大店法と大店立地法

 

1 大店法と大店立地法の比較

区分大店法大店立地法
目的中小小売業者の事業活動の確保、小売業の正常な発達大型店周辺の生活環境の保持
対象店舗面積500u超の大規模小売店舗店舗面積1000u超の大規模小売店舗
届出事項店舗面積、開店日、閉店時刻、休業日数駐車場、廃棄物保管施設、荷捌き施設の容量、稼働時間等
運用主体都道府県・政令指定都市
行政措置勧告・命令勧告・公表

2 地方公共団体の施策(条例)との関係

 (1) 大 店 法
第15条の5 地方公共団体は、小売業を営むための店舗について、その規模が周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあるものとして当該店舗における小売業の事業活動に必要な調整を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。
(平成3年5月法改正により追加された規定)

 (2) 大店立地法
第13条 地方公共団体は、小売業を行うための店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講じる場合においては、地域的な需給を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。