則で定めるもの)の新築等の届出と勧告公表
○ 交通環境整備、住宅の整備
佐賀県福祉のまちづくり条例(H10)  福祉のまちづくりの基本理念や県、市町村、事業者の責務、県民の役割を明らかにするとともに、福祉のまちづくりを推進するために講じるべき県の施策等を定める。
○ 施策基本方針、啓発活動、情報の収集・提供、教育・学習機会の提供、ボランティア活動促進、障害者教育充実、就業機会確保、財政上の措置等
○ 公共的施設の整備
 ・ 出入口、廊下、階段等を障害者、高齢者等が安全、円滑に利用できるようにするための基準の制定
 ・ 公共的施設を整備基準に適合させる努力義務
 ・ 規則で定める特定施設の新築等届出、指導助言
 ・ 適合証交付、勧告、公表
○ 公共車両等及び住宅の整備
福岡市福祉のまちづくり条例(H10) 福祉のまちづくりについて基本理念、市民、事業者、市の責務を明らかにし、多数の者が利用する施設整備に関する基本事項を定める。
○ 総合的推進、地方公共団体間の協力推進、国際的協力の推進
○ 基本計画策定等、市民の理解、福祉教育推進、人材育成、表彰、市民の自立(健康増進、こども育成、生涯学習推進、就労確保)、地域福祉推進(安全生活確保、相互理解促進、施設提供)、ボランティア活動促進
○ 対象施設(病院、交通機関施設、道路、公園他多数の者が利用する部分を有する施設)の整備
 ・ 高齢者等が対象施設を安全かつ円滑に利用できる整備基準を定める。
 ・ 整備基準のほかより高度な水準の基準を定めることができる。
 ・ 対象施設の新築等の整備基準遵守
 ・ 特定施設(対象施設のうち規則で規定)新築等事前協議、指導助言
 ・ 適合証交付、勧告
○ 対象施設の総合的整備、福祉に配慮した設計者等育成
○ 公共車両等整備、住宅整備
上越市人にやさしいまちづくり条例(H11)  市、事業者及び市民が一体となって人にやさしいまちづくりを推進することにより、高齢者、障害者等をはじめとするすべての市民の基本的人権が尊重され、社会参加の機会が確保された豊かで住みよい地域社会の形成の促進に寄与する。
○ 市、事業者、市民の責務
○ 基本方針等   施策の策定等に係る指針、推進計画の策定、広報活動の充実等、教育環境の整備、就業の機会の確保等、保健・医療・福祉サービスの効果的な提供、ボランティア活動の促進、防災上の配慮等、重点推進地域の指定、報告等
○ 市の施設・事業者の施設の整備、住宅・公共車両等の整備等
○ 人にやさしいまちづくり推進会議
法施行関係

横浜市工場立地法地域準則条例(H12) 工場立地法4の2-1の規定により法4-1により公表された準則に代え、設定区域並びに緑地及び環境施設面積の敷地面積に対する割合を規定
北九州市工場立地法第4条の2第1項の規定に基づく地域準則を定める条例(H11)  工場立地法4の2-1の規定により法4-1により公表された準則に代え、設定区域並びに緑地及び環境施設面積の敷地面積に対する割合を規定
大阪府建築基準法施行条例(H12改) 建築基準法5の4-2、39、40、42-1-5、43-2、45-1、56の2-1、103に基づき、建築物工事管理者届出、災害危険区域指定及び区域内の建築制限、建築物の敷地、構造、建築設備に関する制限付加、私道変更廃止承認、日影による中高層建築物の高さ制限に係る対象区域、日影時間指定、違反への罰則(20万円以下罰金)に関し必要事項、法施行に必要なその他事項を定める。
○ 手数料、事務処理特例
宮城県建築基準条例(S35、H11改) 建築基準法39による災害危険区域指定及び区域内の建築物建築の禁止制限、40による建築物敷地、構造に関する制限付加、43-2による建築物敷地又は建築物と道路との関係の制限付加、56の2-1による日影による中高層建築物の高さ制限、88-1で準用する40による工作物に関する制限の付加ほか手数料に関し必要事項を定める。
○ 罰則 20万円以下罰金 
宣野湾市建築基準法施行条例(H12) 建築基準法施行に関し地方自治法14-2、228により必要事項を定める。
○ 法42-1-5による道路位置の指定申請及び水平距離の指定等
○ 法42-1-3、42-1-5、42-2、42-3による位置指定道路等の変更廃止等
○ 位置指定道路等の維持管理、手数料
太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(H11) 建築基準法68の2-1による地区計画区域内の建築物制限を定める。
○ 建築物用途、建築物延べ面積と建築面積の敷地面積に対する割合
○ 建築物敷地面積、外壁等の後退、高さ
○ 垣、さく等の構造制限、既存建築物制限緩和
○ 公益上必要な建築物の特例
○ 罰則 違反建築等に対する10万円以下罰金
環境 基本・理念・全般

小長井町環境及び景観保全条例 良好な環境及び景観保全に関し町、町民、事業者の責務を明らかにし基本事項を定める。
○ 基本理念
○ 開発行為(住宅用地造成、工場、レジャー施設、産業廃棄物処理施設他事業用地造成、埋立、土砂採取など地表の区画形質変更)規制
 ・ 規則規模以上の開発行為のための所有権移転等契約の届出
 ・ 規則規模以上の開発行為の届出
 ・ 環境影響評価関係書類提出、指導、勧告
○ 環境景観を阻害するその他行為の制限
 ・ 不法投棄禁止、現状回復他命令
 ・ 公共用水域及び地下水水質汚濁禁止、指導勧告
 ・ 県公害防止条例の定めの他下記行為への指導
  振動騒音、粉じん飛散、地盤沈下誘発、悪臭発生、不適物燃焼、電波障害等に対する指導、公共場所の清潔保持阻害行為
○ 違反事実の公表
滋賀県環境基本条例(H8、H12改) 環境保全の基本理念を定め、県民、事業者、県の役割等を明らかにし、環境保全施策の基本事項を定める。
○ びわ湖の日制定(県市町村の事業実施)
○ 毎年、環境状況、環境保全に講じた又は講じようとする施策の報告書を作成公表
○ 施策策定等に係る環境優先の理念
○ 県民参加 環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及び実施に当たっては概要を県民に提示、意見を聴き、必要に応じ反映
○ 環境総合計画策定
○ 環境保全行動促進施策
 環境学習、ボランティア活動等、資源循環的利用等、環境監査の促進
○ 環境保全推進施策
 ・ 環境に関する調整措置(事業構想計画を行う者の環境保全配慮)
 ・ 事業者が事業実施の影響についてあらかじめ調査、予測、評価を行い適正な配慮を行うよう、必要な措置
 ・ 公害原因行為、自然環境保全上の支障行為等への規制的措置
 ・ 環境への負荷活動を行う者へのその低減のための経済的助成措置、又は経済的負担を求める措置
○ 地球環境保全のための国際協力
○ 環境自治委員会設置、委員の議会同意、県民の委員会への施策についての審査申立て、委員会勧告、勧告の尊重適切措置
○ 環境保全のための推進体制等
徳島県環境基本条例(H11) 環境保全創造の基本理念を定め、県、市町村、事業者、県民の責務を明らかにし、施策の基本事項を定める。
○ 毎年、環境状況、環境保全創造に講じた施策の報告書を作成公表
○ 施策の策定等に係る指針、環境基本計画
○ 環境保全創造のための施策
  施策策定配慮、環境影響評価推進、規制等措置、誘導措置、
  施設整備等推進、水環境保全等、森林緑地保全等、
  良好景観形成等、資源循環的利用等促進等、
  事業者環境管理促進、教育学習振興等、情報提供、
  調査研究開発実施等、監視等体制整備、県民等意見反映
○ 地球環境保全及び国際協力
○ 推進体制等の整備等
愛知県環境基本条例(H7、H12改) 環境保全の基本理念を定め、県、事業者、県民の責務を明らかにし、環境保全施策の基本事項を定める。
○ 毎年、議会に、環境状況、施策報告書を提出
○ 施策の策定等に係る指針、環境基本計画
○ 環境保全のための施策
  施策策定等配慮、環境影響評価推進、規制措置、経済的措置、公共的施設整備等推進、教育学習等、自発的活動促進、
  情報提供、調査研究監視等、環境保全推進委員、
  市町村に対する支援、国地方公共団体との協力
○ 地球環境保全等推進
石川県環境基本条例(H7)  環境保全の基本理念を定め、県、市町村、事業者、県民の責務を明らかにし、環境保全施策の基本事項を定める。
○ 環境白書(毎年作成、公表) 
○ 施策策定等に係る基本方針
○ 環境基本計画の策定 
○ 環境保全施策等
 ・ 県施策の策定等における環境保全の配慮、県事業実施における環境負荷の低減
 ・ 環境影響評価推進、規制措置(公害原因行為、自然環境保全支障行為等)、環境負荷低減の誘導的措置、環境保全施設の整備等、資源の循環的利用等促進、廃棄物処理対策促進
○ 環境教育振興等による自発的活動促進  環境保全教育及び学習の振興等、民間団体等の自発的活動促進
○ 地球環境保全
広島市環境の保全及び創造に関する基本条例(H11) 環境保全創造の基本理念を定め、市、事業者、市民の責務を明らかにし、環境保全創造施策の基本事項を定める。
○ 市事業者市民の協働、環境月間、年次報告
○ 環境保全創造に関する基本的施策等
・ 環境保全上支障防止措置、河川等環境保全等、自然触れ合い確保
・ 環境に配慮した都市構造形成、開発事業における環境配慮促進、 環境配慮建築物普及、環境負荷の少ないエネルギー利用等、水の健全循環等、都市緑化推進、良好な都市景観形成
・ 環境負荷低減製品等利用促進、資源循環的利用等推進、情報提供、環境教育推進等、市民等自発的活動促進、事業者自主的取組促進、環境負荷低減に資する産業振興、ごみ散乱防止
・ 交通体系整備等、自転車歩行者主体の道路整備、自動車効率的使用等、環境負荷の少ない自動車購入等促進、自動車停止時原動機停止
・ 地球環境保全推進・施策の総合的計画的推進
岡山市環境保全条例(H12)  環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で快適な生活を確保するため、基本理念、市、事業者及び市民の責務、その施策の基本事項等を定める。
○ 環境の保全及び創造に関する基本的施策等
○ 環境の保全及び創造に関する施策を推進するための体制
西宮市環境保全条例(H8)  ○ 基本理念、責務(市、事業者、市民)、環境計画
○ 環境保全型社会の構築
 ・ 環境学習及び環境教育の推進
 ・ 参画と協働による環境の保全及び創造の推進
 ・ 環境管理等による環境への負荷の低減
 ・ 地球環境保全への貢献
○ 自然環境の保全及び創造
 ・ 自然環境の保全及び創造に関する施策の推進
 ・ 保護地区等
○ 生活環境の保全
 ・ 公害防止等に関する施策の推進
 ・ 自動車公害の防止
 ・ 中高層建築物に係る住環境の保全
 ・ 市民の住環境の保全
○ 駐車場、洗車場及び資材等置場における環境への配慮
○ 協定、助成、立入調査等
○ 罰則 1年以下の懲役、20万円以下の罰金 等
埼玉県環境基本条例 環境の保全及び創造に関し、基本理念を定め、並びに県、市町村、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定める。
○ 年次報告(毎年、環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する報告書を県議会に提出するとともに、公表
○ 環境基本計画の策定
○ 県が講ずる環境の保全及び創造のための施策等
 ・ 環境影響評価の推進
 ・ 環境の保全上の支障を防止するための規制措置
 ・ 助成措置
 ・ 環境の保全及び創造に資する事業等の推進
 ・ 環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進
 ・ 環境教育及び環境学習の振興等
 ・ 民間団体等の環境保全活動の促進
 ・ 情報の提供
 ・ 県民の意見の反映
 ・ 調査の実施
 ・ 監視等の体制の整備
 ・ 試験研究体制の整備等
 ・ 環境監査の普及等  ・ 総合調整のための体制の整備
○ 地球環境の保全及び国際協力
○ 国及び他の地方公共団体との協力等
  市町村への支援・民間団体等との協働
松原市きれいなまちづくり条例(H8) 良好な生活環境の確保と都市美化促進を図るため市長、市民、事業者の責務を明らかにし、緑あふれるきれいなまちづくりを総合的に推進するための基本事項を定める。
○ 屋外広告物による宣伝行為の原則、関係機関との協議及び除去
○ 空き缶等の投げ捨ての防止及び清潔保持
  不法投棄禁止、廃棄物適正処理、事業系廃棄物の自己処理、事業者のごみ散乱防止
○ 飼い犬のふん害防止、環境阻害その他行為の制限
○ 自然環境、歴史的環境、景観の保全育成
○ きれいなまちづくり推進員設置
自然・緑地保護

金沢市自然環境保全条例(H5) かけがえのない自然環境を適正に保全し子孫に継承する。
○ 市、事業者、市民の責務
○ 自然環境保全区域指定、保全区域の自然環境保全計画
○ 保全区域の下記行為の届出、助言、指導、勧告
  建築物他の新築等、土地形質変更、鉱物採堀、土石採取、
  水面埋立干拓、河川湖沼等水位水量の増減、木竹伐採
○ 保全区域外行為で自然環境保全に重大な影響を与えると認める場合の助言、指導、勧告
○ 協定締結、援助、土地買取り(保全区域指定で必要あるとき)
金沢市斜面緑地保全条例(H9) 斜面緑地を動植物の貴重な生息地、生育地として守り都市防災機能を確保し、市民と一体となって豊かなまちの緑として保全する。
○ 市長、市民等(事業者)の任務
○ 斜面緑地保全区域の指定と区域ごとの下記保全基準策定
 緑地保全、建築物等の規模位置色彩意匠形態、動植物生息等環境保全、崩壊防止他都市防災 等
○ 保全区域の下記行為の届出、助言、指導、勧告
 土地区画形質変更、木竹伐採、建築物等の新築等、土石類採取、物件たい積
○ 協定締結と認定、援助と土地買取り
埼玉県希少野生動植物の種の保護に関する条例(H12) 希少野生動植物の保護を図り県民共通の財産として次代に継承するため県、県民等(事業者、旅行者等を含む)の責務を明らかにするとともに、希少野生動植物の種の保護に必要な事項を定める。
○ 財産権の尊重、地域開発施策等における配慮、生息空間の確保
○ 保護基本方針の策定(動植物種選定、生息地保護、保護管理事業等基本的事項)
○ 保護すべき種の指定
   規則で指定、特定県内希少野生動植物種の指定
○ 個体の取扱いに関する規制
 ・ 所有者等の責務、指導、助言
 ・ 捕獲、採取、殺傷又は損傷の事前届出、禁止制限等措置命令
 ・ 特定県内希少野生動植物種の捕獲等禁止、捕獲等許可
○ 希少野生動植物保護区(管理地区、監視地区)指定
 ・ 工作物新築等の許可、届出
○ 保護管理事業
○ 調査、保護推進員、財政上措置、土地買入、民間団体等協働
○ 罰則 捕獲禁止違反の1年以下懲役、50万円以下罰金 等
黒磯市希少な野生動植物の保護に関する条例(H12)(栃木県)  市及び市民が一体となり希少な野生動植物の保護を図ることにより将来にわたって良好な自然環境を保全する。
○ 市の責務等、市民の責務、財産権尊重
○ 希少な野生動植物の生きている個体の捕獲等の禁止
○ 保護地区の指定と保護地区における土地の形質の変更及び工作物等新築等の許可
○ 措置命令、命令違反への10万円以下の罰金
○ 保護地区に所有権等を有する者への保護協力金
○ 監視員の委嘱
守山市ほたる条例(H11)(滋賀県)  希少となっているほたる(ゲンジボタル)を保護し繁殖させるための生息環境を整備し保全するとともに市民等の環境保全意識の高揚を図る。
○ 市、市民等(滞在者、旅行者、事業者含む)の責務
○ 保護区域の指定と区域内の下記行為の禁止
 ・ ほたるの幼虫、成虫、カワニナの捕獲、及び河川汚濁行為(市長承認による例外有)
○ 禁止行為違反の1万円以下過料
鎌倉市緑の保全及び創造に関する条例(H9) 緑の保全創造の基本理念を定め市、土地所有者等、市民、事業者の責務を明らかにし、緑の保全創造施策に必要な事項を定める。
○ 緑の基本計画策定、施策実施措置(法制上、財政上)
○ 推進地区指定、地区内下記行為協議、助言、指導
 建築物他新築等、土地形質変更、木竹伐採移植、水面埋立て等
○ 保存樹木指定等、緑化推進、支援助成
○ 推進地区の土地買取り申出 ○公表
高知市里山保全条例(H12) 里山(山地斜面の樹林区域等)保全の基本理念を定め、市、土地所有者等、市民、事業者の責務を明らかにし、里山保全の効果的推進のために必要事項を定める。
○ 里山保全地区指定(下記該当地区)
 防災機能確保、潤いと安らぎの都市環境形成、生態系保持、人と自然の豊かなふれあい確保、歴史文化伝承
○ 里山保全協定の締結、土地所有者の義務、助成等措置
○ 市民の里山設置、市民開放 ○土地買取り(保全区域内)
○ 保全地区内の下記行為の届出、指導、勧告、公表
 建築物新築等、土地形質変更、木竹伐採移植、水面埋立て 等
○ 罰則 無届等違反への10万円以下罰金 
菊鹿町自然環境保護条例(H11)  美しい自然を保護しかけがえのないこの資産を将来にわたって継承するため森林地域の保護に関する基本事項を定める。
○ 基本理念、町、町民、事業者の責務
○ 区域内(町内全域)の開発面積千u以上の事業他開発行為の届出
○ 勧告、公表
京都市自然風景保全条例(H7、H11改)  緑豊かな山並みの風景は、市民の共有する貴重な財産であり、このような山並みに代表される自然風景を保全し、緑を守り育て将来の世代に継承するため、自然風景の保全に関し必要な事項を定める。
○ 市、市民等の責務
○ 自然風景保全計画及び自然風景保全地区
○ 保全地区内の現状変更等の許可、及び届出
○ 手数料 許可申請、登録簿及び監督処分台帳の写し交付
○ 監督処分、公表等
○ 罰則 措置命令違反への1年以下懲役、100万円以下罰金
東京における自然の保護と回復に関する条例(H12)  他の法令と相まって市街地等の緑化、自然地の保護と回復、野生動植物の保護等の施策を推進し、自然の保護と回復を図る。
○ 都民及び区市町村との連携等
○ 市街地等の緑化   屋上等の緑化を含む緑化計画書等の届出義務等
○ 自然地の保護と回復   保全地域の指定、湧水等の保全
○ 野生動植物の保護
 ・ 希少野生動植物種、希少野生動植物保護区の指定
 ・ 保護増殖事業の実施、移入種の放逐禁止など
○ 開発の規制
○ 罰則
汚染防止

ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例(H9、H12改) ダイオキシン類、有害物質発生を少なくしきれいな空気を取り戻すため市、市民、事業者の責務を明らかにし良好な生活環境維持保全
○ 市責務 法に基づく知事照会の速やかな議会報告 等
○ 事業者責務 ごみ分別リサイクル、ダイオキシン類等を発生させない等
○ 市民責務 ごみ分別、減量 等
○ ダイオキシン類等規制計画の策定(審議会設置、会議原則公開)
○ 勧告、公表
所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例(H12) 上記条例に基づき工場、事業場のばい煙排出等を規制
○ 規制基準策定(指定届出施設で発生するばい煙等)
○ 指定届出施設(工場等の施設で排出ばい煙が大気汚染の原因となるもので規則で定めるもの)の設置届出
○ 計画変更命令等、実施制限
○ 規制基準に適合しないばい煙の継続排出等に対する改善命令等
○ ばい煙排出者のばい煙濃度の測定と記録
○ 著しく大気汚染するもの等の屋外燃焼禁止、警告、命令
○ 公表
○ 罰則 命令違反への1年以下懲役、10万円以下罰金 等
高知市ダイオキシン類による健康被害の防止及び生活環境の保全に関する条例(H11) 身体に重大影響を及ぼすおそれのあるダイオキシン類の発生、排出抑制
○ 市、事業者、市民の責務
○ 大気、土壌他ダイオキシンが残留し被害の恐れがあるものの計画的効果的濃度測定(あらかじめ対策審議会意見聴取)、公表(審議会で 不適当としたもの除く)
○ 抑制計画策定、抑制計画違反行為への指導勧告
狭山市ダイオキシン類の排出の抑制に関する条例(H10) 廃棄物の焼却に伴い発生するダイオキシン類の排出抑制
○ 市、事業者、市民の責務
○ 市、事業者、市民は大気中のダイオキシン類の別表目標量(0.8ピコグラム 以下)維持に協力し対策に取り組まなければならない。
○ 市廃棄物焼却施設、大型焼却炉における目標値(別表)
○ 簡易焼却炉の使用自粛等、環境調査等
○ 不適切焼却防止の監視活動、指導、勧告
渋谷区ダイオキシン類の排出規制に関する条例(H11)  ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみダイオキシン類の排出に関する規制措置等の総合的な施策を実施する。
○ 区、区民、事業者の責務(区民、事業者の責務については下記)
 ・ 廃棄物の分別及び減量努力
 ・ 小型焼却炉及び簡易焼却炉による廃棄物の焼却の禁止。ただし、事業者は区長の承認を受けたときこの限りでない。(違反行為に対する事実の公表)
・ 屋外における大量の物の燃焼の禁止 等
○ 環境調査等
 ・ ダイオキシン類の測定調査の定期的実施
 ・ 清掃工場の排煙測定、操業停止及び改善命令
 ・ 測定結果の公表
 ・ 実態の把握
○ 国等への要請、立入調査
大分県生活環境の保全等に関する条例(H11) 環境基本条例基本理念にのっとり公害防止の規制、事業活動、日常生活における環境負荷低減のための措置他必要事項を定める。
○ 県等(市町村、事業者、県民)の責務、市町村との関係
○ 公害の防止に関する規制
 ・ 特定工場等規制
  窒素酸化物ばい煙等規制基準、排水地下浸透規制、設置届出
 ・ 特定粉じん排出等作業の規制 作業基準、粉じん飛散防止
 ・ 特定事業者の、指定区域等での、規則で定める焼却施設によらない燃焼不適物の燃焼行為禁止、中止勧告等
 ・ 拡声機使用等の規制(夜間営業等の騒音制限含む)、停止命令等
 ・ 土砂等の埋立て等の規制(使用土砂等の安全基準と非適合土砂の埋立て使用禁止、土砂汚染防止地域指定)、措置命令
 ・ 地下水の水質の浄化に関する措置、非常時等の措置
○ 化学物質の適正な管理
○ 廃棄物の減量、適正処理、資源の有効利用
○ 自動車の使用に伴う環境負荷低減(環境負荷の少ない自動車への転換、駐車時の原動機停止等)
○ 生活排水による水質汚濁防止
○ オゾン層破壊物質の回収等
○ 事業者の自主的環境管理
○ 中小企業者助成、環境保全協定
○ 罰則 計画変更命令等への1年以下懲役、50万円以下罰金等
群馬県の生活環境を保全する条例(H12) 環境基本条例基本理念にのっとり生活環境保全等のための規制措置、事業活動及び日常生活の環境負荷低減の措置他必要事項
○ 県、事業者、県民の責務
○ 生活環境の保全等に関する基本的施策
○ 大気保全に関する規制(ばい煙排出、粉じん)
○ 水質保全に関する規制等(排出水排出等、生活排水)
○ 地盤沈下に関する規制等
○ 騒音及び振動に関する規制
  地域指定、特定工場等、特定建設作業、飲食店営業等
  航空機による商業宣伝放送、日常生活等に伴うもの
○ 悪臭に関する規制、公害防止責任者、屋外燃焼行為の制限
○ 規制基準のない生活環境の保全上の支障への対応措置
○ 地球環境保全(地球温暖化対策、酸性雨防止、オゾン層保護)
○ 自動車排出ガス対策の推進
○ 資源の循環的利用等、化学物質の適正管理、環境美化の推進
○ 罰則 計画変更命令等への1年以下懲役、100万円以下罰金等
立山町自動車の使用に伴う環境負荷の低減に関する条例(H12) 自動車使用に伴う環境負荷の低減に関し町民、事業者の責務を明らかにし自動車排気ガス他環境負荷の低減を推進
○ 町民は自動車駐車の場合にはその原動機を停止し環境負荷低減に 努めなければならない。
○ 規制区域内駐車時の原動機の停止
○ 駐車場、自動車ターミナル(規制区域内)の原動機停止の周知措置
○ 規制区域 立山町区域内中部山岳国立公園区域
○ 原動機停止命令、公表
滋賀県大気環境への負荷の低減に関する条例(H10) 大気環境への負荷の低減に関し県民、事業者および県の責務を明らかにするとともに大気環境への負荷の低減に関する措置を定める。
○ 地球温暖化対策の推進(地球温暖化対策推進計画、温室効果ガス排出抑制、総排出量の公表)
○ 自動車の使用に伴う大気環境への負荷低減(自動車走行量の抑制等、自動車等の駐車時の原動機の停止、低公害車の購入等、自動車販売業者による説明等、自動車管理計画の策定等、指針の策定等、自動車管理計画に係る指導等、駐車場の設置等の原動機の停止に係る措置等、駐車場の設置者等への指導)
○ オゾン層破壊物質の排出抑制(オゾン層破壊物質の排出の抑制と回収等、回収事業者への協力、オゾン層破壊物質の回収等に係る勧告と命令)
○ 事業活動に伴う大気環境への負荷低減を図るための計画(特定事業者の大気環境負荷低減計画の策定、提出、指導、公表等・特定事業者以外の事業者による大気環境負荷低減計画の策定等・指針の策定等・県の支援)
○ 罰則 オゾン層破壊物質の回収等命令違反10万円以下罰金 等
熊本県地下水保全条例(H12改)  豊かで良質な地下水保全のため地下水の汚染防止、地下水採取及び合理的使用、地下水のかん養に関し必要事項を定める。
○ 事業者・県・県民の責務
○ 地下水の水質保全
 ・ 望ましい基準として水質保全目標制定
 ・ 対象化学物質(カドミウム他)使用事業場の使用管理計画届出
 ・ 計画変更廃止命令、届出後60日間の対象化学物質使用禁止等
 ・ 対象事業所における地下浸透水の浸透制限、排出水の排出制限
 ・ 対象事業場の改善命令等、自主検査実施等、事故時の措置
 ・ 貯油事業場等の地下水水質の浄化に係る措置命令等
○ 地下水の水量保全
 ・ 揚水設備による地下水採取届出、採取量報告、水量測定器設置
 ・ 勧告、公表
○ 地下水のかん養
 ・ 雨水の有効利用、地下への浸透の事業者努力、指導助言
 ・ 開発事業者の有害物質の地下浸透禁止、改善命令
○ 常時監視、公表、報告及び検査、立入り
○ 援助、研究推進等
○ 罰則 計画変更命令違反への1年以下懲役、50万円以下罰金 等
東京都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(H12)  ○ 環境への負荷の低減の取組
  事業活動における環境への負荷の低減、フルオロカーボンの管理、建築物に係る環境配慮の措置、地域冷暖房計画
○ 自動車公害対策
  自動車排出ガス対策(粒子状物質に係る都の排出基準を満たさないトラックやバス等のディーゼル車の運行禁止措置 等)、アイドリング・ストップ、燃料規制、自動車の騒音及び振動対策
○ 工場公害対策等
  工場及び指定作業場の規制、化学物質の適正管理、土壌及び地下水の汚染の防止、建設工事に係る規制、特定行為の制限、地下水の保全
○ 緊急時の措置
  大気汚染緊急時の措置、水質汚濁緊急時の措置
○ 罰則
柳川市掘割を守り育てる条例(H10)  掘割の水質を悪化させている最大の原因であると考えられる家庭排水や事業所排水等から良好な水環境(掘割とその周辺の環境及び景観)を保全し創造することにより、独特の掘割を生かしたまちづくりを進め、もって現在及び将来の市民の快適で潤いのある生活の確保に寄与する。
○ 責務、適用区域、「掘割の日」
○ 水環境保全に関する基本的施策
  水質の保全、流水の確保、親水性の確保、緑の保全と創造、景観の保全と創造、公共的施設の整備、水環境管理体制の整備促進、環境教育の振興、市民活動の推進、情報の提供、財政上の措置、関係行政機関との連携
○ 掘割を生かしたまちづくり審議会
廃棄物

郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例(H7、H12改) H12改正部分
○ 廃棄物の年間搬入の承認等
○ 一般廃棄物処理業の収集運搬、処分の毎月業務状況報告
○ 浄化槽清掃業の収集運搬の毎月業務状況報告
○ 産業廃棄物再生運送業及び産業廃棄物再生活用業の指定の5年毎更新、指定基準
岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例(H11) 環境基本条例に基づき廃棄物適正処理に必要な事項を定める。
○ 県民等義務(自主的清掃等地域清潔保持、ごみ散乱による地域清潔保持の阻害禁止)、県責務、市町村との連携
○ 廃棄物の減量及び資源の有効活用
 ・ 県民、事業者、県の義務
 ・ 廃棄物減量等に資する再生品認定(県優先的利用、使用要請等)
○ 廃棄物不適正処理対策
 ・ 県民、事業者、土地所有者の義務、県の責務
○ 産業廃棄物排出事業者等義務
 ・ 産業廃棄物の県内処理
 ・ 事業者の産業廃棄物処理計画書作成、提出
 ・ 処理委託のときの処理能力等の確認等
 ・ 処理業者が改善命令等を受けた場合に排出者が上記確認等を怠っている場合の勧告及び公表
 ・ 県外産業廃棄物の県内搬入の届出、中止等勧告
○ 産業廃棄物処理施設設置者等の義務
 ・ 小規模産業廃棄物処理施設設置等の届出
 ・ 産業廃棄物処理施設の設置等の関係住民への計画周知
 ・ 処理施設設置者と関係市町村長の環境保全協定等の締結
 ・ 勧告
○ 建設工事等に係る産業廃棄物の適正処理
 ・ 建設工事等発注者の義務
  工事等に伴う産業廃棄物処理費用の適正負担、適正処理確認
 ・ 建築物解体工事施工者の届出義務、処理方法等指導助言
 ・ 大規模建設工事等施工者の産業廃棄物アセスメント実施、届出
○ 小規模廃棄物焼却施設の設置届出
○ 罰則 無届等の5万円以下罰金
新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(H8、H12改) 廃棄物排出抑制、再利用促進等により廃棄物減量を推進するとともに、廃棄物を適正処理し、併せて生活環境を清潔にする。
○ 市、市民、事業者の責務、一般廃棄物処理計画
○ 市、市民、事業者の廃棄物の減量
○ 廃棄物適正処理
 ・ 家庭系事業系廃棄物処理、市が処理する産業廃棄物、排出方法
 ・ 事業者は製品、容器の処理についてあらかじめ自己評価、処理困難廃棄物のおそれがあるものの回収等適切処理
 ・ 一般廃棄物のうち適正処理困難物の指定等
 ・ 一般廃棄物収集の排出禁止物、処理施設の受入基準等
○ 事業用建築物における廃棄物の減量及び適正処理
 ・ 事業用建築物所有者等の義務、事業用大規模建築物所有者の減量計画書提出、管理責任者選任、保管場所設置
 ・ 上記事業用大規模建築物所有者の義務違反への改善勧告、公表、事業系一般廃棄物の受入れ拒否
○ 生活環境(地域、公共の場所)の清潔保持、土地建物管理、改善勧告
香川県直島町における風評被害対策条例(H12)  香川郡直島町において豊島廃棄物等の焼却・溶融処理を行うことに起因する風評による被害に対し、県が講ずる措置を定める。
○ 風評発生及び風評被害の防止のための県の措置
○ 風評被害対策給付金の支給
○ 直島町風評被害審査会、直島町風評被害対策基金の設置
埋立て

都留市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例 土地埋立、盛土等の必要規制による災害防止と跡地緑地化
・ 土地埋立許可、事前協議、許可基準
・ 無許可等の場合の懲役等罰金
千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(H9) 土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため必要な規制を行う。
○ 事業者、土地所有者、県、市町村の責務
○ 埋立て等に使用される土砂等の安全基準(土砂等の汚染状態)
○ 安全基準に適合しない土砂等による埋立て等の禁止、措置命令
○ 土砂等の埋立て等による崩落等の防止措置、措置指導
○ 特定事業(区域外土砂による埋立、区域面積3000u以上)の規制
 ・ 特定事業の許可、許可申請、許可基準、許可条件
 ・ 搬入土砂等の採取場所、基準適合の証明書等届出
 ・ 使用土砂量、事業区域の土壌等検査の定期的報告
 ・ 利害関係者への関係書類縦覧、標識掲示
 ・ 措置命令、許可取消し
○ 市町村条例との関係
○ 罰則 措置命令違反等の1年以下懲役、百万円以下罰金等
大月市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(H9)  土砂等による土地の埋立て、盛土及び切土の行為について必要な規制を行うことにより災害防止及び生活環境の保全を図る。
○ 適用事業 事業区域面積が500u以上、ただし、施行前と後の地盤の高さの差が3m以上の場合は300u以上 等
○ 事業者等の責務
○ 事業の許可、事前協議、許可基準
○ 開始届出、施行基準、標識設置
○ 勧告、命令、公表
○ 罰則 無許可、命令違反への1年以下懲役、50万円以下罰金
愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(H12)   土砂等の埋立て等について必要な規制を行うことにより土壌汚染、水質汚濁、災害発生を防止するため必要な規制を行う。
○ 埋立て等に使用される土砂等、浸透水の汚染状態の基準
○ 基準に適合しない土砂等による埋立て等の禁止、及び措置命令
○ 土砂等の崩落等による災害の防止措置及び措置命令
○ 特定事業(区域外土砂による埋立、区域面積3000u以上)の規制
 特定事業許可、許可基準、土砂等搬入届出及び量の報告、水質検査、関係書類閲覧、標識掲示、許可取消し等、措置命令 等
○ 市町村条例との関係
○ 罰則 無許可、命令違反等への1年以下懲役、100万円以下罰金 等
環境アセスメント

逗子市の良好な都市環境をつくる条例(H4) 自然環境保全への適正配慮を期し環境影響評価等の手続他必要事項を定める。
○ 市長、事業者、市民の責務、評価指針
○ 環境影響評価の手続 
 ・ 評価書案提出
  ・ 説明会開催
  ・ 意見書提出
  ・ 公聴会開催
  ・ 見解書提出
  ・ 委員会への評価書諮問
  ・ 審査書作成
  ・ 評価書提出
  ・ 完了書交付及び評価書公示
○ 変更手続
○ 着手及び完了の手続
○ 環境評価審査委員会
○ 隣接市町長の意見聴取、指導勧告公表
京都府環境影響評価条例(H10、H12改) 大規模な土地形状の変更、工作物新設等の環境に及ぼす影響が著しいものとなるおそれがある事業を行う事業者がその事業の実施に当たってあらかじめ行う環境影響評価及びその事業の実施以降に行う事後調査が適正円滑に行われるための手続その他所要事項を定める。
○ 府、市町村、事業者、府民の責務
○ 技術指針
○ 環境影響評価等に関する手続等 
  ・ 法の対象事業に係る手続き等
  ・ 都市計画に定められる対象事業に係る特例
  ・ 第二種事業に係る判定等・方法書に係る手続
  ・ 環境影響評価の実施等・準備書に係る手続
  ・ 評価書に係る手続・事業の実施及び事後調査に関する手続等
  ・ 事業の内容の変更等の手続
○ 手続に係る特例等(市町村条例との関係、隣接府県知事協議他)
○ 環境影響評価専門委員会
○ 実地調査協力要請、調査研究
○ 勧告、公表
新潟県環境影響評価条例(H11、H12改) 環境影響評価及び事後調査について県等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続きその他所要の事項を定める。
○ 県、市町村、事業者、県民の責務
○ 技術指針
○ 方法書
○ 環境影響評価の実施等
○ 準備書
○ 評価書
○ 対象事業の内容の修正等
○ 評価書の公告及び縦覧後の手続
○ 事後調査の実施等
○ 手続きに関する特例等
  ・ 都市計画に定められる対象事業に係る特例
  ・ 法の対象事業に係る手続き等
○ 環境影響評価委員会
○ 勧告公表
○ 県市町村との連絡、隣接県知事協議
○ 市町村条例との関係、調査研究
石川県環境影響評価条例(H11)  環境影響評価及び事後調査の県等(市町村、事業者、県民含)の責務を明らかにし、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価及び事後調査が適切、円滑に行われるための手続他の所要事項を定める。
○ 技術指針
○ 環境影響評価に関する手続等 
 ・ 環境影響評価方法書の作成等
 ・ 環境影響評価の実施等
 ・ 環境影響評価準備書の作成等
 ・ 環境影響評価書の作成等
 ・ 対象事業の内容修正等
○ 評価書の公告及び縦覧後の手続
○ 事後調査の実施等
○ 環境影響評価技術審査会
○ 勧告、公表
○ 隣接県知事との協議、市町村条例適用の特例
札幌市環境影響評価条例(H11) 環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の事前配慮、環境影響評価、事後調査が適切円滑に行われるための手続他所要事項
○ 市、事業者、市民の責務
○ 環境配慮指針及び技術指針
○ 事前配慮
○ 準備書の作成前の手続
 ・ 特定地域における第二種事業に係る判定
 ・ 方法書の作成等・環境影響評価の実施等
○ 準備書
○ 評価書
○ 対象事業の内容の修正等
○ 評価書についての公告後から対象事業の実施前までの手続
○ 対象事業の実施等に係る手続
○ 都市計画に定められる対象事業等に関する特例
○ 法対象事業等についての手続
○ 環境影響評価審議会
○ 実地調査への協力要請
○ 勧告公表
○ 技術開発
○ 他市町村との協議
大阪市環境影響評価条例(H10) 環境影響評価及び事後調査について市等の責務を明らかにするとともに、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続きその他所要事項を定める。
○ 市、事業者、市民の責務、技術指針策定等
○ 方法書の作成及び環境影響評価の実施等
○ 準備書
○ 評価書
○ 評価書の公告及び縦覧後の手続
○ 対象事業の内容の変更等
○ 環境影響評価その他の手続の特例
○ 環境影響評価専門委員会
○ 法の対象となる事業等に係る市長の意見形成の手続
○ 免許等への配慮
○ 勧告公表
○ 他地方公共団体の長との協議
北九州市環境影響評価条例(H11)  土地形状変更、工作物新設等について環境影響評価及び事後調査に関する手続その他の所要事項を定め、環境影響評価、事後調査その他の手続の適切かつ円滑な実施を図る。
○ 市、事業者、市民の責務
○ 環境影響評価技術指針
○ 環境影響評価方法書の作成等
  環境影響評価方法書作成、提出、公告、縦覧、意見書提出
○ 環境影響評価の実施等
 ・ 項目等の選定
 ・ 環境影響評価の実施及び準備書作成、提出、公告、縦覧
 ・ 説明会の開催等、意見書提出等
○ 環境影響評価書の作成等
  環境影響評価書作成、提出、公告、縦覧、対象事業の実施制限
○ 対象事業の内容の変更等
○ 事後調査等
  着手等の届出、事後調査計画書作成、事後調査の実施等、助言等
○ 環境影響評価審査会
○ 対象事業以外の事業の環境影響評価、事後調査その他の手続
○ 近隣地方公共団体との協議
○ 規則に定める化学物質を取り扱う工場等に係る事業者への当該化学物質による環境汚染の未然防止に関する書類の提出
○ 助言、指導、勧告、公表
京都市環境影響評価等に関する条例(H10、H11改)  事前配慮、環境影響評価及び事後調査について市等(事業者、市民等)の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業について環境影響評価等が適切かつ円滑に行われるための手続き他所要の事項を定める。
○ 事前配慮指針、技術指針
○ 環境影響評価等に関する手続き
 ・ 方法書・準備書・評価書・事後調査計画書・事後調査結果報告書
 ・ 法対象事業に係る手続き等
○ 環境影響評価審査会
○ 許可等への配慮
○ 勧告、公表
○ 他の府県及び市町村との協議
ごみ投棄等

都留市まちをきれいにする条例(H12) ごみ(空き缶他飲料容器、吸い殻、かみかす、紙くず、犬糞他)の散乱防止に必要事項を定める。
○ 市、市民等(通過者等含む)、事業者、土地所有者等の責務
○ 何人もごみをみだりに捨ててはならない。
○ 美化推進重点地区の指定と施策重点実施、美化推進指導員任命
○ 自動販売機の回収容器設置と適正管理、回収容器の資源化
○ 違反に対する勧告、命令 ○罰則 命令違反の5万円以下罰金
横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例(H7) 空き缶等(飲料収納容器)、吸い殻等(かみかす、紙くず他)の散乱防止の市、事業者、市民等(通過者等含む)の責務を明らかにし、投棄禁止、空き缶等回収及び資源化他必要事項を定める。
○ 喫煙者の責務 歩行中の喫煙をしない、携帯用吸い殻入れ携帯
○ 土地所有者の責務 空き缶等、吸い殻等が捨てられない措置等
○ 何人も空き缶等、吸い殻等をみだりに捨ててはならない。
○ 美化推進重点地区の指定と施策重点的実施、美化推進指導員任命
○ 対象地区の自動飲料販売機設置届出
○ 自動販売機者の回収容器設置と適正管理
○ 販売機に啓発シールのちょう付、販売機ごとに散乱防止責任者選任
○ 規則台数以上の自動販売機の飲料販売者は回収空き缶等について の資源化の実績、計画を年1回提出
○ 勧告、命令、公表
○ 罰則 回収容器設置の命令違反20万円以下罰金 等
青森県空き缶等散乱防止条例(H9、H11改) 空き缶等(空き瓶、吸い殻他のごみ)の散乱の防止に関する県、県民、事業者、土地占有者等の責務を明らかにし、散乱防止施策の基本事項、規制に必要な事項を定める。
○ 容器入り飲料販売事業者は販売場所に回収容器設置、適正維持管 理、周辺清掃
○ 何人もみだりに空き缶等(かみかす、紙くず含む)を捨ててはならない。
○ 空き缶等散乱防止基本方針の策定
○ 散乱防止重点地区の指定、散乱防止月間、環境美化推進員委嘱
○ 自主的な清掃活動助長、市町村援助、助言指導
○ 罰則 散乱防止重点地区でのごみ投棄の2万円以下罰金
西宮市快適な市民生活の確保に関する条例(H12) 平穏で清潔な日常生活の維持について必要な事項を定める。
○ 市、市民、事業者(下記)の責務
 ・ 玩具煙火販売事業者は夜間の花火制限を購入者に周知
 ・ 飲食料販売者は販売場所に空き缶等(びん他容器、吸い殻、噛みかす、紙くず他)回収容器を設置し、適正管理
 ・ 深夜営業事業者は来店客が近隣の静穏を乱さないよう配慮
○ 午後10時から午前6時まで公共場所での花火制限、勧告、命令
○ 公共の場所でみだりに空き缶等を捨ててはならない。勧告、命令
○ 犬を連れ出す場合のふん回収用具携帯、ふん回収、勧告、命令
○ 深夜に公共の場所、深夜営業店舗の駐車場等で音を異常に大きく 出し近隣の静穏を害してはならない。勧告、命令
○ 罰金 命令違反の5万円以下罰金
郡山市ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例(H11)  ポイ捨て等を防止するために市、市民等、事業者の責務等を定めて環境美化を推進することにより市民の快適な生活を確保する。
○ 重点区域指定
○ 施策の重点実施
○ ポイ捨て等防止指導員
○ ポイ捨て及び犬のふんの放置の禁止
○ 飲食料品容器及び宣伝物の散乱防止
○ 指導、勧告、命令等
○ 罰則 命令違反の3万円以下罰金 等
京都市美化の推進及び飲料容器に係る資源の有効利用の促進に関する条例(H9)  都市の美化推進、及び飲料容器に係る資源の有効な利用を促進するため飲料容器及び吸い殻等の散乱の防止並びに飲料容器の再生利用の促進に関し必要事項を定める。
○ 市、事業者、市民等の責務
○ 美化推進等に関する基本的施策
 ・ 美化推進等総合計画の策定
 ・ 投棄の禁止、公共の場所における散乱の防止、推進強化区域指定
 ・ 指定容器に係る自動販売機の届出、届出済証、回収容器の設置管理、勧告命令
 ・ 協定の締結支援(清掃用具給付、貸与、派遣等)
○ 事業者に対する勧告公表
○ 罰則 回収容器設置等違反への20万円以下罰金、推進強化区域内投棄禁止違反への3万円以下罰金
熊本市ごみのない街を創る条例(H12)  飲料容器等の散乱防止に係る責務及び美化活動に対する支援等に関する必要事項を定める。
○ 市、飲料品等の事業者、市民の責務
○ 美化協定
  事業者、商店街振興組合等又は町内自治会と市長との協定
○ 支援 美化協定を締結した者に対する予算の範囲内の支援
埼玉県ごみの散乱防止に関する条例(H12)  県土の環境美化を推進し、快適な生活環境の確保を図るため、ごみの散乱防止に関し必要事項を定める。
○ 県、事業者、県民、土地占有者等の責務
○ 空き缶等のごみの投棄の禁止
○ 県の施策等
  基本方針の策定、環境教育等の振興、県民等の活動促進
○ 罰金 投棄禁止規定違反に対し2万円以下
○ 市町村条例による処罰規制に係る県規則で定める区域の罰則規定の適用除外
※ H13.4.1施行
放置等

大津市水難救護条例(漂流物等処分規定部分) 水難救護法に定めるほか、遭難船舶、漂流物及び沈没品の処理に関し必要事項を定める。
○ 法の公売で売却できなかった、又はできないと認められる物件は廃棄できる。
○ 廃棄費用の船長又は所有者の負担
広島県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例(H10) 公共水面におけるプレジャーボートの係留保管の秩序確立する。
○ 所有者等(保管施設等確保、適正利用、廃船の適正処理等)、
 県、市町村、事業者の責務
○ 5トン未満プレジャーボートの規則区域係留保管、廃船の届出
○ 公共水面の放置禁止、重点放置禁止区域の指定
○ 重点放置禁止区域への放置の移動の指導、勧告、命令(命令不履行における代執行は行政代執行法による)
○ 所有者等不明時の措置
 ・ 措置を行う旨をあらかじめ公告し措置
 ・ 移動の場合の保管と返還のための公告
 ・ ボートが滅失又は破損のおそれがある場合の売却(代金の保管)
 ・ 保管公告後6月経過して返還できない場合の所有権県帰属
○ 重点放置禁止区域外の措置 係留保管施設等への移動指導
成田市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例(H12) 放置自動車発生防止、適正処理に関し必要事項を定める。
○ 市、事業者等、土地所有者等、市民の責務
○ 自動車放置の禁止、放置自動車の通報等、調査
○ 放置自動車の判定、放置自動車の処理等、処理等費用請求権
○ 所有者等に適正処置を促すための警告書の放置自動車はり付け
○ 所有者等への撤去等勧告、措置命令、放置自動車の移動等
○ 所有者不明等の場合の廃物判定委員会を経た廃物認定、処分等
○ 廃物認定外放置自動車の移動保管、告示、告示後6月経過後の処分、費用請求
○ 罰則 所有者の措置命令違反の20万円以下罰金
横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例(H3、H7改) 放置自動車、沈船等の発生防止、適正処理の必要事項を定める。
○ 市、事業者等、土地所有者等、市民の責務、総合施策
○ 自動車、船舶の放置の禁止、放置自動車船舶の通報等、調査
○ 所有者等への撤去勧告、命令、土地所有者への放置防止措置勧告
○ 所有者等の確認ができなかったときは委員会判定を経て廃物認定 (あらかじめその旨公示)
○ 廃物認定後の処分等、所有者判明時の費用請求
○ 罰則 所有者の撤去命令違反 20万円以下罰金 等
京都市自転車等放置防止条例(S60、H12改) 自転車等の放置防止に関し必要事項を定める。
○ 自転車撤去強化区域指定、区域内自転車放置禁止(区域外の公共の場所は放置により機能障害を生じさせてはならない)
○ 強化区域内放置及び区域外機能障害の場合の撤去及び保管
○ 返還は保管場所で行う。返還時の費用納入2300円以内
○ 自転車駐車場の付置
 ・ 公益的施設及び店舗事務所他大量の駐車需要を生じさせる設置者の駐車場設置努力
 ・ 市街化区域内大規模小売店舗新設又は増設時の駐車場設置義務(50m以内)
○ 自転車駐車場の設置届出(設置義務の場合)○措置命令
○ 駐車場設置義務違反等への50万円以下罰金 等
(H12.6改正)原動機付自転車を撤去対象に追加、自転車駐車場付置義務を食料品店舗のみから一定規模以上のすべての小売店舗、遊技場及び銀行に拡大
大月市自転車等の放置の防止に関する条例(H6)  鉄道駅周辺等における自転車等(原動機付自転車含む)の放置を防止する。
○ 市長、利用者等、自転車販売者、鉄道事業者の責務
○ 放置禁止区域の指定、放置禁止区域内の放置禁止
○ 放置禁止区域内の放置自転車等の撤去、一定期間保管、返還措置
○ 保管期間経過後の売却又は廃棄等、費用の徴収
福祉 ・安全 ・生活 基本・理念

足立区高齢社会対策基本条例(H12) 高齢社会対策の基本理念と基本事項、区、事業者の責務等の方向を明らかにし、高齢社会対策の基本事項を定める。
○ 老人保健福祉計画策定(策定時推進協議会の意見聴取)
○ 老人保健福祉計画進捗状況の推進協議会報告、点検、評価
○ 基本的施策
 ・ 健康と福祉
  介護保険外一般施策サービスは介護保険法受益者負担率を基本とし自己負担能力等を勘案した均衡のとれた負担 等
 ・ 産業と就職、学習と社会参加、生活環境
○ 顧客満足度向上支援
 ・ 高齢者福祉サービスについて、標準契約約款作成及び採用勧奨、苦情等サービス解決機関設置、サービス評価基準策定適用公表
 ・ 高齢者福祉サービスに関する推進協議会の点検評価
 ・ 事業者の提供サービスの自ら又は団体等の評価、必要な改善
三鷹市健康福祉総合条例(H9、H12改) 健康福祉施策推進の基本事項を定める。
○ 基本理念、市の責務、市民の権利責務、事業者の責務、市・市民・事業者の協働
○ 総合計画の策定、策定時の市民会議の開催等市民意見反映の措置、審議会意見聴取
○ 健康福祉サービスの充実、提供体制の確立
○ 福祉のまちづくりの推進
 障害者等すべての市民が暮らし続けられる住環境整備その他、安全快適に居住できるよう助成他の措置、市施設の先導的整備 等
○ 災害に対する福祉的対応
 介護付き避難所設置等、災害時要援護者名簿整備
福祉サービス

今治市在宅高齢者生きがい活動支援通所事業条例(H12) 家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等に対し老人デイサービスセンター等施設通所により各種サービスを提供する。
○ 事業内容、実施、対象者
○ 登録許可申請等、緊急措置、届出
○ 利用料、減免、費用負担
今治市在宅高齢者生活管理指導短期宿泊事業条例(H12) 日常生活に支障がある在宅高齢者の一時的短期宿泊施設入所
○ 事業実施、対象者、入所要件
○ 入所許可申請等、緊急措置、届出
○ 利用料、減免、費用負担
今治市在宅高齢者生活管理指導員派遣事業条例(H12) 社会適応が困難な在宅高齢者の家庭に生活管理指導員を派遣し日常生活支援指導等を行い高齢者が寝たきりなどの要介護状態にならないよう予防し自立生活を確保する。
○ 事業内容、実施、対象者
○ 派遣許可申請書、緊急措置、届出
○ 利用料、減免
高浜市介護保険・介護予防の総合的な実施及び推進に関する条例(H12) 介護保険が適切充分に実施されるための必要事項とともに、市民が要介護状態とならずに自立した日常生活を営むための介護予防について必要な事項を総合的に定める。
○ 介護保険の原則、介護予防の原則
○ 市、市民、事業者の責務
○ 介護保険法施行関連
○ 要介護者等の権利擁護
 ・ 権利擁護憲章制定・要介護認定時の説明等の実施
 ・ 介護保険サービス利用者の苦情申立てと処理
   事業者との和解仲裁及び斡旋、事業者への助言指導、
   措置を執るに当たっての審議会意見聴取
 ・ 市長は介護サービス事業者について審議会の意見を聴いた上で第三者評価を行う。(結果の公表)
○ 介護予防の総合的推進(高齢者自立生活支援計画、就労等支援)
○ 介護保険審査会(苦情処理部会、第三者評価部会設置)
近江八幡市総合介護条例(H12) 介護に関する基本理念及び総合施策等を定める。
○ 基本理念
 ・ すべての市民は家族の有無、社会的経済的身体的精神的状態の程度に係わらず自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを利用する権利を有する。
 ・ すべての市民は介護サービスの内容について十分な説明を受けて自由な意思で選択し、決定する権利を有する。
 ・ すべての市民は介護施策の策定、実施、評価の全般に参画し意見する機会が保障される。 等
○ 市(下記)、介護サービス事業者、市民の責務
  介護施策の総合的策定と実施、及びこのために必要な場合の担任大臣、知事に対する意見申出 等
○ 介護保険法施行関連
○ 総合介護市民協議会設置
○ 介護サービス事業基盤整備
○ 介護サービス利用者支援
 ・ サービス利用者、市、事業者の対等関係確保と福祉権利擁護の措置
 ・ 介護サービスに関する相談苦情に対応し解決する機関の設置
○ 総合介護計画の策定(高齢者福祉計画、高齢者保健計画、介護保険事業計画が一体となるもので協議会に諮問)
北九州市介護保険条例(H12)  市民共同連帯の理念に基づき、介護保険が円滑に実施されるよう、基本理念並びに市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに、介護保険実施に必要事項を定める。
○ 介護保険事業計画、介護認定審査会、保険料
○ 介護サービスの質の評価
 ・ 評価基準の公表等
 ・ 評価結果の事業者通知
 ・ 評価結果の概要等の公表
 ・ 介護サービス評価委員会
○ 罰則
上越市ファミリ−ヘルプ保育園条例(H12)  男女共同参画社会の進展に伴う家庭環境の変化等による保育需要の多様化に対応し、緊急又は一時的な保育サービスを柔軟に提供することにより、家庭の育児機能を補完するため、ファミリーヘルプ保育園を設置する。
○ 保育園の事業
  昼間・夜間・24時間保育事業、育児相談他子育て支援事業
○ 利用者の範囲
 ・ 市に住所を有する生後8週間から就学前までの乳幼児  ・ 保護者の就労、疾病、介護、災害等の事由により緊急又は一時的に保育ができないとき
○ 利用の承認、承認の取消し及び利用の中止、使用料
福岡県介護保険広域連合情報公開条例(H12)  住民の公文書の開示を求める権利を明らかにし、併せて情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、介護保険事業に対する住民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正で開かれた広域連合の運営に寄与する。
消費者保護

岡山市計量検査事務条例(H12) 適正計量の実施確保のため計量法に定めるほか必要事項を定める。
○ 特定計量器の検査(対象2トン以下非自動はかり等)、検査場所
○ 定期検査に代わる計量士による検査の届出等、検査設備整備、改修勧告等
○ 依頼検査、検査済証印、立入検査、手数料 等
静岡県消費生活条例(H11) 消費生活における利益擁護増進を基本とした消費生活の安定向上に関し県、市町村、事業者の責務、消費者の役割を明らかにするとともに県実施施策の必要事項を定める。
○ 基本理念
○ 事業者の環境負荷低減努力など環境への配慮、啓発活動推進等
○ 商品又は役務による危害防止(事業者への指導勧告、重大な危害を及ぼす等の場合の商品等情報提供)
○ 規格等の適正化等(規格、表示、容器包装の適正化、適正化指導、県規格基準設定と適合義務、指導勧告)
○ 不当な取引行為禁止(不当取引行為の指定、禁止、指導勧告等、重大被害情報提供)
○ 小規模事業者への配慮(施策実施に特に必要な場合の資金融資等)
○ 苦情処理、審議会のあっせん調停、訴訟費用貸付(免除等有)
○ 生活関連物資に関する措置(価格動向調査、特定生活物資指定)
○ 勧告等内容の公表
郡山市民の消費生活を守る条例(H10、H12改)  消費生活における利益擁護及び増進に関し、市、事業者、消費者の責務及び役割を明らかにするとともに実施施策の必要事項を定める。
○ 消費者の権利確立施策
 ・ 安全な商品、サービス確保
 ・ 商品等安定供給確保・適正取引等確保
 ・ 勧告、公表等
○ 消費者被害救済
○ 消費者の主体的活動支援
○ 災害時の安定消費生活確保
○ 環境及び資源への配慮
東京都性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取り立て等の規制に関する条例案 性風俗営業等の不当勧誘、料金取立て等について必要な規制を行う。
○ 規制対象 料金表示義務、料金を偽った客引き行為や乱暴な料金取立て禁止
○ 対象営業 公安委員会指定地区性風俗店、バー等酒類提供営業店
○ 料金等表示 客に見やすいように表示
○ 不当勧誘、料金取立て禁止
 ・ 料金について著しく低廉と誤解させる事項を告げ又は表示
 ・ 粗野、乱暴な言動を交える等の料金取立て
○ 営業停止
○ 営業停止命令違反の1年以下懲役、百万円以下罰金
生活・安全

神戸市民の安全の推進に関する条例(H10) 災害、犯罪、事故から市民の安全を確保する上で必要な基本理念を定め、市、事業者、市民の責務を明らかにし、良好な地域社会形成他市民の安全推進の基本事項を定める。
○ 安全で安心なコミュニティづくり
○ 要援護者への配慮、啓発活動、人材育成
○ 区を中心に据えた安全なまちづくり(区ごと計画、区安全会議等)
○ 市民防災の日、安全なまちづくり懇話会、表彰
○ 職員は市民安全推進のため安全知識、技術習得に努め、地域の安全なまちづくりに積極的に参加するよう努めなければならない。
金沢市における安全で安心なまちづくりの推進に関する条例(H12)  災害、犯罪、事故その他市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等を未然防止し、安全で安心なまちづくりについて基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明らかにするとともにまちづくりを推進するための基本となる事項等を定める。
○ 基本的施策等 教育実施、人材育成、要援護者に配慮した施策の実施、自主的な地域コミュニティ団体の組織づくり、災害時等の措置
○ 地域コミュニティ活動援助、表彰、市職員の地域コミュニティ活動参加等
京都市生活安全条例(H11)  地域における犯罪及び事故を未然防止するため市、事業者及び市民が果たすべき責務を明らかにするとともに、市民、観光旅行者等の安全の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、市民等が安心して生活し、滞在することができる安全な地域社会の実現を図る。
○ 市、事業者、市民の責務
○ 生活安全基本計画の策定
○ 生活安全施策懇話会、生活安全施策推進協議会
太田市交通安全条例(H11) 交通安全対策基本法に基づき交通安全に対する基本理念を定め、道路等の交通環境の整備及び市民等の意識の高揚を図る。
○ 基本理念、市、市民、事業者、運転者(マナー向上、人命尊重安全運転)の責務
○ 道路等交通環境整備、交通安全意識高揚、交通安全用具普及、
 関係機関等助成、モデル地区指定と施策実施、交通指導員の活用
苅田町交通安全対策の推進に関する条例(H12)  交通安全対策基本法第4条の規定に基づき、苅田町、交通安全関係機関・団体等が一体となって交通安全対策の推進に努めるとともに、地域における交通事故防止を図る。
○ 町の責務、町民の責務
○ 携帯電話等の使用自粛、交通安全教育の推進、良好な道路環境の確保、交通安全推進協議会の設置、広報啓発及び情報の提供、交通死亡事故等発生時の措置
熊本県暴走行為防止対策の推進に関する条例(H12)  県及び県民等が一体となって自主的かつ積極的に暴走行為の防止に取り組むことが重要であることにかんがみ、暴走行為の防止に関し県、県民等の責務を明らかにするとともに、暴走行為防止対策に関する基本方針を定める。
○ 事業者の責務
 ・ 暴走行為を助長する自動車等の改造禁止
 ・ 外見上明らかな整備不良車両への燃料販売禁止
 ・ 集団名称他の暴走行為に関する表示の刺しゅう、印刷の禁止
○ 保護者の責務(指導監督)、駐車場等管理者の責務(掲示等の暴走行為を行う集団を集合させない措置)、学校職場等関係者の責務
○ 基本方針の策定
岡山市違法駐車等の防止に関する条例(H10)  市、市民、事業者が協力して施策を推進し市民の安全で良好な生活環境を保持する。
○ 市の責務 広報その他必要施策を策定、実施し、市民・事業者その他関係者の協力を求める。
○ 市民の責務 市の施策に協力し違法駐車の防止に努める。
○ 事業者の責務 市の施策に協力し自己の使用する自動車及び来訪者の駐車施設を確保し違法駐車の防止に努める。
○ 重点地域 重点地域を指定したときは警察他機関と事前協議後、現に違法駐車している者等に対する助言、啓発、及び駐車施設に関する表示施設の設置ほか必要な措置を講ずることができる。
○ 公安委員会等に対する協力要請
川崎市住宅基本条例(H12) 住宅及び住環境の整備に関する施策の基本事項を定める。
○ 市、事業者、市民の責務 
○ 住宅基本計画策定、公共住宅の整備改良等、入居管理の適正化、住居費負担、民間住宅建設等支援
○ 高齢者又は障害者支援(民間賃貸住宅の賃貸人の協力を得て住居改良等支援)
○ 民間賃貸住宅の入居機会の確保
 ・ 何人も正当理由なく高齢者障害者外国人等であることをもって民間賃貸住宅の入居機会が制限され、又は居住の安定が損なわれてはならない。
 ・ 市長は前項の趣旨普及に努力。高齢者等の入居機会の制約、居住の安定性が損なわれることがあったときは関係者から事情を聴き必要な協力改善を求める。
鹿児島県公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例(H11) 公衆に不安等(不安、しゅう恥、困惑、嫌悪)を覚えさせる行為防止
○ 粗暴行為等禁止、押売行為等禁止
○ つきまとい行為等禁止
 ・ 追随、待ち伏せし又は住居等を訪れ、言い掛かりをつける等不安等を覚えさせるような方法で執拗につきまとい又は面談強要
 ・ 電話を利用して何も告げず、又は文書により虚偽事項等を告げる等不安等を覚えさせるような方法で執拗な嫌がらせ
○ 罰則 6月以下懲役、20万円以下罰金、拘留(常習者は1年以下50万円以下)
渋谷区安全・安心でやさしいまちづくり条例(H12)  安全・安心でやさしいまちづくりに関し必要な事項を定め、区民の自主的な活動を支援するとともに、これらの活動環境を整備することにより、青少年がたくましく、高齢者、障害者等が自由に、すべての人が平穏に暮らせるまちの実現を図る。
○ 安全・安心なまちに関する施策
 ・ 青少年育成審議会
 ・ 青少年の安全確保(青少年110番の家、防犯用品の支給、防犯パトロール、区の施設の活用)
 ・ 安全・安心まちづくり協議会
 ・ つきまとい行為の防止(行為の禁止、防犯環境の整備、救助体制の整備、相談体制の確立)
○ やさしいまちづくりに関する施策
 ・ 都市施設のバリアフリー化(公共施設のバリアフリー化、事業者による施設のバリアフリー化、区民によるバリアフリー化の点検)
 ・ バリアフリー化への指導等(事業者への指導等、小規模事業者への助 成、区民団体等への助言等)
 ・ やさしいまちづくり基金
○ 安全なまちづくりに関する施策
 ・ 空き家からの出火防止(空き家の所有者等の責務、情報の提供、実 態調査、勧告等)
 ・ 小災害の被災者に対する応急措置(被災者の救済、休日及び夜間の職員体制)
青少年

岐阜県青少年保護育成条例(S35、H11改) 青少年健全育成を阻害するおそれのある行為を防止する。
○ 有害行為等制限(有害興行指定、有害図書類指定等、有害広告物撤去、みだらな性行為の禁止等)
○ テレホンクラブ等営業規制
 ・ 営業所等届出、営業禁止区域(学校、病院、都市公園等周囲500m)
 ・ 青少年に対する利用カード販売禁止
 ・ テレホンクラブ等営業所の名称等に係る広告物表示の禁止
 ・ 営業停止等
○ 罰則 テレホンクラフ禁止区域営業の6月以下懲役30万円以下罰金 等
テレホンクラブ等営業の規制に関する条例(H11)
※ 長野県の条例です。
○ テレホンクラブ等営業の公安委員会届出
○ 学校、病院、保育園、児童福祉施設などの周囲500m以内及び都市計画法の住居系地域での営業所設置禁止
○ 広告宣伝規制、利用カード販売等制限、年少者勧誘等の禁止
○ 年少者を客として立ち入らせ、客と接する業務等に従事させることの禁止
○ 違反に対する指示、広告物撤去及び営業停廃止等命令
○ 罰則 1年以下懲役、50万円以下罰金等
石川県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例(H8、H11改)  ○ テレホンクラブ等営業開始前の公安委員会届出
○ テレホンクラブ等営業の禁止区域
  学校、図書館、児童福祉施設、病院等、都市公園などの周囲200m以 内及び都市計画法9条1項から7項の地域内
○ 年少者に対する会員カード交付禁止と自動販売機の届出等
○ 広告宣伝規制、違反広告の除去命令等
○ 年少者のテレホンクラブ等営業所利用禁止等、年少者勧誘禁止等
○ 年少者を客として立入らせること、業務に従事させること、の禁止
○ 営業停・廃止命令
○ 罰則 1年以下懲役、50万円以下罰金等
佐賀県青少年健全育成条例(S52、H12改)  青少年の健全育成施策の推進を図るとともに、青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為を防止する。
○ 有害行為等制限(有害図書等指定、みだらな性行為の禁止等)
○ ツーショットダイヤル等営業規制
 ・ 営業者等届出、営業禁止区域(学校、図書館等周囲200m)
 ・ 青少年に対する利用カード販売禁止、自動販売機収納禁止
 ・ ツーショットダイヤル等営業に係る広告又は宣伝の制限
 ・ ツーショットダイヤル等営業の停止等
前津江村児童生徒表彰に関する条例(H12)  児童生徒の優れた個性や能力、社会性を発見し、表彰することによって、心身共に健全な児童生徒を地域ぐるみで育てることを目的とする。
○ 小中学校長及び地域住民は学校教育、日常生活で表彰事項に該当する児童生徒を候補者として教育委員会に上申
○ 村長が教育委員会の内申に基づき表彰
○ 被表彰者には賞状とメダルを贈る。
衛生管理

横須賀市クリーニング業等の営業に関する条例(H12) クリーニング業、コインランドリ-営業に関し法令の定めの他必要事項を定める。
○ クリーニング店の検査確認通知書交付、掲示
○ コインランドリ-営業報告書、報告済証、掲示、技術的助言
滋賀県動物の保護および管理に関する条例(H6、H12改) 動物の保護管理に関し必要事項を定める。
○ 飼い主の遵守事項
 譲渡他正当事由を除く当該動物の終生にわたる飼養 等
○ 特定動物(ライオン等)の飼養許可等
○ 動物取扱業の届出、野犬等の収容等(飼い犬のけい留義務等)
○ 罰則 未許可特定動物飼養の1年以下懲役、20万円以下罰金等
市原市ペット霊園の設置の適正化に関する条例(H12)  ペット霊園の適正な立地により公衆衛生上住民に与える不安を除去し、設置者と周辺住民の権利の調和を図る。
○ ペット霊園設置許可
○ 設置条件
 ・ 住居からの距離50m以上。ただし、居住者の相当数以上の同意があれば設置可
 ・ 沼地、河川地など水はけの悪い土地でないこと
 ・ 境界の障壁等の設置
 ・ 門扉、排水路、防臭等装置の設置
○ 許可取消し、使用禁止命令
熊本市墓地等の設置等に関する条例(H12)  墓地、納骨堂及び火葬場の秩序ある設置及び適正な整備に係る基準等を定めることにより公衆衛生向上のほか市民生活における良好な環境の確保を図る。
○ 事前協議等
 ・ 墓地等の経営許可等を受ける場合、都市計画法等の許可申請前に書面による事前協議を行わなければならない。
 ・ 適合の場合の協議済書交付、交付前における工事の禁止
○ 経営許可等
 ・ 許可を受けようとするときの協議済書の提示
 ・ 事前協議を行わない場合、条例の基準、目的に不適合の場合に許可しないことができる。
○ 墓地等の設置場所、構造及び設備の基準
○ 墓地等の経営の資格
○ 衛生上講ずべき措置
横須賀市墓地等の経営の許可の手続きに関する条例(H12)  墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可の手続きに関し法令に定めがあるもののほか必要な事項を定めることにより、墓地等の経営の適正を図る。
○ 申請前の協議 墓地等の経営許可等を受けようとする場合協議書 を提出しなければならない。
○ 標識の設置 許可申請日の90日以前
○ 説明会の開催等 隣接所有者等への説明会等の方法による概要説 明、許可申請日の60日以前
○ 経営許可の申請 標識設置、説明会等の状況記載書類等の添付
○ 許可等をするときの審査基準
 ・ 経営者 地方公共団体等
 ・ 設置場所 飲用水への支障がない土地 等 
○ 標識の設置等の省略
○ 工事着手届、完了届
○ 完了検査済証
 ・ 構造設備基準に適合と認めた場合に交付
 ・ 交付前の使用禁止
○ 経営者の責務
 ・ 清潔保持、安全措置、修繕等
 ・ 都市景観形成施策への協力
税金 ・その他 税金

東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例(H12) (課税標準特例)銀行業等に対する法人事業税の課税標準等について地方税法72条の19の規定に基づき都税条例の特例を定める。
小田原市市税の滞納に対する特別措置に関する条例(H12)  市税滞納者の納税の促進と市税徴収に対する信頼を確保するため、納税について著しく誠実性を欠く滞納者に対する行政サービスの停止等の特別措置を定める。
○ 滞納者に対する特別措置
  滞納処分手続に着手しても、なお滞納している者に対し、必要があるときは行政サービス停止、氏名公表等の措置を執ることができる。
○ 市税滞納審査会への諮問
  行政サービス停止等の措置を執ろうとするときは、市税滞納審査会に諮問し、意見を聴かなければならない。
○ 弁明の機会の付与
○ 氏名等の公表の方法
  公表は、広報紙掲載、市掲示場掲示等により行う。
○ 損害賠償等
  行政サービス停止、氏名等公表をした場合において、事実の誤認等により滞納者の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償等について誠実に対処しなければならない。
熱海市別荘等所有税条例(S60、H8改) (法定外普通税 別荘等所有税)
地方税法第5条第3項の規定に基づき、別荘等に係る環境衛生施設、道路及び消防施設等の整備及び運営に要する費用等に充てるため、別荘等所有税を課する。
城陽市山砂利採取税条例(H8、H11改) (法定外普通税 山砂利採取税 ※君津市、富津市同様例)
地方税法5-3に基づき山砂利採取に起因する公害対策他住民福祉の向上のために要する費用に充てるため山砂利採取税を課す。
中井町税条例(S50、H12改) (法定外普通税 砂利採取税※山北町同様例)
○ 普通税
 ・ 町民税・固定資産税・軽自動車税・町たばこ税・特別土地保有税
 ・ 砂利採取税(中井町区域内における砂利の採取に対しその採取量を標準課税として採取業者に課する)
産業振興

北海道農業・農村振興条例(H9、H11改) 農業・農村の振興に関する施策の基本事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進する。
○ 道の責務、議会への振興施策の年次報告
○ 基本的施策 基本方針、振興推進計画、振興施策(安定的生産促進、生産基盤整備、農産物の付加価値の向上 等)
○ 農業・農村を支える基盤の形成
  道民の理解促進等、ふれあい促進基金
○ 農業・農村振興審議会
上越市食料・農業・農村基本条例(H12)  環境に配慮した循環型で持続的に発展する農業を確立し、地域内自給(自給率70%目標)を基本とした安全な食料の安定供給の下、都市機能と農村の自然環境が調和する農都市の形成を図る。
○ 生産・生活・定住の場として調和がとれ、安定的な地域づくりのモデルパターン
○ 市民、事業者、農業者等の役割を明確化した施策のプログラム化
北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例(H12)  省エネルギーの促進、新エネルギーの開発・導入の促進について道、事業者、道民の責務を明らかにするとともに、これらに関する施策の基本事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、社会経済の健全発展、道民の生活安定に寄与する。
○ 施策等
  学習の推進、民間団体等の自発的な活動の促進、関連産業の振興、情報の提供、調査の実施、研究開発の推進等、表彰等、道民の意見の反映、連携の推進等、財政上の措置
公共物管理

日野市準用河川管理条例(H12) 河川法100-1の規定に基づき市長が指定した河川(準用河川)管理について法令の定めの他必要事項を定める。
○ 許可工作物等の維持管理、流水占用料等
○ 立札等掲示、着手・しゅん工届、施行上の注意
大阪府一般海域管理条例(H12) 国有財産法9-3等により維持、保存及び運用を行う一般海域の占用等の許可等に関し必要な事項を定める。
○ 占用等許可(一般海域の施設等設置、土石採取等)、許可条件
○ 許可取消し等、原状回復義務、占用料及び土石採取料
○ 過料 不正行為により徴収を免れた者の5倍相当以下過料
香川県一般海域管理条例(H12)  一般海域の保全及び適正な利用を図るため一般海域の管理に関し必要な事項を定める。
○ 占用等(占用、土石採取、海底の形状の変更等)の許可、許可基準
○ 占用料及び土石採取料の徴収
○ 権利譲渡禁止、現状回復義務、許可取消し等
○ 罰則 30万円以下罰金等、不正行為により徴収を免れた金額の5倍 相当以下過料
川内町町道管理条例(H12) 道路網の整備を図るため又道路の保全、管理及び新設、改築費用の負担区分等に関する事項を定める。
○ 町道管理、新設、改築
○ 町道用地買収価格等
○ 町道保全
○ 道路占用許可
○ 町道損傷の復旧義務
○ 工事着手竣功
○ 交通安全義務
市原市林道の管理に関する条例(H12)  市が設置する林道に関し適正な管理方法を定めることにより林道の機能保全、市民の利用の確保及び通行の安全を図る。
○ 通行利用等の制限(大型自動車の通行禁止措置等)
○ 通行の許可(林道の設置目的に適合するものを除く事業活動目的の大型自動車の通行許可) 
○ 施設等設置の許可(林産物、土石の集積場等工作物の設置許可)
○ 原状回復、損害賠償
○ 罰金 通行禁止措置違反等への10万円以下罰金
紫波町道路法等の適用を受けない公共用財産の使用に関する条例(H12) 道路法等の適用を受けない公共用財産(町所有管理の道路水路等)の使用許可、使用料徴収等に関し必要事項を定める。
○ 使用許可等(工作物新設等、堀削等土地形状変更、継続使用)、許可期間(10年超えない)、許可条件
○ 許可取消し等、原状回復義務、使用料
○ 罰則 不正行為により徴収を免れた者の5倍相当以下過料
広域で対応した条例

河川浄化条例 熊本県菊池川流域21市町村
※鹿本町の河川を美しくする条例H4
美しく豊かな河川を保全するため町、町民及び事業者の責務を明らかにし河川の浄化と河川環境の保全を図る。
○ 関係市町村と連携、必要に応じ国県に対し協力要請
○ 河川の汚濁防止
 ・ 河川の水質保全目標と河川指定、その内容の告示
 ・ 何人もみだりに廃棄物を河川に捨ててはならない。
 ・ 生活排水の浄化装置等設置努力
 ・ 無リン洗剤、石けん洗剤使用努力
 ・ 化学肥料等の適正使用
 ・ 事業用排水の排水目標値(規則で規定)の適合努力
○ 指導及び助言
○ 河川水援隊員設置
○総合施策実施状況及び河川水質保全状況の公表(毎年)
町をきれいにする条例 山口県大島町、久賀町、東和町、橘町
※ サザンセト大島町をきれいにする条例
空き缶等ごみの散乱防止に関し町、町民等(旅行者他滞在者含)、事業者、占有者等の責務及び必要事項を定める。
○ 責務 町民等のごみ持ち帰り等、事業者の回収容器設置等、占有者等の環境美化等
○ 町民等は公共的又は他人が占有等する場所に空き缶等ごみをみだりに捨ててはならない。
○ 勧告、命令、立入調査、公表
奥入瀬川の清流を守る条例 青森県十和田市、十和田湖町、六戸町、下田町、百石町
※ 十和田市奥入瀬川の清流を守る条例(H7)
奥入瀬川の清流を守るため市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに自然環境の保全等に関し必要事項を定める。
○ 関係町と連携、必要に応じ国、県に協力要請
○ 奥入瀬川の日、広報活動、指導・助言、河川公園推進、推進保全、投棄禁止、清流指導隊員
ごみの散乱防止に関する条例 新潟県新井市、板倉町、妙高高原町、中郷村、妙高村
※ 新井市ごみの散乱防止に関する条例(H8)
環境美化推進の市、市民等(滞在者、旅行等での通過者含)、事業者、占有者等の責務他の必要事項並びに頸南5市町村の連携を定める。
○ 責務 町民等のごみ持ち帰り・自主的清掃活動等、事業者の回収容器設置等、占有者等の環境美化、投棄ごみの処理等
○ 5市町村の連携 施策調整、事業協力、情報提供等
○ 美化推進地区指定
○ 市民等、事業者、占有者等は公共施設及び個人が占有等する場所にごみをみだりに捨ててはならない。
○ 勧告、命令、公表、立入調査
村土保全条例 岡山県八束村、川上村
※ 八束村村土保全条例(H11)
優れた自然環境を後世に守り残すとともに現在及び将来の村民の健康で快適な生活環境を確保するため開発行為の許可等の基準その他開発の適正化に必要事項を定め、村土の無秩序な開発を防止する。
○ 村の責務
○ 開発行為の事前協議等、開発行為許可
○ 設置行為(別荘地造成に係る土地の建築物設置行為)の届出、協議
○ 監督処分等、報告勧告等、立入検査、手数料、不服申立て、罰則
環境美化条例 山口県下関市、豊浦町、菊川町、豊田町、豊北町
※ 下関市環境美化条例(H10)
ポイ捨て、落書き防止に必要事項を定め地域の環境美化を促進する。
○ 何人も市内でポイ捨て、落書きを禁止
○ 市民等(滞在者、通過中の者含)の責務
 ・ 自宅の清掃活動他環境美化活動
 ・ ごみ持ち帰り及び適切な収納
 ・ 自動車内の飲食物、吸い殻等収納容器の整備
 ・ 公共の場所等での喫煙の吸い殻入れ携帯
 ・ 飼い犬散歩のふんを持ち帰る用具携帯
○ 事業者の責務
 ・ 作業員の意識啓発、事業所他の清掃活動他環境美化活動
 ・ 製造、販売等事業者の市民等への意識啓発他の措置
 ・ 自動販売機設置者等の回収容器設置と適正管理
○ 美化重点地区
○ 関係者への要請、勧告、命令、公表、罰則
環境美化条例  天草島内2市13町(本渡市、牛深市、大矢野町、松島町、有明町、姫戸町、龍ヶ岳町、御所浦町、倉岳町、栖本町、新和町、五和町、苓北町、天草町、河浦町)
※ 本渡市環境美化条例(H12)
健康で安全かつ快適な生活に必要な生活環境確保のため、市民等、事業者、土地等所有者及び市が一体となって空き缶等ごみの散乱を防止し、環境美化の促進を図る。
○ 空き缶等(環境美化を阻害する一般廃棄物)のごみ捨て禁止
○ 自動販売機の設置届出、届出済証交付及び自動販売機へのちょう付
○ 勧告、命令、公表
○ 過料(ごみ捨て禁止違反に5万円以下)
その他

上越市みどりの基金条例  地球環境の保全のための緑化事業を推進しみどり豊かで快適な都市環境を確保するため基金を設置する。
○ 積立て
○ 管理
○ 運用益金の処理(緑化事業の推進に必要な財源に充てる)
○ 処分
○ 繰替運用
※ 環境行動指針の取組を推進し、環境NGOや企業などの取組を支援

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