○ 「次第」の1の(1)(商業施設等の設置・運営に関して周辺地域の環境への配慮を求めることを目的とする条例について)関係

  都道府県条例と市町村条例との関係
 @ 都道府県条例と市区町村条例が同じ目的で同じ対象を規制する場合、それぞれの効力をどう考えるか。
 A 各条例の制定において適当な調整方法があるか(出店者の二重負担の回避等)。

 

地方自治法

 (地方公共団体の法人格とその事務)
第2条 略

 A 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
 B 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。ただし、第5項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
 C 略
 D 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第2項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
 E 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当たっては、相互に競合しないよう にしなければならない。
 F〜N 略
 O 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及 び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
 P 前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。
※ 地方分権一括法により削除された従前の第14条第3項・第4項の規定
 B 都道府県は、市町村の行政事務に関し、法令に特別の定があるものを除く外、条例 で必要な規定を設けることができる。
 C 行政事務に関する市町村の条例が前項の規定による都道府県の条例に違反するとき は、当該市町村の条例は、これを無効とする。

 (関与の意義)

第245条 本章において「普通地方公共団体に対する…都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、…都道府県の機関が行う次に掲げる行為…をいう。
 一 普通地方公共団体に対する次に掲げる行為
  イ 助言又は勧告
  ロ 資料の提出の要求
  ハ 是正の要求(…)
  ニ 同意
  ホ 許可、認可又は承認
  ヘ 指示
  ト 代執行(…)
 二 普通地方公共団体との協議
 三 前2号に掲げる行為のほか、一定の行政目的を実現するため普通地方公共団体に対して具体的かつ個別的に関わる行為(…)

 (関与の法定主義)

第245条の2 普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する…都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。

刑  法

 (1個の行為が2個以上の罪名に触れる場合等の処理)

第54条 1個の行為が2個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
2 略

 

(参考) 都道府県と市町村の関係に関する個別法の規定

1 環境基本法(都道府県の施策と市町村の施策)

 (目的)

第1条  この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、 事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

第36条 地方公共団体は、第5節に定める国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。この場合において、都道府県は、主として、広域にわたる施策の実施及び市町村が行う施策の総合調整を行うものとする。

2 都市計画法(いわゆる必要的自治事務、委任条例に関するもの)

 (都市計画を定める者)
第15条 略
2 略

3 市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならない。
4 市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。

 (開発許可の基準)
第33条 略
2 略

3 地方公共団体は、その地方の自然的条件の特殊性又は公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、前項の政令で定める技術的細目のみによつては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められ、又は当該技術的細目によらなくとも環境の保全、災害の防止及びは利便の増進上支障がないと認められる場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、当該技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和することができる。
4 地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。
5 指定都市等及び事務処理市町村以外の市町村は、前2項の規定により条例を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。
6・7 略

 

 

神奈川県生活環境の保全等に関する条例

 (目的)

第1条 この条例は、神奈川県環境基本条例(平成8年神奈川県条例第12号)の本旨を達成するため、工場及び事業場の設置についての規制、事業活動及び日常生活における環境の保全のための措置その他環境保全上の支障を防止するために必要な事項を定めることにより、現在及び将来の県民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1) 公害 神奈川県環境基本条例第2条第3号に規定する公害をいう。
 (2)〜(8) 略

   第6章 特定行為の制限等
    第5節 飲食店等における夜間騒音の制限

 (大型小売店における夜間小売業に係る届出)

第56条の2 小売業を営むための店舗の用に供される床面積(以下「店舗面積」という。)の合計が500平方メートルを超える一の店舗(以下「大型小売店」という。)において、夜間における小売業(以下「夜間小売業」という。)を営もうとする者は、当該夜間小売業を開始する日の30日前までに、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗において、夜間小売業を営もうとするときは、この限りでない。
 (1)〜(7) 略
2〜4 略

 (大型小売店における夜間小売業に係る指導等)

第56条の3 知事は、前条第1項又は第2項の届出をした者に対し、夜間における騒音による公害の防止について、必要な指導及び助言を行うことができる。

 (夜間小売店に係る外部騒音の防止)

第56条の5 大型小売店において夜間小売業を営む者は、夜間におけるその大型小売店に係る外部騒音(当該大型小売店の営業が誘因となって発生する当該大型小売店の外部における人声、自動車の発着音、自動車の扉の開閉音等を言う。以下この条において同じ。)による公害が生ずることのないように努めなければならない。
2 知事は、大型小売店において夜間小売業を営む者が、夜間小売業を営んでいることにより、その大型小売店に係る外部騒音により公害が生じていると認めるときは、当該夜間小売業を営む者に対し、その営業時間の変更その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
3 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないで夜間営業を営んでいるときは、当該夜間小売業を営む者に対し、その営業時間の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

 (市町村との関係)

第116条 この条例の規定は、市町村が地域の自然的社会的条件に応じて、環境保全上の支障を防止するため、この条例で定める事項以外の事項に関し、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない
2 市町村が第2章、第3章又は第5章から第9章までに定める事項に関して環境保全上の支障を防止するために制定する条例の内容が、この条例の趣旨に即したものであり、かつ、この条例と同等以上の効果が期待できるものと知事が認めて公示したときは、当該市町村の区域には、適用しない

 (罰則)

第120条 …第56条の5第3項…の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

広島県環境影響評価に関する条例

 (目的)

第1条 この条例は、環境影響評価及び事後調査について県等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他必要な事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

 (市町村との関係)

第47条 知事は、この条例の適切かつ円滑な運用を図るため、この条例の規定による環境影響評価その他の手続について、関係する市町村と密接に連絡し、必要があると認めるときはこれに協力を求めることができる。
2 市町村が対象事業に関し環境の保全の見地から環境影響評価に関する条例を制定した場合において、当該市町村の区域における対象事業に関するこの条例の適用については、当該市町村の長と知事とが協議して定めるものとする 。

 

○ 「条例から「市町村の責務」を削除(官庁速報(H12.8.11)から抜粋)

  三重県は、地方分権一括法の施行に伴い、青少年育成条例など9条例について、「市町村の責務」を削除し、「市町村と協働」との表現に改めた。国だけでなく市町村との間でも対等な関係を築くのが狙い。1999年度から関係条例について同様の改正を実施しており、今回の改正により市町村に責務を課していた条例はなくなった。
 「責務」を削除した条例は、青少年健全育成条例、消費生活条例、人権が尊重される三重をつくる条例、バリアフリーのまちづくり推進条例、公害防止条例、自然環境保全条例、清潔で美しい三重をつくる条例、環境基本条例、環境影響評価条例の9本。 …

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