大規模小売店舗立地法の規定内容

作成:地方分権推進本部

1 目  的

  大規模小売店舗の立地に関し、周辺地域の生活環境の保持のため、設置者により施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、もって国民経済・地域社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与。

2 規制対象

  大規模小売店舗(一の建物で、店舗面積の合計が基準面積を超えるもの)の新設、維持・運営。
 ・ 「店舗面積」は、小売業(飲食店業を除く。物品加工修理業を含む。)の店舗の床面積。
 ・ 「基準面積」は、政令で定める(政令:1,000u。都道府県(指定都市においては、当該指定都市。以下同じ。)は、この面積を超える他の基準面積とすることが適切と認められる区域について、条例で、適用すべき基準面積を定めることができる。)。

3 指  針

  経済産業大臣が次の事項について「指針」(大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針)を定め、公表。
 「指針」の内容は、次のとおり(詳細)。
 ○ 設置者が配慮すべき基本的事項
 ○ 施設の配置及び運営方法で、次の@・Aのために配慮すべき事項
  @ 駐車需要の充足その他による周辺地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保
  A 騒音の発生その他による周辺地域の生活環境の悪化の防止

4 新設の届出等

 @ 大規模小売店舗の新設(床面積・用途の変更により大規模小売店舗となる場合を含む。)者は、所定事項を所在地の都道府県に届け出なければならない(経済産業省令で定める事項を記載した書類を添付)。
 A @の届出があった大規模小売店舗について、届出事項のうち店舗の名称・所在地、設置者・店舗内小売業者の氏名等の変更があったときは、新設者又は設置者は、遅滞なく、その旨を都道府県に届け出なければならない。
 B @の届出があった大規模小売店舗について、A以外の届出事項の変更があるときは、新設者又は設置者は、あらかじめ、その旨を都道府県に届け出なければならない。
 C @の届出(Bの変更の届出)の日から8月を経過した後でなければ、新設(変更)をしてはならない(Eにおいて都道府県が意見を有しない旨の通知をした場合は、適用されない。)。
 D @の届出(Bの変更の届出)をした者は、届出等の内容を周知させるための説明会を開催しなければならない。

5 都道府県の意見

 E 都道府県は、市町村等の意見に配慮し、指針を勘案しつつ、@の届出(Bの変更の届出)をした者に対し、
 ・ 意見を有する場合には、書面により意見を述べる。
 ・ 意見を有しない場合には、その旨を通知する。
 F @の届出(Bの変更の届出)をした者は、都道府県の意見が述べられた場合には、その意見を踏まえ、都道府県に対し、届出を変更する旨の届出又は変更しない旨の通知を行う。
 G Fの届出又は通知の日から2月を経過した後でなければ、当該届出に係る新設又は変更を行ってはならない。

6 都道府県の勧告等

 H 都道府県は、Fの届出又は通知の内容が、Eの意見を適正に反映しておらず、周辺地域の生活環境に著しい悪影響を及ぼす事態の発生を回避することが困難と認めるときは、市町村の意見を聴き、指針を勘案しつつ、理由を付して、届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
 I 勧告の内容は、上記事態の発生を回避するため必要な限度を超えず、届出をした者の利益を不当に害するおそれがないものでなければならない。
 J 勧告を受けた者は、勧告を踏まえ、都道府県に、必要な変更に係る届出を行う。
 K 都道府県は、届出をした者が、正当な理由がなく、勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

7 生活環境保持の配慮

 L @・B・F・Jの届出をした者は、その届け出たところにより、周辺地域の環境について適正な配慮をして大規模小売店舗を維持・運営しなればならない。

8 地方公共団体の施策

 M 地方公共団体は、小売業を行うための店舗の立地に関し、周辺地域の生活環境を保持するため必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、法律の趣旨を尊重して行うものとする。

9 報告の徴収

 N 都道府県知事は、法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、設置者に対して報告を求めることができる。
 政令:報告を求めることができる事項
   ・  駐車需要の充足その他による周辺地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために講じている措置に関する事項
   ・  騒音の発生その他による周辺地域の生活環境の悪化の防止のために講じている措置に関する事項

10 罰  則
@・Bの届出をせず、若しくは虚偽の届出を行った者、F・Jの届出をする場合において虚偽の届出をした者、これらの届出について虚偽の記載のある添付書類を提出した者100万円以下の罰金両罰規定
C・Gに違反した者50万円以下の罰金
Nの報告をせず、又は虚偽の報告をした者30万円以下の罰金
Aの変更の届出、店舗面積を基準面積以下とする旨の届出、届出者の地位を承継した旨の届出をせず、又は虚偽の届出をした者20万円以下の過料

11 施行年月日
   平成12年6月1日(一部は、平成11年5月1日)