<参考文献>

参考文献1 小幡純子「21世紀型法化社会と地方行政」(都道府県展望NO.511,2001年4月号)・ いずれも、特集「21世紀の地方自治展望」への寄稿。分権改革後の地方自治の課題を法制度面から概観したもので、自治立法権については、その拡充に向けた自治体の取組みの方向を示している。
参考文献2 斎藤誠「これからの地方自治について考える」(同上)
参考文献3 櫻井敬子「地方自治の将来像」(同上)
参考文献4 北村喜宣「地方分権と自治体事前手続のゆくえ」(月刊地方分権NO.7,1999年11月号) ・ 機関委任事務制度の廃止を受けたいわゆる事前手続制度の改革の方向について、土地利用行政を念頭に置きながら、2つのモデルを示して論じている。
参考文献5 山口亨「大型出店対策」(北村、斎藤ほか編「行政課題別条例実務の要点」第一法規,1998年) ・ テーマ別に編集された条例制定の実務書。大規模小売店舗立地法の制定など国法制度の対応を整理したうえで、条例制定のポイントとなる事項について解説している。
参考文献6 石原武政「出店調整政策の転換と地域商業の今後」(都市問題,1998年10月号) ・ 経済的規制から社会的規制への国の小売商業政策の転換(いわゆるまちづくり3法制定)の経緯、新制度と地域商業の課題が簡潔にまとめられている。
参考文献7北村喜宣「自治体環境行政法」(良書普及会,1997年)・ いずれも、公害防止協定について、その法的性格、問題点等を検討したものであるが、まちづくり条例一般において協定手法を検討する場合にも参考となると考えられる。
参考文献8原田尚彦「環境法」(弘文堂、1994年)
参考文献9 芝池義一「行政法における要綱および協定」(「基本法学4」岩波書店,1983年)
参考文献9の2 伊藤和子、村野清文「わが国の地域整備における契約・協定制度の概観とその実態」(財団法人 河中自治振興財団「地域整備における契約的手法に関する研究」,1990年) ・ いずれも、地域整備における契約・協定手法の背景や活用の実態、法律上の課題などについて総合的に研究した報告書中の論文。
参考文献9の3大橋洋一「地域整備における契約・協定手法の法理と実態」(同上)
参考文献10 磯崎初仁「都道府県条例と市町村条例との関係はどうなるか」(木佐茂男編「自治立法の理論と手法」ぎょうせい,1998年) ・ 分権改革によってもたらされた都道府県条例と市町村条例の新しい関係のもとで、条例間の抵触の回避や調整など、条例制定に当たって検討が必要な事項について概観している。
参考文献11 櫻井敬子「自治事務に対する法令の制約について」(自治研究第77巻第5号、2001年) ・ 開発許可を素材として、その自治事務化が条例制定権にどのような可能性を開きうるのかを検討したもの。地方自治法の改正を踏まえると、条例制定権に関し抵触関係を論ずる国の「法令」のもつ意味自体が旧法下とは同じではなく、法律に条例制定権の制約規定が存在しない限り、自治事務に関する条例制定は基本的に可能と考えられるとしている。更に、これらを踏まえて、都市計画法による開発許可基準を検討し、地域性を理由とする条例の上乗せ、横だし等の可能性について論じている。